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2010年04月20日(火)

[周産期医療] 周産期母子医療センターの評価基準示す  厚労省

周産期母子医療センターの評価について(4/20付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、周産期母子医療センターの評価に関する通知を発出した。周産期母子医療センターの評価については、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会報告書」(平成21年3月4日)において、平成21年度以降に検討すべき事項と提言されていた。当通知は、厚生労働科学研究班における議論を経て、一般社団法人日本周産期・新生児医学会の協力の下、評価方法等を取りまとめたもの。
 周産期母子医療センター・・・

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2010年04月20日(火)

[じん肺] 最新の医学的知見もとに、じん肺健診のあり方見直し  経産省

じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会(第1回 4/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が4月20日に開催した、じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会の初会合で配付された資料。石綿肺(じん肺の一種)に関する最新の医学的知見等が示されていることに鑑み、じん肺法におけるじん肺健診のあり方について必要な見直しを行うために、本検討会が設置された。主な検討項目は、(1)粉じん作業についての職歴の調査(2)エックス線写真の検査及びエックス線写真の読影(3)胸部臨床検査(4)肺機能検・・・

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2010年04月20日(火)

注目の記事 [組織目標] 保険局は、「信頼される医療保険制度の構築」が目標  厚労省

厚生労働省の組織目標及び仕事の取り組み姿勢について(4/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 人事課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は4月20日に、厚労省の組織目標として「平成22年度厚生労働省の目標」および「局の組織目標(平成22年4月~9月)」を公表した。これは、今後の省および各局の組織運営上の目標となるもので、職員の人事評価(業績評価)の目標設定などに参照されるもの(p1参照)
 保険局は、「国民に必要な医療を保障するための安定的・効率的で信頼される医療保険制度の構築」をミッションとし、今期は、(1)高齢者医療制度・・・

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2010年04月20日(火)

[再生医療] 再生・細胞医療製品に対する現行制度のリスクを整理  厚労省

再生医療における制度的枠組みに関する検討会(第7回 4/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が4月20日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、再生医療製品に関する現行の規制について議論が行われた。
 再生・細胞医療製品に対する現行制度は、(1)自己細胞・組織加工製品を除くドナー由来の感染リスク(2)処理工程に付随するリスク(3)製品そのものの有効性・安全性に関するリスク(4)品質の一定性のリスク―などが内在すると考えられている。また、自己細・・・

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2010年04月20日(火)

[国庫補助] へき地の医療施設等施設整備費補助、22年度第1次は3億398万円

平成22年度医療施設等施設整備費補助金実施計画(第1次分)(4/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月20日に、平成22年度医療施設等施設整備費補助金における第1次実施計画の状況を公表した。医療施設等施設整備費補助金は、へき地医療の確保および臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的としたもの。
 第1次実施計画は、合計で17ヵ所に3億398万6000円の国庫補助が充てられる予定。その内訳は(1)へき地医療拠点病院が6ヵ所で2億612万1000円(2)へき地診療所が3ヵ所で2626万8000円(3)臨床研修病院が3ヵ・・・

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2010年04月20日(火)

[医療施設] 平成22年度施設整備交付金の第1次、東京都に13億9457万円ほか

平成22年度 医療提供体制施設整備交付金の内示について(第1次)(4/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月20日に、平成22年度医療提供体制施設整備交付金の内示(第1次)について公表した。内示総額は39億5465万3000円。都道府県別に見ると、最も多いのが東京都の13億9457万6000円、次いで福島県の6億5024万円、福岡県の5億8351万5000円という具合だ。大阪府、埼玉県など20府県では、内示額は0となっている(p1参照)
 東京都について内示額の内訳を見てみると、(1)医療計画等の推進に関する事業として、白鬚・・・

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2010年04月20日(火)

注目の記事 [行政改革] 平成22年度前半の事業仕分け、47独立行政法人の151事業

行政刷新会議(第8回 4/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣府が4月20日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、平成22年度前半に行われる事業仕分けの対象事業が明らかにされた。
 今回対象となるのは、47の独立行政法人における151事業(p13参照)。日本学術振興会や福祉医療機構、国立病院機構、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤研究所などがあげられている(p4~p10参照)。福祉医療機構は福祉貸付事業や医療貸付事業などが、国立病院機構は診療事業が、そ・・・

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