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医科歯科併設の病院の歯科レセプトは電子化加算の算定可 事務連絡
カテゴリ ：診療報酬
電子化加算の取扱いについて（4／7付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省が4月7日付けで地方厚生（支）局医療指導課等に宛てて出した、電子化加算の取扱いに関する事務連絡。これは、4月1日からの400床未満の病院のレセプトオンライン化に伴うもの。
通知では、平成21年4月1日からレセプトオンライン請求が義務化されている400床未満の病院のうち、医科歯科併設の保険医療機関の歯科の電子化加算については、歯科レセプトはオンライン請求が義務化されていないことから、要件を満たしてい
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カテゴリ ：医療提供体制
特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業に係る高額療養費制度の見直しに伴う「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の改正案について（4／7付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省が4月7日付けで地方厚生（支）局医療指導課等に宛てて出した、特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業（以下、特定疾患治療研究事業等）に係る高額療養費制度の見直しに伴う「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の改正案に関する事務連絡。
特定疾患治療研究事業等の高額療養費制度の見直しに伴う健康保険法施行令等に関しては、平成21年5月1日の施行予定で、現在検討を行っているところであ
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産科医療補償制度、事務経費を勘案すると大幅な剰余金は生じない 厚労省
カテゴリ ：医療提供体制
産科医療補償制度に関する質問に対する答弁書（3／13）《厚労省》
厚生労働省は4月7日に、参議院議員から提出された産科医療補償制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は質問で、「年間の分娩数が約100万件とすると、年間約300億円の保険料収入となる。一方で補償対象者推計数は年間800人で年間補償金総額は約240億円となる。多額の余剰金が発生すると考えられ、その使い道を明確にすべき」と指摘している(p6参照)。これに対し厚労省は、「制度運営に要する事務経費を
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カテゴリ ：なし
「安心社会実現会議」について（4／7）《内閣官房》
政府は4月7日に、経済・雇用構造の変化や少子高齢化の進展等の環境変化を踏まえつつ、国民が安心して生活をおくることができる社会を実現するため、「安心社会実現会議」を開催することを明らかにした。この会議では、国家として目指すべき方向性や基本政策の在り方について、有識者の参加を得つつ議論を行う(p1参照)。
経済危機克服のための「有識者会合」の発言等を提示 経済財政諮問会議
カテゴリ ：医療制度改革
経済財政諮問会議（平成21年 第9回 4／7）《内閣府》
政府が4月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、経済危機克服の筋道及び、経済危機克服のための「有識者会合」への対応について議論が行われた。
資料では、「有識者会合」での84名の発言のポイントをとりまとめている(p11～p41参照)。このうち、社会保障分野では「医療機関の経営状況は厳しく、原材料価格高騰対策等緊急保証制度において、医療機関を対象としていただきたい」「政府は社会保障費の2
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カテゴリ ：医療提供体制
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第4版（4／7）《厚労省》
厚生労働省は4月7日に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4版」を公表した。
今回の改定は、第3版改定後の「医療機関や医療従事者等にとって、医療情報の安全管理には、情報技術に関する専門的知識が必要であり、さらに多大な設備投資等の経済的な負担も伴う」等の指摘を踏まえ、より適切な医療分野の情報基盤構築のために行われた(p3参照)。
具体的には、「医療分野における電子化された情報管理の
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病院におけるIT導入の評価の指標を公表 厚労省
カテゴリ ：医療制度改革
病院におけるIT導入に関する評価系（4／7）《厚労省》
厚生労働省は4月7日に、「病院におけるIT導入に関する評価系」を公表した。これはIT新改革戦略の重点計画2007で2007年度までに開発するとされていたもの。医療機関の機能、規模、特性等を考慮して、目的に応じた情報化の必要性と活用度を適切に評価するための指標（評価系）となっている(p3参照)。
指標では、一般的なIT導入目的の分類として（1）事務職員による事務作業の効率化（2）経営指標の把握（3）人事管理（4）
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