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2013年02月20日(水)
［医療情報］ 処方せん電子化、2、3年後目途にe-文書法省令改正し環境整備を
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- 医療情報ネットワーク基盤検討会（第27回 2／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
処方せんは、現行制度上は、紙ベースで交付することが求められている。
しかし、電子化が実現すれば（1）処方情報の利活用（疑義照会や後発品変更の確認など）（2）医療機関と薬局における情報共有（3）医療安全の確保（4）遠隔診療でも容易に処方せんを受取れる（5）患者が処方記録を自分で管理できる―などのメリ・・・
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2013年02月19日(火)
［医療提供体制］ 医師確保や病床機能分化など、25年度重要施策を説明
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厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、医政局に関する重要施策をお伝えする。
医政局所管事項のうち、最大のテーマは「医療提供体制の改革」である。具体的には、（1）地域の実情に応じた医師等確保対策(p6～p11参照)(p66～p70参照)(p75～p76参照)・・・
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2013年02月15日(金)
［医師］ なりすまし医師対策、資格確認検索システム25年夏目途に改修
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厚生労働省は2月15日に、医師・歯科医師の免許証を確認できるよう資格確認検索システムを拡充すると発表した。
これは、頻発する「なりすまし医師」問題への対策強化である。厚労省では、各都道府県を通じ、医療機関が医師・歯科医師を雇用する際、本人確認（戸籍の写し等）および資格（免許証原本）の確認を行うよう要請している。しかし、依然としてなりすまし問題が散見されるため、厚労省ホームページに搭載した医師等の資・・・
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2013年02月14日(木)
［経営］ 医療貸付利率、機械購入資金・長期運転資金0.1ポイント引下げ
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独立行政法人福祉医療機構は2月14日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施設において、機械購入資金・長期運転資金は、すべて0.90％で前月から0.1ポイント減、それ以外の貸付利率はすべて据置きとなっている(p1参照)。
具体的には、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年・・・
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2013年02月13日(水)
［生殖医療］ 生殖補助医療指定医設け、詳細はガイドラインで定めよ 日医
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日本医師会は2月13日の定例記者会見で、生殖補助医療の法制化に関する提案を行った。
生殖補助医療は急速に進歩しており、実施体制の整備、安全性・倫理性確保の観点から法規制が必要と考えられている。生殖補助医療は、夫婦間と、第三者の精子・卵子提供を受けて行われる特定生殖補助医療に大別されるが、今回はどちらにも適用しうる包括的な規制を提案している。なお、特定生殖補助医療については、別途、立法に向けた検討が・・・
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2013年02月12日(火)
［診断書］ 医療機関による診断書作成、簡単なもので平均2337円（訂正版）
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医療経営情報研究所は2月12日に、2012年「医療文書作成業務・文書料金実態調査」結果の訂正版を公表した。
これは、1月31日に発表された調査結果に一部集計誤りがあったことを受け、訂正したもの。
医療文書等作成に係る料金（患者等から徴収する料金）を改めて見てみると、次のとおりだ(p5～p7参照)。
（1）簡単な診断書は、1000円～5250円（平均2337円で、前年より0.2％上昇）
（2）複雑な診断書は、1000円～1万500円・・・
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2013年02月08日(金)
［病院］ 24年10月、1日平均入院患者数は減少するも外来患者数は増加
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厚生労働省は2月8日に、平成24年10月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万3844人（前月比1021人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万2762人（前月比2289人増）、外来患者数は145万9367人（前月比11万8826人増）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は80.7％で、うち一般病床は75.2％、介護療養病床は93.5％だった(p1参照)。
・・・
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2013年02月08日(金)
［がん対策］ 小児がん拠点病院、北大病院など15施設に決定
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- 小児がん拠点病院指定一覧表（平成25年2月8日付け）（2／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
国は、「小児がん拠点病院」を全国に10ヵ所程度指定して症例を集積し、集中的な治療・研究を行う方針を固めている。そこで、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」に「15病院を小児がん拠点病院として選定してはどうか」との提案を行い、これが了承されたもの(p1参照)。
2月8日現在の小児がん拠点病院は次のとおり。
（1）北・・・
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2013年02月08日(金)
［医師・看護師］ 官民あげて人材確保等支援し、医療分野の「雇用の質」向上
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厚生労働省は2月8日に、医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告を公表した。
このプロジェクトチームは、勤務医や看護師の過剰労働が社会問題となる中で「医療スタッフが健康で安心して働くことができる環境整備は喫緊の課題」であると考えた小宮山元厚労相が設置したもの。24年秋から省内で部局横断的に検討を進め、今回、報告書を取りまとめるに至った。
報告書では、雇用の質を向上させるために、「医療機関等・・・
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2013年02月08日(金)
［臨床研修］ 基幹型病院の年間入院患者3000人要件の見直し等、今後深堀りを
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厚生労働省は2月8日に、「医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」が行った『論点整理』について公表した。
医師臨床研修制度については、平成16年度から新たな仕組みが導入された。見直しの柱は（1）臨床に携わる医師への研修必修化（2）スーパーローテート方式の導入（3）研修医と研修病院とのマッチングシステムによる選択―の3本。これらは「将来専門とする分野に関わらず、基本的な診療能力を身につける」とい・・・
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2013年02月06日(水)
［救急医療］ 救急患者の適切な受入れ体制確保等めざし、検討会スタート
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厚生労働省は2月6日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
救急医療をめぐっては、「搬送患者の受入れ先確保が難しいケースがある（いわゆるたらい回し）」、「夜間救急等を、緊急性が低いにもかかわらず頻繁に利用する患者がいる」、「医療内容の充実を図る必要がある」などの問題点がある。
前者については、十数件の医療機関に受入れを拒否され、搬送患者が死亡するなどの事例もあり、大きな・・・
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2013年02月06日(水)
［専門医］ 総合診療専門医等の養成において、医師不足地域での研修も
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厚生労働省は2月6日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から報告書素案が提示され、これに基づいた議論などを行った。
素案は、新たな専門医制度の構築に向けて、（1）求められる専門医像(p33参照)（2）専門医の質の一層の向上(p33～p37参照)（3）総合診療専門医(p37～p39参照)（4）地域医療の安定的確保(p39～p40参照)（5）医師養成に関する他制度との関係・・・
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2013年02月04日(月)
［医療提供体制］ 一般病床537床増、療養病床178床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は2月4日に、平成24年11月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から2施設増加して8564施設、病床数は254床増加し、157万7490床となっている。このうち、一般病床は537床増加の89万7701床だった。療養病床は178床減少して、32万8872床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、21施設増加して10万229施設。増減の内訳をみると、有床診療所が22施設減少、無・・・
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2013年02月01日(金)
［肝炎対策］ 自治体における肝炎特化対策、東京や長崎など13都県で策定
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厚生労働省は2月1日に、肝炎対策推進協議会を開催した。この日は、各自治体における肝炎対策の取組状況などについて厚労省当局から報告を受けた。
まず、自治体における肝炎ウイルス検査・検診の実施状況を見てみる。
「特定感染症検査等事業」による検査等の状況を見ると、平成23年度には（1）B型肝炎については、28万1780人が検査等を受診し、感染者は2605人（感染率0.9％）（2）C型肝炎については、26万5020人が検査等を・・・
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2013年01月31日(木)
［災害医療］ ネット衛星による災害時情報共有手段の確立目指し、協定締結
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- 超高速インターネット衛星「きずな」を用いた災害医療支援活動における利用実証実験に関する協定締結について（1／31）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会、宇宙航空研究開発機構 カテゴリ： 医療提供体制
平成23年3月11日の東日本大震災において、日医は、被災地へ日医災害医療チーム（JMAT）を多数派遣したが、その際の被災地や派遣元との情報共有手段には課題も多々残った。
そこで、日医および宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、24年7月26日に、札幌および首都・・・
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2013年01月31日(木)
［診断書］ 医療機関による診断書作成、簡単なもので平均2361円
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医療経営情報研究所は1月31日に、2012年「医療文書作成業務・文書料金実態調査」の結果を公表した。
調査はアンケート方式で2012年10月に行われ、421医療機関から回答があった。
まず、医療文書料金の決定方法については、71.9％が「同じ地域の病院を参考にしている」ことが分かった。外部機関の調査資料を参考にする医療機関は5.1％にとどまり、ほかに「グループ病院で統一している」「条例で決定している（公的病院）」な・・・
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2013年01月31日(木)
［がん対策］ 北大病院や京大病院など15施設が小児がん拠点病院に
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- 小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第4回 1／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
小児がんは、症例が少ないために効果的な治療方法等の研究がなかなか進まない(p5～p6参照)(p97～p101参照)。そこで国は、「小児がん拠点病院」を全国に10ヵ所程度指定して症例を集積し、そこで集中的な治療・研究を行う方針を固めてい・・・
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2013年01月31日(木)
［難病対策］ 法制化に向け改革提言了承、官民の協力を改めて強調
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厚生労働省は1月31日に、難病対策委員会で平成25年1月25日にとりまとめられた「難病対策の改革について（提言）」が、厚生科学審議会の疾病対策部会で了承されたことを公表した。
提言は、（1）改革の基本理念・原則（2）改革の3つの柱―の2章構成で、難病委員会で示された厚労省案に、委員からの意見を踏まえ、加筆修正されている。
主な修正点について見てみよう。
まず、改革の3つ目の柱、「国民の理解の推進と社会参加・・・
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2013年01月30日(水)
［医師］ 臨床研修の原則維持したうえで、プライマリ・ケア能力獲得を重視
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日本医師会は1月30日の定例記者会見において、「医師養成についての日本医師会の提案（第3版）」を発表した。
これは、医学部における教育から、医師国家試験、卒後の臨床研修にいたるまでの「医師養成過程」に関する提言である。
まず学部教育については、次のように提言している(p6～p9参照)。
（1）1～4年生の間に、医師として必要な幅広い資質を涵養するために、心理学・倫理学などを幅広く学ぶ「リベラル・アーツ教・・・
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2013年01月30日(水)
［緩和ケア］ がん拠点病院の緩和ケアセンター中心に、緩和ケア地域連携を
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- 緩和ケア推進検討会（第8回 1／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
（1）の緩和ケアセンターについては、厚労省当局から「とりまとめ案」が示された。
そこでは、都道府県がん診療連携拠点病院に、緩和ケアチーム・緩和ケア外来・緩和ケア病棟などを統括する院内組織として「緩和ケアセンター」を設置することを提言・・・
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2013年01月25日(金)
［がん対策］ がん診療拠点病院と連携する「準拠点病院」活用し、空白地対策
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- がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第2回 1／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省当局は、拠点病院全体の方向性について、次のような提案を行っている(p8参照)。
（1）拠点病院のない地区のがん医療を充実させるために、拠点病院について「医療機関の単独指定」「準がん診療連携拠点病・・・
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2013年01月25日(金)
［難病対策］ 法制化に向け、「難病対策の改革について」提言まとまる
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厚生労働省は1月25日に、難病対策委員会を開催した。この日は、「難病対策の改革について」提言をとりまとめた。
昭和47年に「難病対策要綱」が策定されてから40年が経過し、抜本的改革が求められていた。
今般の提言では、基本的な認識として「希少・難治性疾患は遺伝子レベルの変異が一因であるものも少なくなく、人類の多様性の中で、一定割合発生することが必然」であり、「患者・家族を社会が包含・支援していくことが・・・
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2013年01月22日(火)
［小児難病］ 小児難病患者へ、身近で質の高い医療が提供できる仕組み構築を
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第6回 1／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、これまでの議論を整理したうえで、中間報告がまとめられた。
まず、論点として、（1）医療費助成の意義・あり方（2）医療費助成の対象（3）給付水準（4）普及啓発（5）地域における支援のあり方（6）指定医療機関のあり方（7）医療体制（8）対象者の認定等（9）研究推進（10）手帳制度のあり方―の10項目があげられ・・・
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2013年01月21日(月)
［がん対策］ がん検診受診率50％の達成などを盛込んだ対策案 東京都
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東京都は1月21日に、「東京都がん対策推進計画（第一次改定）案」を公表した。
がんは、我が国の死亡原因第1位であり、死亡率等も増加を続けている。国は、がん対策を効果的に進めるために、従前の計画を見直した、平成24～28年度を対象とする「がん対策推進基本計画」を策定した。
都道府県は、この基本計画をベースに、地域の事情等を勘案した「都道府県がん対策推進計画」を策定することとなる。
東京都は今般、この方・・・
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2013年01月21日(月)
［医療計画］ 地域救急会議を開催し、一般医と精神科医の連携図る 東京都
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東京都は1月21日に、東京都保健医療計画【第五次改定】（案）を公表した。
都道府県が定める医療計画（保健医療計画）については、（1）これまでの4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」の整備計画等を定める（2）効率的な医療提供に向け、PDCAサイクルを明記する（3）2次医療圏の設定方法を一部変更する―との見直しが行われる。
（1）のうち「精神疾患対策」は、（i）日常診療体制の強化（・・・
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