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2013年07月18日(木) ［介護保険］ 25年5月分の介護サービス受給者は364万4700人

介護給付費実態調査月報（平成25年5月審査分）（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月18日に、平成25年5月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは100万2700人、介護サービスでは364万4700人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万7000円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では4・・・

2013年07月17日(水) ［介護保険］平成25年2月の介護保険給付費は6895億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年2月暫定版）（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月17日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年2月暫定版）を公表した。
　厚労省によると、25年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3083万人で、このうち要介護（要支援）認定者は557万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.1％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は345万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万7000人であった。
　施設サービス・・・

2013年07月12日(金) ［介護保険］認知症周辺症状治療で向精神薬使用する場合のガイドライン提示

「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン」について（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月12日に、介護保険最新情報Vol.335を公表した。今回は、「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン」を掲載している。
　BPSD（Behavioral and Psychological symptoms of Dementia）とは、徘徊や粗暴な行動・言動など、いわゆる認知症の周辺症状のこと。
　「かかりつけ医による認知症者に対する向精神薬の使用実態調査」結果（平成24年度）によると、（1）多くの認知症患者に対し向精神薬が・・・

2013年07月12日(金) ［介護］生活保護基準見直しに伴う介護保険利用者負担特例軽減の証明様式

社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証（特例措置対象者）の記載例について（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月12日に、介護保険最新情報Vol.336を公表した。今回は、同日付の事務連絡「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証（特例措置対象者）の記載例について」を掲載している。
　介護保険制度では、使用した介護サービスに係る費用のうち1割を利用者が支払うこととされている。ただし、社会福祉法人等が生計困難者に対し利用者負担額の軽減を行うことが認められている。
　この軽減措置について、平成25年8月1日から・・・

2013年07月12日(金) ［介護保険］夜間対応型訪問介護の8割、定期巡回・随時対応に参入の意向持つ

平成24年介護保険法改正・報酬改定に伴う影響調査について（7／12）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部計画課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は7月12日に、「平成24年介護保険法改正・報酬改定に伴う影響調査」結果を発表した。
　調査では、サービス種類ごとに24年度の制度改正・報酬改定の影響をさぐっている。目立つところを拾ってみよう。
　まず、報酬改定が収支状況に与えた影響をみると、（1）居宅介護支援（ケアマネジメント）事業所では、「あまりなかった」が60.4％と最も多い(p2参照)（2）訪問介護事業所では、「収益が減った」とするところが36.・・・

2013年07月11日(木) ［介護保険］患者等の個人情報、第三者が閲覧可能となっていないか再確認を

医療・介護・福祉関係事業者における個人情報の適切な取扱いについて（7／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月11日に、介護保険最新情報Vol.334を公表した。今回は、同日付の事務連絡「医療・介護・福祉関係事業者における個人情報の適切な取扱いについて」などを掲載している。
　医療・介護・福祉事業においては、患者・利用者の疾病や心身状況、家族構成など数多くの個人情報を取扱う。そのため、厚労省は、さまざまなガイドライン（平成16年12月24日作成の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのため・・・

2013年07月05日(金) ［介護保険］ 7月29日から全国5会場で、地域包括ケアシンポジウムを開催

「2025年に向けた新しい地域づくり―地域包括ケアシステムの構築を目指して―」無料シンポジウム開催のお知らせについて（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月5日に、介護保険最新情報Vol.333を公表した。今回は、同日付の事務連絡「『2025年に向けた新しい地域づくり―地域包括ケアシステムの構築を目指して―』無料シンポジウム開催のお知らせについて」を掲載している。
　今後、いわゆる「団塊の世代」が高齢期に入り、2025年にかけて75歳以上の後期高齢者が急増することが人口推計からわかっている。75歳以上になると、医療の必要度が高まり、介護サービスの利用も増え・・・

2013年07月03日(水) ［介護保険］ 23年度介護費用は8兆2253億円、1号被保険者1人あたり25万6000円

平成23年度介護保険事業状況報告（年報）（7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月3日に、平成23年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を発表した。これは、平成23年度における各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
　公的介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられる。主に給付（介護サービス）を受けられるのは、第1号被保険者の中で要介護（支援）認定を受けた人である。
　・・・

2013年06月27日(木) ［介護保険］地域介護・福祉空間整備等施設整備、109件に37億円余交付

平成25年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示について（県別）（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月27日に、平成25年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（県別）について公表した。
　内示計画数は合計で109件、内示金額は合計で37億5197万円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県の29件で8億2948万1000円、次いで北海道の21件で6億650万円、東京都の12件で5億9690万8000円となっている(p1参照)。

2013年06月26日(水) ［介護］ 25年度介護雇用プログラム、34の受託事業者を選定　　東京都

働きながら介護の資格をとる！7月から受託事業者が求人を始めます！～平成25年度「東京都介護雇用プログラム事業」受託事業者を選定～（6／26）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は6月26日に、平成25年度の「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を選定したことを発表した。
　都では、緊急雇用創出事業として、21年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施している。これは、介護現場での就業機会の創出・資格取得の更なる促進を目的としたもので、あわせて介護職員初任者研修を実施する事業者の公募を行っている。
　25年度は、株式会社アイムなど34事業者（154事業所）が選定され、25・・・

2013年06月26日(水) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、25年5月末に292事業者で実施

定期巡回・随時対応サービスの事業所数（平成25年5月末）（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月26日に、平成25年5月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。
　厚労省の調査によると、25年5月末にこのサービスを実施しているのは、150の保険者（前月は142保険者）において、292の事業所（前月は277事業所）で、2885人の利用者に提供されている。同一の事業所で介護と看護をセットで提供する「一体型」は93事業所（前月末は88事業所）で、増加傾向が伺える(p1参照)。
　新・・・

2013年06月25日(火) ［介護保険］認知症患者の検査・投薬状況等記載した手帳用い、地域連携推進

都道府県・指定都市認知症施策担当者会議（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月25日に、都道府県・指定都市認知症施策担当者会議を開催した。
　新たな認知症施策として、平成24年9月に「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」が策定された(p16～p22参照)。今回の会議では、都道府県等の担当者に、（1）当面の認知症施策の取組み(p9～p27参照)（2）都道府県・指定都市研修事業(p28～p34参照)（3）早期診断・早期対応に関する25年度の市町村モデル事業の実施等・・・

2013年06月21日(金) ［介護］介護予防と総合事業を選択・利用する意思尊重のためパンフ等提示

「介護予防・日常生活支援総合事業に関する質問」に対する答弁書（6／21）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は6月21日に、「介護予防・日常生活支援総合事業に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　平成23年6月交付の介護保険法等改正において、地域支援事業に「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下、総合事業）が創設された。対象者は、要介護認定（要支援認定を含む）において、「『非該当（自立）』で二次予防事業の対象となった者」、「要支援1または2の要支援認定者」とされている(p6参照)。
　大河原雅子議員（・・・

2013年06月21日(金) ［介護保険］介護報酬の不正請求、平成23年度は44件判明

「介護保険の不正受給をチェックするシステムに関する質問」に対する答弁書（6／21）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は6月21日に、「介護保険の不正受給をチェックするシステムに関する質問」に対する答弁書を公表した。
　介護保険法は、国民の共同連帯による介護保険制度を設け、保険料の徴収、給付の条件や給付サービスなどの詳細を定めたものである。
　はたともこ議員（参議院）は、この介護保険法の在宅サービス利用者より、「以前、身体介護サービスを利用していたが、途中より移送サービスのみの利用に変更したにもかかわらず、6年間・・・

2013年06月21日(金) ［介護］地域ケア会議の情報公開等、開催地域の実情に応じて運営すべき

「『地域ケア会議』に関する質問」に対する答弁書（6／21）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は6月21日に、「『地域ケア会議』に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　平成25年1月7公表の「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」（以下、中間的整理）では、「『保険者機能の強化』策として『地域ケア会議は、全ての保険者で実施されるよう、国は制度的位置付けについて強化すべき』」「保険者実施の地域ケア会議では、受給者のサービス計画（以下・・・

2013年06月20日(木) ［介護保険］ 25年4月分の介護サービス受給者は363万3400人

介護給付費実態調査月報（平成25年4月審査分）（6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月20日に、平成25年4月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは99万6900人、介護サービスでは363万3400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは4万200円、介護サービスでは18万9700円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43・・・

2013年06月12日(水) ［介護］移乗介助等、ロボット介護機器のプレス向け展示会を開催　　経産省

高齢化社会を支え、新しいものづくり産業を興すロボット介護機器のプレス向け展示会を開催します（出展企業9社）（6／12）《経済産業省》: 発信元：経済産業省製造産業局産業機械課　　カテゴリ： 介護保険

　経済産業省は6月12日に、「高齢化社会を支え、新しいものづくり産業を興すロボット介護機器のプレス向け展示会」を開催した。
　これは、高齢者の自立促進、介護従事者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を進めるための「ロボット介護機器開発導入促進事業」の第1次公募で選択された24事業者のうち、とくに早期に製品化が見込まれる開発中のロボット介護機器（9社）を展示したもの(p1～p2参照)。
　新たな成長・・・

2013年06月06日(木) ［介護保険］定期巡回・随時対応型、未参入者は「夜間等対応が困難」と誤解

社会保障審議会介護保険部会（第45回　6／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月6日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、（1）在宅サービス(p27～p142参照)（2）施設サービス(p143～p190参照)（3）介護人材の確保(p191～p216参照)（4）認知症施策(p217～p251参照)―と幅広いテーマが議題となった。
　（1）の在宅サービスについては、平成24年度の介護報酬改定等を受け、各種の「居宅サービス」と「地域密着型サービス」の現状がどうなっているかが、厚労省・・・

2013年05月31日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応、1日の平均コール数は4.1回

社会保障審議会介護給付費分科会（第94回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月31日に、社会保障審議会・介護給付費分科会を開催した。この日は、（1）平成24年度・25年度の「介護従事者処遇状況等調査」（2）平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る調査―の大きく2点が議題となった。
　（1）のうち、24年度の処遇状況等調査(p3～p36参照)については、これまでに、下部組織である「介護事業経営調査委員会」で議論されている。詳細は、そちらの記事をご覧いただきたい。
・・・

2013年05月30日(木) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、25年4月末に277事業者で実施

定期巡回・随時対応サービスの事業所数（平成25年4月末）（5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月30日に、平成25年4月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。
　定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。
　厚労省の調査によると、25年4月末にこのサービスを実施しているのは、142の保険者（前月・・・

2013年05月28日(火) ［介護］ロボット介護機器の開発・導入促進事業、まず24件を決定　　経産省

ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定しました（5／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省製造産業局産業機械課　　カテゴリ： 介護保険

　経済産業省は5月28日に、ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定したことを公表した。
　本事業は、高齢者の自立支援、介護実施者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を促進することを目的に、介護現場のニーズを踏まえた「ロボット技術の介護利用における重点分野」のロボット介護機器の開発補助を行うとともに、実用化に必要な実証環境の整備等を実施するもの。
　第1次採択事業として決定したのは・・・

2013年05月28日(火) ［介護保険］平成25年1月の介護保険給付費は6843億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年1月暫定版）（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年1月暫定版）を公表した。
　厚労省によると、25年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3072万人で、このうち要介護（要支援）認定者は554万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は345万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万6000人であった。
　施設サ・・・

2013年05月24日(金) ［介護保険］生活扶助基準見直しに伴い、介護利用者負担軽減措置を見直し

「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について（5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月24日に、介護保険最新情報Vol.330を公表した。今回は、同日付の通知「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正について」を掲載している。
　この制度は、社会福祉法人等が、生計困難者等に対し、介護保険サービスの利用者負担等を軽減するもの。生計困難者では介護サービス利用者負担・食費・施設居住費の4分の1、生活保護受給者では施設サービス居住費等の・・・

2013年05月24日(金) ［介護保険］消防法令上の設置義務ないためスプリンクラー未設置が89.5％

「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」について（結果）（5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月24日に、介護保険最新情報Vol.329を発表した。今回は、「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」について、結果速報を掲載している。
　この調査は、平成25年2月8日に長崎県の認知症高齢者グループホームで発生した火災事故を踏まえ、スプリンクラーが未設置の認知症高齢者グループホームについて、非常災害時の対策等の実施状況などを把握することを目的としている。
　調査対象は、・・・

2013年05月21日(火) ［介護保険］ 25年3月分の介護サービス受給者は359万6500人

介護給付費実態調査月報（平成25年3月審査分）（5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月21日に、平成25年3月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは98万6800人、介護サービスでは359万6500人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは3万9800円、介護サービスでは17万5500円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では4・・・

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