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2009年02月25日(水)
医薬品の薬価収載等やDPCにおける高額な新規の医薬品等への対応を報告
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厚生労働省が2月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載等やDPCにおける高額な新規の医薬品等への対応について報告が行われた。
資料には、（1）DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応(p15参照)（2）先進医療専門家会議における第2項先進医療の科学的評価結果(p21参照)（3）次期診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価に係る評価方法等（案）(p29参照)（4）医療技術・・・
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2009年02月23日(月)
新たな機能評価係数について、医療機関と意見交換 厚労省
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厚生労働省が2月23日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、医療機関と意見交換を行った。
資料には、意見交換を行った3医療機関の病床種別・数、症例数、主な症例の診断群分類（DPC6桁分類）を掲載している(p3～p4参照)。また、各医療機関から提示された資料からは、新たな機能評価係数について、救急医療に対する評価・・・
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2009年02月19日(木)
夜勤体制の強化に対して加算を 平成22年度診療報酬改定要望事項
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日本慢性期医療協会はこのほど、平成22年度診療報酬改定の要望事項を公表した。
要望事項には、（1）救急急性期病院からの新規紹介入院は、救急急性期受託加算とし、入院後一ヶ月間は1日200点（2）特養への外部の医療管理は癌以外も（3）BPSDの患者については入院から7日間は1日300点（4）看護師と介護職員の加配、夜勤体制の強化に対して加算（5）介護職員の中での介護福祉士の配置割合の評価―などを認めて欲しいとして、全24・・・
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2009年02月18日(水)
第17回医療経済実態調査について実施案を提示 中医協調査実施小委員会
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厚生労働省が2月18日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、第17回医療経済実態調査について実施案が示された。
実施案では、調査時期及び報告時期、調査対象及び抽出率、調査内容等の変更点、集計区分を明記している。病院調査票では、一般病棟入院基本料に関する項目に、「準7対1入院基本料の算定状況」や、救急医療に関する項目に、「年間の緊急入院患者数が200名以上」が追加されている・・・
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2009年02月18日(水)
市場拡大再算定の在り方について議論 薬価専門部会
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厚生労働省が2月18日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は前回会合に引き続き、平成20年度薬価制度改革において引き続き検討を行うこととされた事項について、議論された。
今回は、市場拡大再算定の在り方について、平成22年度薬価制度改革で検討する事項（案）が示された(p2参照)。検討事項（案）としては、（1）市場拡大再算定がイノベーションの阻害になっているとの指摘（2）市場規模の伸びに・・・
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2009年02月13日(金)
次期診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価、在宅医療も対象に
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厚生労働省が2月13日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、平成20年度改定における評価と、次期診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価について議論された。
平成20年度改定は、臨床医を中心としたワーキンググループによる一次評価及び医療技術評価分科会における二次評価を行い、中医協の基本問題小委員会へ報告を行っており、次期改定においても平成20年度改定と・・・
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2009年02月12日(木)
新たな機能評価係数、地方病院や専門病院に配慮した評価を DPC評価分科会
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厚生労働省が2月12日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、DPC評価分科会の委員から提案が行われた。
具体的には、根拠に基づく医療（EBM）をベースにした医療の質向上に向けた取り組みへの評価(p5参照)や、地方病院にも目配りした評価(p6～p11参照)などが提案された。
また、専門病院として求められる機能評・・・
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2009年02月10日(火)
供給一時停止のファブラザイム点滴静注用5mg、保険請求に関して通知
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厚生労働省は2月10日付けで地方厚生（支）局医療指導課長等宛てに、アガルシダーゼ ベータ（遺伝子組換え）製剤の保険請求上の取扱いについて通知した。
同製剤は、ファブリー病の効能・効果を有する製剤として、ファブラザイム点滴静注用5mg製剤と同35mg製剤が薬価収載されている。今般の通知は、5mg製剤で充填量不足のバイアルが発見され、2月4日から製造販売業者が自主回収を開始し、5mg製剤の供給が一時停止となったこと・・・
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2009年01月28日(水)
「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正通知、訂正を連絡
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厚生労働省は1月28日付けで、地方厚生（支）局医療保険課等宛てに「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」の一部訂正について事務連絡を送付した。
これは、平成20年11月28日に公表された同名の通知について、自己負担限度額特例対象被扶養者、公費負担医療受給者の取扱いに関する記載の一部を訂正するもの。
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2009年01月28日(水)
歯科について、平成20年度診療報酬改定の疑義解釈資料を送付
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厚生労働省は1月28日付けで、地方厚生（支）局医療指導課等宛てに疑義解釈資料のその7を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
今回は、歯科について（1）医学管理等（2）検査（3）処置（4）手術―について、14問の質問とそれに対する回答が掲載されている。
医学管理等では、「明らかに1回の単一の診療で終了する場合、歯科疾患管理料の算定はできる・・・
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2009年01月28日(水)
医療経済実態調査における年間（決算）データ、診療報酬改定の影響把握も課題
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厚生労働省が1月28日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査における年間（決算）データの活用について、これまでの議論のとりまとめが行われた。
医療経済実態調査における年間（決算）データを把握する場合のメリットとしては、（1）会計情報としての信頼性（2）会計実務と調査の親和性―の観点から、「調査月の特殊要因が排除されるため、単月調査に比べ数値が平準化される」「1年・・・
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2009年01月27日(火)
オンライン請求、一態様に定めたもので請求権や財産権の侵害に当たらない
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- 診療報酬オンライン請求に関する質問に対する答弁書（1／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険システム高度化推進室 カテゴリ： 診療報酬
答弁書によると、「オンライン請求については、療養の給付に関する費用の請求に関する手続の一態様に導入したもの。請求権や財産権の侵害に当たるとは考えていない」としている(p1～p2参照)。また、オンライン請求の導入に当たっては、改正規定の施行後も十分な準備期間を設けている、小規模な保険医療機・・・
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2009年01月20日(火)
平成21年5月提出分から社保分の請求は併用レセプトで 東京都
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東京都が1月20日に医療機関等に対して行った、レセプトの請求方法の変更に関するお知らせ。
お知らせでは、「平成21年5月提出分から、社保分の請求方法は併用レセプトになります」として注意を促している(p1参照)。対象となるのはマル障（80）、マル親（81）、マル乳（88）等の医療費等助成事業。国保分の請求については、従来どおりである。
また、主な変更点は（1）社保レセプトに公費負担者番号と受給者番号を記入・・・
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2009年01月15日(木)
オンライン請求で事務代行者を介した場合の届出様式を通知 厚労省通知
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厚生労働省が1月15日付けで都道府県の国民健康保険主管課長等に宛てて出した「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱い」に関する通知。
今回の改正では、光ディスク等を用いた費用の請求に関する通知が改正されたことに伴い、歯科の光ディスク等を用いた費用の請求に関する取扱いを定めている。同時に、保険医療機関又は保険薬局等が、療養の給付費等の請求にあたって、事務代行・・・
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2009年01月14日(水)
08年4月改定の影響、「大学病院ひとり勝ち」を問題視 日医
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日本医師会が1月14日に開催した定例記者会見で配布された資料。厚生労働省が発表した「最近の医療費の動向 平成20年9月号」について分析し考察を行っている。
日医は、08年4月の診療報酬改定では、医科本体がプラス0.42％（医療費ベース1000億円強）であり、かつ診療所から病院へ財政支援（400億円強）が行われたとしている。その上で、「08年上半期の医療費動向を見る限り、病院勤務医の負担軽減という診療報酬改定の目的に・・・
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2009年01月14日(水)
抗ウイルス剤2品目を新たに薬価収載 中医協総会
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厚生労働省が1月14日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載等や医療機器の保険適用について報告が行われた。
資料には、平成21年1月16日に収載予定とされている、抗ウイルス剤2品目（インテレンス錠100mg、シーエルセントリ錠150mg）の薬価算定組織における検討結果が掲載されている(p3～p4参照)。
また、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番・・・
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2009年01月14日(水)
時間要件による外来管理加算の算定患者数が減少した医療機関43.7％ 日医調
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厚生労働省は1月14日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料について議論された。
平成20年4～9月医療費の動向のポイント(p2参照)では、医療費の伸び率（対前年度同期比）は、2.2％（稼動日数補正後1.8％）となったことを明らかにしている。1日当たり医療費は2.8％、受診延日数（延患者数）はマイナス0.6％となっている(p2参照)。
また資料には、日本医師会が行った「外来管理加・・・
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2009年01月08日(木)
平成20年4月から6月分における診療報酬改定影響率調査結果を公表 全自病協
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- 診療報酬改定影響率調査結果 平成20年4～6月分（1／8）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬
この調査は、平成20年度診療報酬改定が会員病院の収入にどのような影響を与えたかを検証し、今後の政策提言のための資料とすることを目的として、全自病協が8月に実施したもの(p1参照)。980の自治体病院のうち475病院から回答を得ており、診療体制の変化によ・・・
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2008年12月26日(金)
介護老人保健施設入所者に対する処方せんの交付、療担基準等を一部改正
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- 介護老人保健施設入所者に対する処方せんの交付等にかかる「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」の改正について（12／26付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
通知によると、平成20年度診療報酬改定において、介護老人保健施設の入所者である患者に対して、「インターフェロン製剤」等が算定薬剤として加えられたが、高齢者の医療の・・・
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2008年12月26日(金)
入院基本料等加算、医学管理等についての疑義解釈示す 厚労省
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厚生労働省はこのほど、地方厚生（支）局等宛てに疑義解釈資料のその6を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
今回は、医科診療報酬点数表関係についてで、（1）入院基本料等加算（2）医学管理等（3）在宅（4）入院時食事療法及び入院時生活療養（5）訪問看護療養費―について解釈を示している(p2～p5参照)。
入院基本料等加算では、「入院時医・・・
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2008年12月25日(木)
歯科について光ディスク等を用いた費用の請求に関する取扱いを通知 厚労省
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- 電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について（12／25付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
（ページ数が多量なため、別添資料は割愛しています。）
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2008年12月25日(木)
免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製について、検査料の取扱いを一部改正
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厚生労働省は12月25日付けで地方厚生（支）局等宛てに、検査料の点数の取扱いについて通知を出した。これは、3月5日付けの通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」を一部改正し、平成21年1月1日から適用するもの(p1参照)。
具体的には、免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製におけるEGFRタンパクについて、算定方法が記載されている(p2参照)。
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2008年12月19日(金)
入院基本料には、病院自体の存立基盤となる人件費や諸経費の包含を 日病協
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日本病院団体協議会はこのほど、「医療・介護提供体制および診療報酬体系のあり方について」を公表した。
日病協は、医療崩壊といわれる急性期を中心とした入院医療、今後増加し続ける介護入所施設、診療報酬体系などについて、その基本的なあり方をまとめた、としている(p2参照)。
資料には、（1）入院医療（機能分化）（2）精神科医療（3）介護入所施設（4）外来診療（機能分化）（5）入院基本料（6）医療専門職の職・・・
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2008年12月17日(水)
新たな「機能評価係数」、今後の検討方法が明らかに DPC評価分科会
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厚生労働省が12月17日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、基本問題小委員会での議論報告が行われ、新たな「機能評価係数」に係る検討方法について議論を行った。
新たな「機能評価係数」に係る今後の検討方法は、（1）相応しい係数の候補の選定（2）妥当性の評価―の視点から行う案が示されている(p27参照)。また、既にDPCで評価されている項目全体の整理を行う。これ・・・
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2008年12月17日(水)
新薬の薬価改定方式などについて論点案提示 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が12月17日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は前回会合に引き続き、平成20年度薬価制度改革において引き続き検討を行うこととされた事項について、議論された。
資料には、（1）新薬の薬価改定方式などについて（議論の整理と今後の論点）(p3参照)（案）（2）薬価本調査において単品単価取引のみであった医薬品における乖離率(p4～p6参照)（3）平成20年度薬価制度改革の骨子・・・
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