センター概要 | 過去資料検索 | 講演・プレゼン・報告書に引用できるお役立ち資料集 | 用語集 | 関連リンク | お問い合わせ
商品サービス - WIC REPORT | 複数ライセンス契約 | WIC MediData pro. | ヘルスケアビジネスブレーン
センター概要 | 過去資料検索 | 講演・プレゼン・報告書に引用できるお役立ち資料集 | 用語集 | 関連リンク | お問い合わせ
商品サービス - WIC REPORT | 複数ライセンス契約 | WIC MediData pro. | ヘルスケアビジネスブレーン
カテゴリ ：医薬品・医療機器
血液製剤等に係る遡及調査ガイドライン（改定版）（12／26）《厚労省》
厚生労働省はこのたび「血液製剤等に係る遡及調査ガイドライン」の改定版を公表した。
遡及調査とは、病原体の存在が疑われた供（献）血者の過去の供（献）血血液や輸血などにより感染が疑われた血液製剤等に関する情報、これらの供（献）血血液から製造された血液製剤や当該製剤が投与された患者の感染に係わる情報などを収集し、それを科学的に分析・評価すること(p3参照)。
同ガイドラインは平成17年3月に作成され ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療保険
全国健康保険協会運営委員会（第4回 12／26）《厚労省》
全国健康保険協会がこのほど開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、平成21年度予算と都道府県単位保険料率について議論された。
資料には、全国健康保険協会の全体収支の見込み(p2参照)や、関係経費（平成21年度予算案 健康保険分）(p3参照)が提示されている。全国健康保険協会の全体収支の見込みは、平成20年度では、収入が7兆2100億円に対して支出は7兆3500億円であり、1400億円の ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
保険証のない中学生以下の子ども、有効期間6か月の短期被保険者証を交付
カテゴリ ：医療保険
国民健康保険法の一部を改正する法律の施行について（12／26付 通知）《厚労省》
厚生労働省がこのほど、都道府県知事宛てに出した通知で、国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に関するもの。今回の改正法の趣旨は、被保険者資格証明書に関して、中学生以下の子どもに対する取扱いを見直すもの。
資料には、国民健康保険法の一部を改正する法律案概要(p9参照)が示されており、中学生以下の子どもについては、資格証明書を交付しないとし、「資格証明書対象世帯の中学生以下の子どもには、6か月の ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
臨床研究に関する倫理指針質疑応答集（Q＆A）の周知について（12／26付 通知）《厚労省》
厚生労働省はこのほど、都道府県衛生主幹部（局）長等宛てに、「臨床研究に関する倫理指針」質疑応答集（Q＆A）の周知を求める通知を出した。
このQ＆Aは、昨年7月の「臨床研究に関する倫理指針」の改訂に伴い本指針の運用窓口に寄せられた疑義照会等を検討してとりまとめたもの。（1）基本的考え方（2）研究者等の責務等（3）倫理審査委員会（4）インフォームド・コンセント（5）試料等の保存及び他の機関等の試料等の利用―の ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：社会福祉
社会福祉士及び介護福祉士国家試験の今後の在り方について～20回の実績を踏まえた検証と新カリキュラムへの対応～（12／26）《厚労省》
厚生労働省は12月26日に、「社会福祉士及び介護福祉士国家試験のあり方に関する検討会」報告書を公表した。同検討会では、社会福祉士及び介護福祉士等の一部を改正する法律案の国家審議における附帯決議を踏まえ、社会福祉士及び介護福祉士の養成課程における新教育カリキュラムに対応するため、より資質の高い社会福祉士・介護福祉士を養成するという観点から、国家試験のあり方について見直しを検討してきた(p2参照)。
・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／26）《内閣官房》
政府はこのほど、構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。これは、本年10月14日から11月13日までの「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」において受け付けた提案事項について、各府省庁への再検討要請に対する各府省庁からの回答をまとめたもの(p1参照)。
厚生労働省に対しては、（1）ナースプラクティショナー養成コースを修了した者による初期診療等（2）救急救命士による医療 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：新型インフル
新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画（改定案）（12／26）《文科省》
文部科学省はこのほど、「新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画（改定案）」を公表し、意見募集を開始した。これは、平成21年1月に政府行動計画の抜本的改定が行われることを受け、改定が行われるもの(p3参照)。
改定案では、新型インフルエンザの発生段階（未発生期、海外発生期、国内発生期、感染拡大期、まん延期、回復期、小康期）に分け、各段階ごとに文科省及び関係機関が行うべき対応を整理している ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
規制改革会議「第3次答申」に対する厚生労働省の考え方（12／26）《厚労省》
厚生労働省はこのほど、規制改革会議「第3次答申」（医療分野及び福祉、介護分野等の問題意識）に対する厚労省の考え方を明らかにした。資料には、規制改革会議の主張に対する厚労省の考え方が示されている(p4～p17参照)。
支払基金が公表したレセプトオンライン化の「業務効率化計画」については、業務の見直しを図ろうとするものである、と一定の評価をしている。その上で、支払基金に対して、一層の効率化に向けた検討 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：診療報酬
介護老人保健施設入所者に対する処方せんの交付等にかかる「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」の改正について（12／26付 通知）《厚労省》
厚生労働省がこのほど、地方厚生（支）局医療指導課長等宛てに出した通知で、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」の改正に関するもの。今回の改正内容は、介護老人保健施設入所者に対する処方せんの交付等。
通知によると、平成20年度診療報酬改定において、介護老人保健施設の入所者である患者に対して、「インターフェロン製剤」等が算定薬剤として加えられたが、高齢者の医療の ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
入院基本料等加算、医学管理等についての疑義解釈示す 厚労省
カテゴリ ：診療報酬
疑義解釈資料の送付について（その6）（12／26付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省はこのほど、地方厚生（支）局等宛てに疑義解釈資料のその6を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
今回は、医科診療報酬点数表関係についてで、（1）入院基本料等加算（2）医学管理等（3）在宅（4）入院時食事療法及び入院時生活療養（5）訪問看護療養費―について解釈を示している(p2～p5参照)。
入院基本料等加算では、「入院時医 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
平成21年度介護報酬改定について（12／26）《厚労省》
厚生労働省は12月26日に、平成21年度介護報酬改定について、社会保障審議会から諮問の通り改正することが了承（答申）されたことを公表した。
平成21年度介護報酬改定については、介護給付費分科会で審議を行った結果、諮問の通り改正することを了承するとの結論を得たと、社会保障審議会に報告していた。
カテゴリ ：調査・統計
市区町村におけるがん検診の実施状況等調査結果（12／26）《厚労省》
厚生労働省がこのほど公表した、市区町村におけるがん検診の実施状況等調査結果。この調査は、各都道府県を通じ、管内市区町村（対象：1822市区町村）に対し、がん検診の実施状況（平成20年1月1日時点）についての調査を行ったもの。
調査結果によると、がん検診を国の指針通り実施していない市区町村は、乳がん221（12.1％）、肺がん139（7.6％）、子宮がん111（6.1％）、胃がん、大腸がんは40（2.2％）であった、としている& ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：調査・統計
インフルエンザ様疾患発生報告（第8報）（12／26）《厚労省》
厚生労働省はこのほど、インフルエンザ様疾患発生報告（第8報）を公表した。この報告書は、平成20年12月14日から12月20日までのインフルエンザの発生状況を都道府県別でまとめたもの。
全国の患者数は1万397人で、昨年同期の9674人を上回っている。休校は20校、学年閉鎖校は98校、学級閉鎖は291校となっている(p1参照)。
地域医療の機能強化に向け、閣僚会議を開催
カテゴリ ：医療提供体制
地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議の開催について（12／26）《厚労省》
政府はこのほど「地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議」の開催について、閣議で口頭了解されたことを明らかにした。
政府は、地域医療を取り巻く厳しい状況にかんがみ、その機能強化を図るため、政府全体で適切な対策を総合的に推進することを目的として、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議を開催することとしている(p1参照)。
資料では、地域医療の機能強化に向けた厚生労働省、文部科学省、総務省の取組な ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
経済財政諮問会議（平成20年度 第31回 12／26）《内閣府》
政府がこのほど開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政の中長期方針と10年展望（仮称）」の素案が公表された。
中長期方針と10年展望は、世界的な金融危機と実物経済への波紋が進んでいることから、我が国の経済も現時点での展望は不透明な状況であるため、今後の経済財政政策を示したもので、（1）経済財政運営の現状と課題(p10～p12参照)（2）経済社会の将来展望(p13～p17参照)（3）今後10 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医薬品・医療機器
使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（12／26付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省が12月26日付けで地方厚生（支）局等宛てに出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は製造販売承認の承継に伴い、内用薬3品目が収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8900品目、注射薬4436品目、外用薬3146品目、歯科用薬剤42品目、合計で1万6524品目となる(p1参照)。資料には、「FAD錠」の承継後の新しい薬価基準名が示されている(p2参照)。
カテゴリ ：予算・人事等
公立病院に関する財政措置の改正要綱について（12／26）《総務省》
総務省は12月26日に、公立病院に関する財政措置の改正要綱を公表した。この改正要綱は、「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」の報告を踏まえたもの(p1参照)。
平成21年度以降の地方財政措置については、（1）過疎地に関する財政措置の充実（2）産科、小児科、救急医療等に関する財政措置の充実（3）公立病院の経営形態多様化を踏まえた財政措置（4）公立病院改革推進に係る措置―を改正し、地方交付税による措置 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：保健・健康
がんに関する普及啓発懇談会（第2回 12／26）《厚労省》
厚生労働省が12月26日に開催した「がんに関する普及啓発懇談会」で配布された資料。第1部は公開シンポジウムとして事例発表、第2部で懇談会が行われた。
公開シンポジウムでは、（1）アフラックにおけるがんに関する普及啓発活動(p4～p16参照)（2）島根県におけるがんに関する普及啓発活動(p17～p20参照)（3）国民運動『チーム・マイナス6％』(p21～p50参照)（4）中央酪農会議「牛乳に相談だ。」の広報活動 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医学・薬学
予防接種に関する検討会（第18回 12／26）《厚労省》
厚生労働省が12月26日に開催した、予防接種に関する検討会で配布された資料。この日は、日本脳炎ワクチン等について議論が行われた。
日本脳炎ワクチンについては、よりリスクが低いと期待される組織培養法による日本脳炎ワクチンが顕在開発中であり、その供給が可能となる体制ができたときに供給に応じ、接種勧奨を再開する予定となっている。資料には、供給が開始された場合のワクチンの供給量に応じた接種の進め方が示され ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
介護報酬改定、平成21年4月以降の単位が明らかに
カテゴリ ：介護保険
社会保障審議会 介護給付費分科会（第63回 12／26）《厚労省》
厚生労働省が12月26日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、平成21年度介護報酬改定に係る諮問について説明が行われ、4月以降の単位が明らかになった。
資料としては、（1）平成21年度介護報酬改定の概要(p10～p42参照)（2）介護報酬・指定基準等の見直し案(p45～p360参照)（3）介護報酬の算定構造（案）(p372～p407参照)―などをまとめたものが提示されている。
諮問内容に ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医薬品・医療機器
「非視力補正用コンタクトレンズ基準（案）」へのご意見の募集について(12／26）《厚労省》
厚生労働省は12月26日に、「非視力補正用コンタクトレンズ基準（案）」に関する意見募集を開始した。
おしゃれ用コンタクトレンズ（非視力補正用コンタクトレンズ）は、現在、消費生活用製品安全法に基づく消費生活用製品として位置づけられているが、平成21年10月をめどに薬事法に基づく医療機器として規制することが検討されている。今回、この基準案作成にあたり、国民に広く意見を求めている(p1参照)。
資料には、 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護保険法施行規則の一部改正及び介護保険法施行規則第140条の41第2項の厚生労働大臣が定める基準の一部改正について（12／26）《厚労省》
厚生労働省は12月26日に、介護保険法施行規則の一部改正及び介護保険法施行規則第140条の41第2項の厚生労働大臣が定める基準の一部改正について、意見募集を開始した。
今回の介護保険法施行規則の一部改正要旨は、介護サービス情報の公表関係。具体的には、介護保険法に規定する介護サービス情報の報告及び公表の対象となるサービスは、現在35サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護等）であるが、新たに15サービスを追 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
ダウンロードしていただく資料は、PDFファイル形式でご提供しております。
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
ご提供する解説記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、資料については、コピーして他者に手渡すなどは許可をしていますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。
記事の内容に関するご質問、メールの配信先変更等については、下記のメールアドレスよりご連絡をお願いいたします。
info@wic-net.com
