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2011年09月02日(金)
［健保組合］ 独立行政法人の健保組合保険料、労使折半負担決定は26法人
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総務省は9月2日に、独立行政法人が加入している健康保険組合の保険料の労使負担割合の見直し状況の結果を報告した。
独立行政法人が加入している健康保険組合の保険料に係る労使負担割合について、事業主側の負担割合を増加させる取扱いが行われている事例がある。そのため、総務省は、平成22年5月および9月に保険料の負担割合を、国と同様に労使折半とする見直しを加入組合に働きかけ、平成23年8月現在における見直し状況を調・・・
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2011年09月01日(木)
［社会保険］ パート労働者の社会保険適用、年収130万円の壁も議論に
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厚生労働省が9月1日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」の初会合で配付された資料。
パート等の短時間労働者については、同じ職場の正規職員と比べて所定労働時間が、（1）4分の3以上であれば健康保険に加入できる（2）4分の3未満で、被用者保険被保険者の配偶者でなければ国民健康保険に加入する（3）4分の3未満で、被用者保険被保険者の配偶者であれば、年収にもよるが健康保険の・・・
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2011年08月29日(月)
［出産育児一時金］ 平成23年度の補助金交付要綱示す 厚労省
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厚生労働省は8月29日に、平成23年度出産育児一時金給付助成事業費補助金に関する通知を発出した。通知には、「平成23年度全国健康保険協会出産育児一時金給付助成事業費補助金交付要綱」が掲載されており、（1）交付の目的（2）交付対象（3）交付額の算定方法（4）交付条件（5）実績報告―などが整理されている(p2～p4参照)。また、各種届出様式が付されている(p6～p37参照)。
出産育児一時金給付助成事業費補助金の基・・・
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2011年08月26日(金)
［医療保険］ 長期避難世帯の遡及取消、8月以前の一部負担減免等は原則有効
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厚生労働省は8月26日に、東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱い（その3）に関する事務連絡を行った。
厚労省は、今般の震災の被災者に対して、医療機関の窓口一部負担を免除する措置などをとっており、その対象者には「被災者生活再建支援法に規定する長期避難世帯」も含まれている。
今回の通知では、長期避難世帯について岩手県が3月11日に遡って訂正を行ったことから、これに伴う医療保険関連の取扱い変更について規定・・・
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2011年08月25日(木)
［医療保険］ 電子請求が不可能な場合の対処、9月以降の取扱い示す
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- 平成23年度東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う療養の給付費等の書面による請求について（その 3）（8／23付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
先般の大震災において、被災市町村で、通信回線の障害やコンピュータの故障によって電子請求が行えない医療機関は、その旨を社会保険診療報酬支払基金都道府県支部または都道府県国保団体連合会に届け出た場合、平成23年8月の診療報酬請求時までの間について、猶予届の届出を免除・・・
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2011年08月24日(水)
［医療保険］ 窓口での一部負担金と薬価制度の是正を提言 民医連
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- お金の切れ目が薬（命）の切れ目 高患者負担と高薬価の実態（8／24）《民医連》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 医療保険
この調査は、民医連が2011年3月～6月の間に、全国の民医連加盟の保険薬局327を対象に、医療費が公費負担でない患者で、抗がん剤、インスリン製剤、リウマチ治療薬（生物学的製剤）を利用している人に、アンケートを行ったもの。高薬価医薬品を使用せざるを得ない患者の・・・
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2011年08月17日(水)
［医療保険］ 茨城県坂東市等7市町で、震災に伴う保険料の特例措置を遡及適用
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- 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令の一部を改正する政令」の施行による特定被災区域の追加指定について（8／17 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療保険
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律では、震災被災地等におけるさまざまな特例、たとえば、標準報酬改定の特例や保険料の免除などが規定されている。
本通知は、この特例・・・
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2011年08月10日(水)
［国保等］ 23年4月診療分の市町村国保医療費は9010億円 国保中央会
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国民健康保険中央会は8月10日に、平成23年4月診療分の「国民健康保険・後期高齢者医療 医療費速報」を公表した。
国保医療費は9486億円で、前年同月に比べて1.5％増加している。内訳を見ると、市町村国保9010億円、国保組合475億円となっている。また、後期高齢者医療費は1兆839億円で、前年同月に比べて3.9％増加している。
市町村国保の医療費を要素に分けて分析すると、（1）1人当たり医療費は2万5064円（前年同月に比べ2・・・
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2011年08月09日(火)
［医療保険］ 自動車事故等の場合でも、ケガや病気は医療保険の給付対象
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厚生労働省はこのほど、「犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱い」に関する通知を発出した。
犯罪被害や自動車事故などでケガをしたり病気になった場合、医療保険の給付対象となる。その後、給付をした保険者が加害者に賠償請求を行うことになるが、加害者による「自分が保険者に損害賠償責任を負う」旨の誓約書は保険給付を受けるために必要なく、また被害者である被保険者がこの誓約書を準備する必要もない。
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2011年08月05日(金)
［医療保険］ 後発医薬品普及不振の要因、医療機関の対応不足が8割 健保連
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健康保険組合連合会はこのほど、ジェネリック医薬品の使用促進に関するアンケート調査（第2回）の結果を公表した。平成19年6月より、保険者をはじめ、国、医療関係者などがそれぞれジェネリック医薬品の使用促進に取り組んでいるが、平成23年2月現在におけるジェネリック医薬品の割合は22.7％と、依然低い数値にとどまっている。このことを受け、平成21年6月実施の第1回調査以降の現状把握などを目的に本アンケート調査が実施さ・・・
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2011年08月02日(火)
［医療保険］ 新潟・福島の大雨被災者、医療保険上の特例措置を改めて周知
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厚生労働省は8月2日に、「災害により被災した被保険者等の一部負担金等及び健康保険料の取扱い等」に関する事務連絡を行った。
この事務連絡では、7月28日からの新潟県・福島県における大雨被害に鑑み、健康保険料や窓口一部負担金の取扱いについて特例措置を設けることを改めて周知している。具体的には、（1）一部負担金の徴収猶予・減免（2）保険料納期限の延期・納付猶予（3）被保険者証提示の特例―などの措置がとられる&l・・・
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2011年08月02日(火)
［高齢者医療］ 高齢者医療確保法に基づき、大雨被災者に一部負担金等の特例
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厚生労働省は8月2日に、「大雨による被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱い」に関する事務連絡を行った。
この事務連絡では、7月28日からの新潟県・福島県における局地的豪雨の被災者のうち、後期高齢者医療制度の被保険者について、一部負担金と保険料について特別の取扱いを行うことを指示するもの。高齢者医療確保法では、特別な理由がある場合には、広域連合に対し一部負担の減免等を、市町村に対し・・・
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2011年08月02日(火)
［国保］ 大雨被災者に対し、保険料（税）及び一部負担金減免等の特例を周知
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厚生労働省は8月2日に、大雨により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて事務連絡を行った。平成23年7月28日からの局地的大雨により、福島県および新潟県の被災市町村に災害救助法が適用された。事務連絡では、被災世帯の国保被保険者の国民健康保険料の特例措置に関して、福島・新潟両県の関係保険者への連絡・指導を求めている。
具体的には（1）国保において、特別な理由のある被保険・・・
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2011年08月02日(火)
［医療保険］ 新潟・福島の大雨被災者、氏名・住所等の申告で保険診療
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厚生労働省は8月2日に、新潟県および福島県における「大雨による被災者の被保険者証等の提示」についての事務連絡を行った。
平成23年7月28日からの大雨によって、被保険者証などを紛失あるいは自宅に残したまま避難したため、提示できない被保険者については、氏名、生年月日、連絡先、被用者保険では事業所名、国保では住所などを申し立てることで保険診療を受けられる。厚労省は関係する地方部局に対して、遺漏なく周知する・・・
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2011年08月01日(月)
［医療保険］ 口蹄疫特措政令の趣旨と主な内容を整理 厚労省
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- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令の施行について（介護保険関係）（8／1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 医療保険
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2011年07月29日(金)
［医療保険］ 口蹄疫で手当金受けた場合、医療保険給付の臨時特例
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- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令等の施行について（7／29付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療保険
口蹄疫の発生により影響を受けた生産者に対しては、手当金等が交付されることとなったが、手当金等は所得に合算され、収入、合計所得金額が一時的に増加する。すると、高額療養費等の医療費自己負担等が上昇・・・
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2011年07月28日(木)
［医療保険］ 震災復興事業で一時的に報酬が高額な場合、標準報酬を特例算定
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厚生労働省はこのほど、「東日本大震災に伴う健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定の取扱いに係る特例措置」に関する通知を発出した。
健康保険料等を計算する際には、4～6月の給与や諸手当、交通費等を合算した「標準報酬月額」がベースになる。ところで、東日本大震災の復興業務等に従事したことにより、給与や諸手当が大幅増になった場合、通常ルールでは「標準報酬月額」が大きく跳ね上がり、保険・・・
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2011年07月27日(水)
［医療保険］ 後発品の使用促進に取り組む脆弱健保組合には、補助金を支給
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厚生労働省は7月27日に、平成23年度健康保険組合給付費等臨時補助金の交付申請に関する通知を発出した。
この補助金は、（1）保険財政基盤が脆弱な健保組合の円滑な事業運営（2）合併促進―という大きく2点を目的とするもの。本通知では、補助金の交付申請をするに当たっての留意点が定められている。たとえば、後述する「後発医薬品使用促進事業」について、レセプトの医薬品処方情報をもとに後発品への切り替えを促す通知書（・・・
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2011年07月25日(月)
［医療保険］ ジェネリック軽減額通知で16.8億円の医療費軽減 協会けんぽ
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全国健康保険協会が7月25日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成22年度決算について議論したほか、各種の報告を受けた。
まず、平成22年度の決算について見てみると、健康保険分は収入8兆3809億円に対し、支出8兆6219億円で、差し引き2410億円の赤字となっている。ただし、借入金償還金等を除くと1423億円の黒字となる(p3参照)。資料には科目ごとの詳細を示した決算報告書・・・
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2011年07月22日(金)
［医療保険］ 入院時食事療養費免除に併せ、医療保険者への財政支援も継続
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厚生労働省は7月22日に、「東日本大震災に係る入院時食事療養費等の標準負担額の免除期間の取扱い」に関する事務連絡を行った。
このたびの震災の被災者については、当面の間、入院時食事療養費等の標準負担額が特別立法により免除されている。この免除期間については、これまで「平成23年8月31日まで」とされてきた(p1参照)。
しかし、被災者の生活状況等はいまだ厳しいため、厚労省は、この免除期間を当分の間、延長・・・
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2011年07月22日(金)
［医療保険］ 被災者に係る入院時食事療養費の標準負担額免除、9月以降も継続
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その10）（7月以降の診療等分の取扱い）（7／22付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
このたびの震災による被災者については、当初、医療機関窓口での一部負担金や入院時食事療養費などを免除する特例措置がとられた。その後、被災者の生活状況等に鑑み、免除期間を、（1）一部負担金については平成24年2月29日まで（2）入院時食事療養費、入院時生活療養費・・・
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2011年07月21日(木)
［先進医療］ クローン病患者への小腸移植2件を先進医療として「適」評価
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厚生労働省が7月21日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、3月～6月受付分の新規技術の届出状況や、第3項先進医療（高度医療）に係る新規技術の科学的評価等について報告を受けた。
まず、3月受付分の新規技術は、「歯列部分欠損症例へのマグネットデンチャー」、「大腸癌の化学療法における血中5-FU濃度モニタリング情報を用いた5-FU投与量の決定」、「多血小板血漿を用いた難治性皮膚潰瘍治療」、「ク・・・
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2011年07月21日(木)
［医療保険］ 新定額負担部分は保険給付内との基本認識 保険局総務課長
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厚生労働省が7月21日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や平成24年度診療報酬改定について議論を行った。
社会保障改革については、このほどまとめられた「社会保障・税一体改革」成案(p29～p70参照)が厚労省当局より報告され、委員間でのフリーディスカッションが行われた。
その中で目立ったのが、高額療養費見直しのための財源として提案された受診時定額負担に対する・・・
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2011年07月20日(水)
［特定健診］ 被災県代表保険者と避難先県のとりまとめ機関での契約も可
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厚生労働省は7月20日に、東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保のためのガイドライン等についての事務連絡を行った。
これまでにも厚労省は、被災者の特定健診等について、被災などで本来の保険者の健診等が受けられない場合は、避難先の保険者等で実施することが可能であり、この場合の費用は健診等を行った保険者が、本来の保険者に請求することとしている。また老健法に基づく健診の自・・・
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2011年07月12日(火)
［調剤］ 安定供給に目処、医薬品長期処方の自粛や分割調剤の要請を解除
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- 平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮について（その2）（7／12付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
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