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2011年07月29日(金)
［医薬品産業］ 22年度改定の効果により、後発医薬品メーカーは軒並み増収
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医薬品産業の2010年度決算」の分析結果を公表した。2010（平成22）年度の薬価制度改革においては、新薬創出等加算創設を初めとする薬価算定ルールの見直しが行われた。この加算創設等が医薬品メーカーの経営にどのような影響を与えているかを分析している。
分析対象は、（1）医薬品売上高1000億円以上の先発医薬品メーカー（2）医薬品売上高200億円以上の後発医薬品・・・
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2011年07月29日(金)
［看護］ インドネシア、フィリピンからの看護師等候補総受入数累計は1360人
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厚生労働省はこのほど、平成23年度経済連携協定に基づくインドネシア人およびフィリピン人の看護師、介護福祉士候補者の受入れについて、平成23年7月18日現在の状況を公表した。
日・インドネシア経済連携協定（EPA）（平成20年7月1日発効）および日・フィリピン経済連携協定（EPA）（平成20年12月11日発効）に基づき、看護師・介護福祉士の受入れが開始されている。また、候補者の受入れを適正に実施する観点から、国際厚生事・・・
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2011年07月29日(金)
［経営］ 医療法人、社会福祉法人に最大250万円の仮払補償金 東京電力
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東京電力株式会社はこのほど、中小企業者への仮払補償金について支払対象を追加することを公表した。
東京電力では、福島第一・第二原子力発電所の事故によって避難を余儀なくされ、営業の全部または一部を行えなくなった場合、その損失に対する仮払補償金を支払っている。このたび、支払対象として、（1）医療法人（2）社会福祉法人（3）学校法人（4）一般社団法人―などが追加された。
仮払い内容は、平成23年3月12日から5・・・
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2011年07月29日(金)
［医薬品］ シスプラチンの胆道癌への適応などを保険適用 厚労省
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厚生労働省はこのほど、公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いに関する通知を発出した。ドラッグ･ラグを解消するため、適応外薬のうち薬食審で「公知申請の事前評価」が済んだ医薬品については、特例的に医療保険適用とすることが認められている。本通知では、この特例ルールによって、グラニセトロン塩酸塩（放射線照射に伴う消化器症状への適応）と、インドシアニングリーン（脳神経外科手術時の脳血管造影・・・
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2011年07月29日(金)
［医療機器］ 新たに保険適用となる医療機器を通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。これは、8月1日から新たに保険適用となった医療機器を知らせるもの。
今回は、医科の区分A2（特定の診療報酬項目で包括されているもの）(p2～p4参照)、区分B（材料価格が個別に設定され評価されているもの）(p5～p23参照)、歯科の区分B<page24>が列記されている。
資料では、個別製品ごとに、薬事法承認番号、販売名、製品名、製品コード、・・・
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2011年07月29日(金)
［診療報酬］ ヒト尿中L型脂肪酸結合蛋白（L-FABP）を検体検査項目に追加
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厚生労働省はこのほど、検査料の点数の取扱いに関する通知を発出した。これは、平成22年3月5日付の医療課長通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（いわゆる診療報酬点数の解釈通知）を一部改正するもの。平成23年8月1日から適用されている。
改正内容は、（1）D001「尿中特殊物質定性定量検査」に『ヒト尿中L型脂肪酸結合蛋白（L-FABP）』を追加し、点数算定にあたっては『尿中IV型コラーゲン・・・
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2011年07月29日(金)
［診療報酬］ 二次救急医療機関に「救急車応需加算」の創設等を 日病協
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全日本病院協会などが加盟する日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の外口保険局長に宛てて、平成24年度診療報酬改定に関する要望書を提出した。日病協はこれまでも、「根拠に基づく診療報酬の算定方式の創設」や「医療情報システムの標準化と診療報酬上の評価」などの要望を行っており、今回、新たに（1）手術・検査等に対する適正なコストに基づいた評価（2）二次救急医療機関に対する評価（3）看護基準制度の変更―などの・・・
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2011年07月29日(金)
［医療機器］ 血液濃縮器の承認基準を改正、既収載品は変更申請不要
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厚生労働省は7月29日に、血液濃縮器承認基準の改正に関する通知を発出した。
通知では、改正点を示すとともに、不適合品や既承認品の取扱いなどを整理している。
このうち、不適合品とは新たな承認基準の適用範囲内にあるが、基準に適合しないものをさす。不適合品であっても「個別に品質、有効性及び安全性が十分なものであることを示す資料が提示された」場合には、その資料に基づいて審査が行われる(p1参照)。
ま・・・
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2011年07月29日(金)
［介護保険］ 平成23年3月の介護保険給付費は6043億円
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厚生労働省は7月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年3月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2908万人で、このうち要介護（要支援）認定者は505万9000人となっている。65歳以上の17.4％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は306万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万2000人、施設サービス受給者は84万2・・・
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2011年07月29日(金)
［医療安全］ 医薬品医療機器情報配信サービス「PMDAメディナビ」の利用を
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厚生労働省は7月29日に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が実施する「医薬品医療機器情報配信サービス」、愛称PMDAメディナビの利用促進をお願いする通知を発出した。
PMDAメディナビは、医薬関係者、製造販売業者双方の利便性のため、緊急安全性情報、回収情報、使用上の注意改訂指示通知等の、医薬品・医療機器の安全対策に関する情報を電子メールで迅速に提供するサービスで、平成17年より運用されている。
・・・
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2011年07月29日(金)
［医療保険］ 口蹄疫で手当金受けた場合、医療保険給付の臨時特例
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- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令等の施行について（7／29付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療保険
口蹄疫の発生により影響を受けた生産者に対しては、手当金等が交付されることとなったが、手当金等は所得に合算され、収入、合計所得金額が一時的に増加する。すると、高額療養費等の医療費自己負担等が上昇・・・
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2011年07月29日(金)
［医学研究］ がん超早期発見やロボット活用した介護等を国家プロジェクトに
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経済産業省が7月29日に開催した、産業構造審議会産業技術分科会の研究開発小委員会で配付された資料。経産省当局から「新たな国家プロジェクト制度」に関する提言案が提示されている。
現在、わが国は、先例のない少子高齢化の進展、新興国の追い上げ、東日本大震災や原子力発電所事故によるエネルギー安定供給の危機など、未曾有の逆境にある。そうした中で日本を再生するためには、予算を重点化した研究開発の国家プロジェク・・・
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2011年07月29日(金)
［医療サービス］ 健診・審美分野の医療観光、23年度にはモニターツアー計画
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観光庁が7月29日に開催した、インバウンド医療観光に関する研究会で配付された資料。この日は、訪日旅行推進や平成23年度の医療観光に関する取組みなどが議論された。
東日本大震災により、わが国を訪れる外国人観光客は減少しており(p4～p7参照)、新成長戦略等で掲げられた医療観光事業にも少なからぬ影響が予想されている。そうした中、観光庁は日本政府観光局（JNTO）のホームページ上で正確な日本の状況について情報提・・・
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2011年07月29日(金)
［後発品］ メーカーは品切れ品目ゼロを目指し、さらなる徹底を明言
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厚生労働省は7月29日に、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成22年度実施状況を公表した。同プログラムは平成19年10月に策定され、「平成24年までに後発医薬品のシェア（数量ベース）を30％以上」にすることを目標とし、国および後発医薬品メーカーが実施すべき取組みをまとめたもの。今回は平成23年3月末現在の実施状況を整理している(p1参照)。
後発医薬品メーカーは、（1）安定供給（2）品質確保・・・
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2011年07月29日(金)
［感染症対策］ インフルエンザ患者の入院施設管理者に新たな報告義務
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厚生労働省は7月29日に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行」に係る通知を発出した。
この通知では、改正省令の内容を概説している。主な改正内容は、インフルエンザ患者を入院させる基幹定点となる医療機関の管理者に対し、患者の年齢・性別、集中治療室・人工呼吸器の使用の有無、脳波検査など急性脳症の発症の有無を判断するために必要な検査実施の有無について、・・・
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2011年07月29日(金)
［感染症対策］ 第ニ種感染症指定医療機関、22年度より16機関539床減少
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厚生労働省は7月29日に、平成23年4月1日現在の第二種感染症指定医療機関の指定状況を公表した。
第二種感染症指定医療機関とは、二類感染症（急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群、結核、鳥インフルエンザ）患者等の入院を担当する医療機関で、都道府県が指定を行っている。
総数531医療機関（9542床）のうち感染症病床を有する指定医療機関が322機関（1684床）、結核病床を有する指定医療機関が237機関（7452床・・・
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2011年07月29日(金)
［復興支援］ 復興への公費負担、5年の「集中復興期間」に19兆円と見込む
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政府の東日本大震災復興対策本部は7月29日に、東日本大震災からの復興の基本方針を決定した。これは、7月21日の東日本大震災復興対策本部会合で示された骨子案を一部加筆修正したもの。
基本方針では、（1）基本的考え方（2）復興期間（3）実施する施策（4）あらゆる力を合わせた復興支援（5）復興施策（6）原子力災害からの復興（7）復興支援の体制等―が整理されている。今回の基本方針では、骨子案で、「調整中」となってい・・・
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2011年07月29日(金)
［介護保険］ 東京都の物価等の実態に即した介護報酬改定を強く要望
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東京都は7月29日に、厚生労働省老健局長に宛てて、介護報酬改定に関する緊急提言を行った。平成24年4月の介護報酬改定に向けて、東京のような大都市においても、質の高い介護サービスを提供できることを目的としている。
東京都は介護報酬の現状を（1）介護報酬は全国一律なため、人件費、物件費、地価など東京都の実情を正しく反映していない（2）介護報酬における加算制度が複雑化してわかりにくい（3）介護保険制度改正によ・・・
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2011年07月29日(金)
［診療報酬］ 横断調査の継続と電子レセの調査推進を提言 慢性期分科会
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厚生労働省が7月29日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、報告書のとりまとめが行われた。
前回会合（7月1日）では報告書案が示されており、今回は加筆修正が加えられている。
まず、平成22年度改定が療養病棟を有する病院の経営に与えた影響については、新たにコスト調査結果が盛り込まれている。これは、医療機関に対するアンケート調査をもとにしたもので・・・
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