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2011年04月22日(金)
［社会保障］ 社会保障・税の共通番号、利用事務を6月の大綱で特定
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内閣官房が4月22日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、「社会保障・税番号要綱」の主要論点が事務当局から示され、これに基づいて議論を行った。
資料には、社会保障・税番号要綱及び大綱に向けた検討（たたき台）が提示されている。それによると、「番号」を利用する事務を特定し、施行時期を各事務に応じて決定し、さらに個人情報保護など国民の懸念への対応をとる方針・・・
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2011年04月19日(火)
［社会保障］ 元経済財政担当相の大田氏、社会保障改革像の明確化を要望
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内閣官房が4月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。今回も有識者から意見聴取を行った。
意見陳述に立ったのは、元経済財政政策担当大臣の大田弘子氏、元駐スウェーデン大使の藤井威氏の2氏。
大田氏は、「社会保障の将来像が明確にならなければ増税幅を判断できない」とし、現政権の描く社会保障改革の具体像を明確にする必要性を強調した。また、社会保障の中でも医療制度・・・
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2011年04月19日(火)
［社会保障］ 個人情報取り扱いの課題、最終整理に向け合同WGを開催
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内閣官房が4月19日に開催した、個人情報保護WGと情報連携基盤WGの合同会合で配付された資料。両WGは、「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」と「IT戦略本部の電子行政に関するタスクフォース」の共通下部組織として設置されたが、議論が佳境に入ってきたこともあり、個人情報の取り扱いに関する課題解決策の最終とりまとめに向けて合同会合が開かれている。
資料では、社会保障・税に関わる番号制度の検討状況&l・・・
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2011年04月15日(金)
［海外動向］ 中国の医療は質・量ともに改善、ブランチ病院設立に乗出す時期
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富士通総研は4月15日に、「成長する中国の医療市場と医療改革の現状」についての研究レポートを公表した。これは同総研上級研究員の江藤宗彦氏の研究論文である。
レポートでは、中国が2000年以降、医療改革を本格的に進め、2009年には「量から質へ」の医療改革方針を打ち出したことを紹介。改革の柱は、「基本医療保障制度の確立」「国家基本薬品制度の確立」「公立病院改革」などだ(p12～p16参照)。
一方で、中国の医・・・
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2011年04月13日(水)
［社会保障］ 社会保障・税の共通番号、内容まで知っている国民は2割弱
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内閣官房が4月13日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、「社会保障及び『共通番号』制度に関するアンケート」の調査結果が報告されたほか、全国知事会などからヒアリングを行った。
アンケートは、インターネットを用い、20歳以上の男女3000人を対象に行われた。番号制度については、（1）「内容は知らないが聞いたことがある」も含めると8割程度の認知度がある（2）7割程・・・
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2011年04月13日(水)
［規制改革］ 規制改革の閣議決定、震災の混乱に乗じて恣意的調整か 日医
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日本医師会は4月13日の定例記者会見で、「規制・制度改革に係る方針」に対する見解を明らかにした。
日医は、内閣が4月8日に「規制・制度改革に係る方針」を閣議決定したことについて、「行政刷新会議が会議も開かず、検討過程も公表せずに今回の方針をとりまとめ、閣議決定に至ったことは非常に遺憾」としている。また、「震災の混乱に乗じて、関係者が恣意的に項目を調整、抽出したとの疑念も拭いがたく、政府に対し大きな不・・・
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2011年04月12日(火)
［社会保障］ 社会保障と税の共通番号を災害時に活用するアイデアなど提示
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内閣官房が4月12日に開催した、情報連携基盤技術ワーキンググループで配付された資料。この日は、マイ・ポータルのログイン方法について議論したほか、番号導入案（ユースケース）が報告された。
社会保障と税の共通番号は、疾病内容や収入など極めてセンシティブな情報と関連する。したがって、他人がマイ・ポータルに容易にログインできることがあれば、制度への信頼が根幹から崩れてしまいかねない。そこで、事務当局は、マ・・・
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2011年04月08日(金)
［規制改革］ 医療法人の再生支援・合併の規制見直し等、規制改革方針固まる
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内閣は4月8日の閣議で、規制・制度改革に係る方針を決定した。行政刷新会議の下に設置された「規制・制度改革に関する分科会」の中間とりまとめや、規制仕分け結果を受け、現時点で調整が終了している135項目についてとりまとめたもの。ここに含まれていない項目についても、今後、調整が終了し次第、別途閣議決定される予定だ(p1参照)。
医療・介護などのライフイノベーション分野では、（1）医療法人の再生支援・合併・・・
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2011年04月07日(木)
［社会保障］ 震災復興による財政制約踏まえ、社会保障の効率化求める意見も
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内閣官房が4月7日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。このたびの震災を踏まえ、社会保障改革に関する集中検討会議は一時中断されている。しかし、社会保障改革も「待ったなし」の状況にあるため、本体会議への「準備作業」を行うこの会議が開催された。
この日は、学識者や全国知事会・市長会・町村会から意見陳述が行われた。慶應義塾大学の土居丈朗教授は、「社会保障を充実さ・・・
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2011年04月05日(火)
［規制改革］ 株式会社等による医療機関経営の効率化のエビデンスなし
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日本医師会は4月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「株式会社等による医療機関経営の現状」を公表した。
今回の分析は、2001年7月の総合規制改革会議による「重点6分野に関する中間とりまとめ」で株式会社方式など営利企業の医療参入による経営の効率化やサービスの向上がうたわれ、2011年2月の「総合特区法案」の閣議決定や同1月の行政刷新会議における「中間とりまとめ（案）」など、営利企業による医療機関経営への・・・
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2011年04月01日(金)
［社会保障］ 社会保障・税の共通番号要綱に盛り込む個人情報保護の方策案
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内閣官房が4月1日に開催した、個人情報保護WGで配付された資料。この日は、事務当局から、社会保障・税番号要綱（仮称）に盛り込むべき個人情報保護方策が示され、これに基づいた議論を行った。
要綱に盛り込むべき方策は、前回会合で示された座長試案をブラッシュアップしたもの。そこでは、まず国民の「国家により一元管理されるのではないか」「情報が漏洩し、意図しない取扱い、差別的取扱いをされるのではないか」「不正・・・
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2011年03月31日(木)
［意見募集］ 医薬品の離島居住者等への郵便販売、平成25年5月31日まで延長も
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厚生労働省は3月31日に、「薬事法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。
医薬品の販売又は授与については、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」（以下、改正省令）により、平成21年6月1日から薬局開設者または店舗販売業者（以下、薬局開設者等）が、当該薬局または店舗（以下、薬局等）以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法（以下、郵便等販売）による場合は、第3類医薬品以外の医薬品・・・
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2011年03月30日(水)
［医療サービス］ 医療ビジネスを通じ持続可能な社会の実現を 経済同友会
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- 人間としての尊厳を尊重した医療・福祉ビジネスの発展～持続可能な社会の実現に向け、求められる国民価値観の変化～（3／30）《経済同友会》
- 発信元：公益社団法人経済同友会 カテゴリ： 医療制度改革
政治や経済の混迷が続く日本では、少子・高齢化の急速な進展に伴い、特に医療・福祉分野において数多くの問題に直面している。そのため、この提言では、医療・福祉ビジネスを通じて、大きく「国民が享受できる医療・福祉サービスの選択肢を広げる」「高齢・・・
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2011年03月30日(水)
［規制改革］ 外国医師の日本国内での診療特例等、構造改革提案への政府回答
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- 構造改革特別区域の第19次提案等に対する政府の対応方針（3／30）《内閣府》
- 発信元：内閣府 構造改革特別区域推進本部 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障関連分野に係る特区について見てみると、「新医薬品の製造販売承認後に係るGMP調査の実施主体の拡大」については、全国において実施することが時期、内容ともに明確と判断している・・・
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2011年03月30日(水)
［社会保障］ 社会保障改革に向け、前期高齢者も含めた公費拡充を 健保連
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健康保険組合連合会は3月30日に、細川厚生労働大臣に宛てて、社会保障と税の一体改革に対する要望を行った。
健保連はこのたび、国民皆保険制度維持と高齢者医療制度安定化の視点から、「社会保障と税の一体改革に向けた持続性のある高齢者医療制度の確立について」を取りまとめている(p2～p3参照)。（1）基本認識（2）健保連が提案する新たな高齢者医療制度（3）国を挙げての医療費適正化対策の構築と確実な実施―の大きく・・・
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2011年03月30日(水)
［再生医療］ 細胞由来製品、自己・同種由来の区別なく薬事法上の承認審査を
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厚生労働省は3月30日に、「再生・細胞医療に関する臨床研究から実用化への切れ目ない移行を可能とする制度的枠組み」を公表した。これは、『再生医療における制度的枠組みに関する検討会』の議論を取りまとめたもの。
同検討会では、平成21年度は医療機関における自家細胞等を用いた再生医療等の要件をまとめ、平成22年度には、医療機関外の第三者（企業等）が細胞を培養し製品化する場合の制度について検討してきた。この場合・・・
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2011年03月28日(月)
［規制改革］ 保育所の看護師配置を緩和する特区など、新規の規制緩和計画
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内閣府はこのほど、構造改革特別区域計画、地域再生計画及び中心市街地活性化基本計画の認定について発表した。これは、地方自治体から提案された構造改革等に関する計画を審査し、認定したもの。構造改革特区については17件(p2～p4参照)、地域再生については100件(p5～p21参照)、中心市街地活性化については4件(p22参照)の新規計画が認定されている。これまでの累計計画数は、構造改革1149件（全国展開による減を・・・
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2011年03月28日(月)
［規制改革］ 大阪や神戸の高度医療機関中心とした国際医療交流の関西モデル
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経済産業省の近畿経済産業局は3月28日に、「国際医療交流における関西ブランドの構築に向けて」と題する報告書を公表した。
これは、新成長戦略に盛り込まれた国際医療交流の一環として、京阪神を中心に「治療または健診のために訪日する外国人患者または受診者の受入れ」に関する意気込みや課題などをまとめたもの。
報告書では、まず京阪神地区に外国人患者を受入れる素養がある証左（ポテンシャル）として、高度医療・・・
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2011年03月23日(水)
［社会保障］ 番号制度における本人確認の仕組み、具体的な考え方示す
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内閣官房が3月23日に開催した、情報連携基盤技術ワーキンググループで配付された資料。この日は、個人認証（マイポータルやICカード等）、法人への付番について、骨格案が示された。
社会保障と税の共通番号でもそうだが、個人情報を取り扱う場合、情報にアクセスしようとする者が本人か否かを認証する仕組みが非常に重要となる。この点について、『社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会』の基本方針（平成23年1月・・・
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2011年03月18日(金)
［社会保障］ 「なりすまし」防止に向け、真正番号告知義務を明文化する提案
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内閣官房が3月18日に開催した、個人情報保護WGで配付された資料。この日は、個人情報保護方策の一環として本人確認や法人番号について議論したほか、金融部門における情報保護の在り方について金融庁からヒアリングを行った。
個人情報の保護において、情報にアクセスする人物が本人なのか、あるいは「なりすまし」でないのかを見極めることが大きなポイントとなる。この問題については、（1）住民基本台帳カードを顔写真付き・・・
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2011年03月14日(月)
［医療情報］ 地域連携医療とどこでもMY病院の連携を促す報告書案を提示
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政府が3月14日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、報告書案が事務当局より示された。
報告書案は、（1）どこでもMY病院構想の実現(p7～p14参照)（2）シームレスな地域連携医療の実現(p15～p25参照)（3）レセプト情報等の活用による医療の効率化(p26～p28参照)（4）医療情報データベースの活用による医薬品等安全・・・
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2011年03月14日(月)
［規制改革］ 一般用医薬品のネット販売等、規制改革検討の報告書案
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内閣官房が3月14日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この日は、同専門調査会の報告書（案）が提示された。
報告書（案）では、主要項目の1つとして、「一般用医薬品のインターネット販売等」について提案している。2009年6月から完全施行された改正薬事法では、一般用医薬品について、副作用のリスクが高いとされる成分を含む第1類医薬品から、第3類医薬品まで、リス・・・
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2011年03月14日(月)
［災害医療］ 厚労省の被災者への対応とDMATの活動状況等を整理
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政府が3月14日に発表した、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に関する資料。これは、政府の緊急災害対策本部および原子力災害対策本部が、今回の一連の地震・津波と被害の概要、付随する福島原子力発電所事故の概要、政府の対応についてまとめたもの。
このうち、厚生労働省の対応について主なものをあげると、（1）要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の・・・
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2011年03月10日(木)
［社会保障］ 社会保障のあるべき姿に関する意見聴取続く 民主党
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民主党がこのほど開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、東京大学社会科学研究所教授の水町勇一郎氏からヒアリングを行った。
水町氏は、雇用と社会保障改革のグランドデザインとして、「みんなが働いて能力を発揮できる公正な雇用社会の実現のための法政策」を提案した。改革の方向性としては、労働法と社会保障法の一体改革をあげ、具体的には、（1）働き方の正常化（2）処遇の公正さ・・・
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2011年03月09日(水)
［社会保障］ 家族など、無償で介護を行う「ケアラー」の支援策を
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民主党が3月9日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、ケアラー連盟共同世話人と日本障害フォーラムからヒアリングを行った。
ケアラーとは「家族など無償の介護者」のこと。ケアラーは、利用者の個別多様なニーズに応えるという重責を担っているが、身体的・精神的・経済的負担、社会的孤立を背負っており、「社会から排除されている」という意識が強いという。そうした点を踏まえ、・・・
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