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2024年04月26日(金)

[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(8) 医療DXの体制整備へ2つの加算で医療機関の導入負担を軽減

令和6年度診療報酬改定の概要(医科全体版)(3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 2024年度改定 特集 Scope
 2024年度診療報酬改定は、政策的に評価が進められた項目がある一方で、改定率の実質の上積み分が少ないなか、メリハリを利かせるために入院では着実に適正化が進められた。そのポイントをピックアップしてみる。◆DX体制評価にマイナ保険証の利用実績 岸田政権の主要政策である「デジタル社会への移行」の一環として、「医療DX」の体制整備が評価された。オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際に診療に活用・・・

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2024年04月23日(火)

「治す」と「治し支える」で病床機能分化 急性期のADL低下防止へリハ、口腔・栄養管理『Monthly』4月号

MC plus Monthly 2024年4月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)<診療報酬改定>「治す」と「治し支える」で病床機能分化急性期のADL低下防止へリハ、口腔・栄養管理<医療DX>マイナ保険証を「加算」と「支援金」で促進救急時閲覧は10月、電カル共有は今年度中に試行<機能情報提供制度>全国統一システムで検索・利便性が向上G-MIS活用で医療機関等の報告負担を軽減<介護>介護情報基盤はLIFEなど4共有から将来的に電子的共有による医療との連携も<トピック・・・

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2024年04月12日(金)

注目の記事 [診療報酬] 電子処方箋未導入でも猶予期間内は算定可 疑義解釈「その2」

疑義解釈資料の送付について(その2)(4/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その2)を4月12日付で出し、「医療DX推進体制整備加算」の届け出時点で電子処方箋を導入していなくても、経過措置が設定されている25年3月31日までは、加算の算定を認める取り扱いを示した<doc14330page2><doc14330page3>。 電子処方箋を導入していない医療機関が医療DX推進体制整備加算を届け出る場合は、導入予定時期を届出書に記載することとされている・・・

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2024年04月10日(水)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証、医療機関での利用患者数増加で一時金を支給

社会保障審議会 医療保険部会(第177回 4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 医療機関や薬局での「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は5-7月を「集中取り組み月間」と位置付け、医療機関や薬局で利用する患者数の増加に応じて一時金を支給する<doc14322page4>。マイナ保険証の利用を促進するため1月から11月にかけて支給する支援金のうち、後半の6-11月分を見直す<doc14322page5>。 6月に施行される2024年度診療報酬の改定で、「医療DX推進体制整備加算」(医科は8点)が新設され・・・

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2024年04月08日(月)

[介護] 社会福祉法人、サービス活動収支DIが前回調査から5ポイント減

社会福祉法人経営動向調査の概要(4/8)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 福祉医療機構の「社会福祉法人経営動向調査」の結果によると、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の2024年3月時点のサービス活動収支DIは前回調査(23年12月)から5ポイント減のマイナス6となった。3カ月後の見通しについては、マイナス9とした<doc14332page8>。サービス活動収支は黒字、収支均衡、赤字の3択で回答を求め、黒字と赤字の差でDIを算出している。 同調査は特養を運営する社会福祉法人を対象に福祉医・・・

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2024年04月05日(金)

[医療提供体制] デジタル庁作成のマイナ保険証説明動画が利用可能に

マイナンバーカードの健康保険証利用に関する説明動画のご活用について(周知依頼)(4/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、デジタル庁が作成したマイナ保険証に関する説明動画が医療機関・薬局で利用可能になったことを周知する事務連絡を医療関連団体などに4月5日付で出した<doc14316page1>。 医療機関での活用シーンを説明した動画など計10本が対象で、厚生労働省ホームページの専用フォームから利用申請を行うことで、医療機関・薬局内の「デジタルサイネージ」などで上映可能な動画データを入手できる<doc14317page1>。・・・

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2024年03月29日(金)

[看護] 看護職員処遇改善評価料、半数超が対象外 日看協

2023年 病院看護実態調査 報告書(3/29)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 調査・統計
 日本看護協会の調査によると、全国にある3,699病院のうち、2022年10月に新設された看護職員処遇改善評価料の対象外となった病院は51.5%を占めた。そのうち、看護職員の基本給の引き上げを行ったのは27.0%、手当の引き上げを行ったのは14.1%だった(複数回答)<doc14181page50>。 調査は23年10-11月に実施し、全国の8,130病院の看護部長に、看護職員の離職率や給与の状況などを聞いた(有効回答数3,699施設)・・・

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2024年03月29日(金)

[医療提供体制] 電子処方箋の院内処方、運用フローを柔軟に 厚労省

電子処方箋等検討ワーキンググループ(第4回 3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月29日、電子処方箋の機能拡充に関する検討会で院内処方の運用フローを複数に分け、柔軟に対応する方針を示した。例えば、調剤情報の登録はリアルタイムに行うことが望ましいが、服薬変更や中止が多い高度急性期病院などでの入院患者への処方では、日次や月末の締め処理時、退院といったタイミングでの登録も可能とする<doc14171page17>。 外来や退院患者の院内処方については、院外処方箋と同様の運用を行・・・

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2024年03月19日(火)

[医療改革] マイナ保険証、利用申し込み率54.3% デジタル庁

マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議(第6回 3/19)《デジタル庁》
発信元:デジタル庁   カテゴリ: 医療制度改革
 デジタル庁が公表したマイナンバーカード取得状況調査の結果によると、マイナ保険証の利用申し込み率は、マイナンバーカードを取得したと回答した1万7,178人の54.3%に留まった。実際に利用経験がある人は、そのうちの38.5%だった<doc14110page5>。 年代別に利用申し込み率をみると、「10代・20代」の48.4%が最も低く、最高値は「60代」の58.4%となった。「70代以上」も58.0%と高い水準にあり、年代が上がるにつれ、・・・

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2024年03月15日(金)

注目の記事 [介護] 24年度介護報酬改定を官報で告示 厚労省

令和6年度介護報酬改定に関する省令及び告示の改正(3/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した。各サービスの単位数や新たな加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通知や疑義解釈などを近日発出する。 24年度の介護報酬の改定率は全体でプラス1.59%となるが、サービスごとの経営状況の違いなどを踏まえて評価にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査で収支差率が大幅なプラスとなった訪問介護や定期巡回・随・・・

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2024年03月14日(木)

[開催案内] マイナ保険証・電子処方箋、医療機関・薬局向けセミナー開催

マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナー-高利用率&支援金ゲットのメソッドをお伝えします-(3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 保険データ企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は14日、「マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナー-高利用率&支援金ゲットのメソッドをお伝えします-」を22日に開催すると発表した。開催方法はYouTubeライブ配信。 同セミナーの議題は、▽高利用率&支援金ゲットのメソッド▽電子処方箋に関する導入事例-で、医療DXに向けた取組事例なども紹介するとしている。 厚労省は、マイナ保険証の利用勧奨に取り組む医療機関などへの支援策につ・・・

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2024年03月12日(火)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証で救急業務の迅速化へ、消防庁が実証事業

マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に関する令和6年度実証事業の実施消防本部の決定(3/12)《総務省消防庁》ほか
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は、「マイナ保険証」を活用した救急業務の実証事業に乗り出す。救急搬送される傷病者のマイナ保険証をカードリーダーで読み取り、既往歴などを確認しながら医療機関を選定し、業務の迅速化・円滑化につなげる。実証で得られた結果などを踏まえ、2025年度中の運用開始を目指す。実証事業は5月中旬から開始。67の消防本部、計660隊が参加する<doc13808page1>。 現状の救急活動は、傷病者の情報聴取を救急隊員・・・

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2024年03月08日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 22年度一般病院の経営状況、赤字割合3割超 福祉医療機構

2022年度 病院の経営状況について(3/8)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 福祉医療機構のリサーチレポート「2022年度の病院の経営状況」によると、一般病床の割合が 50%超の「一般病院」(1,143病院)の赤字割合は、同年度は31.1%で21年度から2.7ポイント拡大した<doc13807page4>。療養病床の割合が 50%超の「療養型病院」(537病院)でも6.3ポイント拡大し、22年度は32.2%と3割を超えた。一方、精神病床 80%以上の「精神科病院」(311病院)の赤字割合は28.6%で、前年度の31.5%から2.9ポ・・・

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2024年03月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] システム保守費用の「大幅引き下げ」求める 日医

日本医師会 定例記者会見(3/6)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制
 日本医師会の長島公之常任理事は6日の定例記者会見で、国が医療分野で進めるDXの一環で、診療報酬改定の施行時期が6月に後ろ倒しされるのを受け、電子カルテシステムの保守費用を大幅に引き下げるなど、ベンダー側の恩恵を医療機関に還元するのは必須だとの認識を改めて示した。 長島氏はまた、改定の施行がこれまでと変わることで医療現場にマイナスの影響が出ないかを注視し、必要な対応を取るべきだとも指摘した。 診療報酬・・・

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2024年03月05日(火)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定、財政審の提言「ある程度は反映」と一定の評価示す

財政制度等審議会 財政制度分科会 記者会見(3/5)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 財政制度等審議会財政制度分科会の増田寛也会長代理は5日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定について「(財政審の)建議が十分に反映されたわけでは必ずしもなかったが、ある程度の考え方は反映された」と一定の評価を示した。 財政審は機動的調査の結果を基に診療所の経営状況が「極めて良好」だと指摘した上で、24年度改定では診療所の報酬単価をマイナス改定にするべきだと主張していたところ、24年度の診療報酬の改定率・・・

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2024年03月05日(火)

注目の記事 [診療報酬] マイナ保険証の利用率要件、夏ごろ決定へ 医療DX加算

令和6年度診療報酬改定の概要 医療DXの推進(3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 2024年度診療報酬改定が5日官報告示されたことを受けて、厚生労働省は診療報酬ごとの詳しい基準などに関する通知を出した。医療現場でのDXを後押しするため新たに作る「医療DX推進体制整備加算」では、「マイナ保険証」から入手する患者の診療情報を診察室や手術室、処置室などで医師が閲覧・活用できる体制の整備などを求める<doc13598page5>。ただ、この加算に盛り込むマイナ保険証の利用実績(利用率)に関する要件は示・・・

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2024年03月01日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 賃上げと物価高騰「財源が不足」と懸念 国立大病院長会議

国立大学病院長会議 記者会見(3/1)《国立大学病院長会議》
発信元:国立大学病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 2024年度の診療報酬改定で医療従事者の賃上げが行われることになったのを受けて、国立大学病院長会議の横手幸太郎会長は1日の記者会見で、国立大学の附属病院が賃上げと物価・光熱費の負担増に対応するには合わせて259億円以上が必要だとして財源が不足しているとの認識を示した。 医療関係職種の賃上げに関して、国は診療報酬改定や賃上げ促進税制の活用などで24年度に2.5%、25年度に2.0%のベースアップを目指すとしている。・・・

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2024年02月29日(木)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証の利用率トップは鹿児島で8.44% 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第175回 2/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、医療機関や薬局による「マイナ保険証」の利用実績(1月分)を都道府県別に集計し、社会保障審議会・医療保険部会に2月29日、結果を報告した。それによると、トップは鹿児島の8.44%で、沖縄の2.31%が最低だった<doc13561page14>。 医療機関や薬局による患者への声掛けを「保険証、見せてください」から「マイナンバーカードをお持ちですか」などに切り換えた割合が高い都道府県ほどマイナ保険証の利用率も・・・

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2024年02月29日(木)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証の利用あり、カード保有の約4人に一人 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第175回 2/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、マイナンバーカードを持っている3,000人の「約4人に一人」が健康保険証としてカードを使ったことがあるとする調査結果をまとめ、2月29日に開催された社会保障審議会・医療保険部会に報告した。調査は、マイナカードを保有する18歳以上(本人か家族が官公庁に就業しているか、医療従事者の人以外)を対象に2月1-5日、オンラインで実施し、3,000人分を集計した<doc13561page8>。 マイナカードをこれまでにど・・・

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2024年02月29日(木)

[介護] 介護老人保健施設の41.6%が赤字、22年度決算 WAM調査

2022年度介護老人保健施設の経営状況について(2/29)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険
 全国1,562カ所の介護老人保健施設(老健)の41.6%が2022年度決算で赤字だったことが、福祉医療機構のリサーチレポートで明らかになった<doc13569page1>。人件費率や経費率の上昇により事業利益率が低下したことで、赤字施設の割合が前年度から7.9ポイント増加<doc13569page2>。レポートでは、著しい経営悪化の状態が続いているとし「利用率を高めて費用に見合った収益を確保していくことが経営改善には欠かせない」・・・

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2024年02月29日(木)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証、患者同意の取得画面改修へ 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第175回 2/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 「マイナ保険証」の利用を促進するため厚生労働省は、カードリーダーに表示される患者の同意画面を改修する。現在は、特定健診の結果や診療・薬剤などの情報を医療機関や薬局が利用するたびに同意が必要だが、患者がマイナポータルで事前に設定した同意内容や、医療機関や薬局を前回受診・利用した際の同意内容をもとに、それ以降は変更がない限り同意の入力を省略できるようにする。社会保障審議会・医療保険部会が2月29日に開・・・

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2024年02月22日(木)

注目の記事 [医療費] 健保組合分の医療費5.1兆円、22年度 健保連調べ

令和4年度健保組合医療費の動向に関する調査(2/22)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制
 健康保険組合連合会は、2022年度の健保組合分の医療費が前年度から6.5%増え、5兆1,261億円だったとする調査結果をまとめた。診療区分別では「訪問看護」で13.6%増と伸びが目立つのに対し、「医科入院」は0.3%減少した<doc13525page6>。 それらのほかは「医科入院外」の医療費が11.9%、「調剤」は6.3%、「歯科計」は1.8%前年度からいずれも増えた。入院と入院外を合わせた「医科計」は7.4%の増だった・・・

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2024年02月21日(水)

地域包括医療病棟入院料3,050点/日を創設 外来管理加算は「併算定不可」を整理『Monthly』2月号

MC plus Monthly 2024年2月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)<診療報酬改定>地域包括医療病棟入院料3,050点/日を創設外来管理加算は「併算定不可」を整理<介護報酬改定>協力医療機関連携加算、年度内は月100単位リハマネ加算には一体的アセスの新区分<トピックス>マイナ保険証の利用促進 利用実績に応じた評価を検討敷地内薬局のグループ評価は見送り 答申書附帯意見素案1,931億円の黒字、黒字幅は4割縮小 2022年度公立病院の経常収支2,506医療法人の3・・・

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2024年02月16日(金)

[医療提供体制] マイナ保険証の受け付け割合、10%超える薬局が2割弱

管理薬剤師アンケート報告書(その1)(2/16)《日本保険薬局協会》
発信元:日本保険薬局協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本保険薬局協会の調査によると、5,415カ所の会員薬局でのマイナ保険証の受け付け割合(2023年11月時点)の中央値は「1-3%未満」で、10%を超える薬局が2割弱にとどまった。 マイナ保険証の持参を患者に確認することや、受け付け時に利用の声掛けをしている会員薬局は全体の91.8%に上った。ただ、声掛け割合が50%以上の薬局は4分の1程度で、半数近くが10%と、まだまだ声掛けには消極的な薬局が多いという実情が分かった。・・・

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2024年02月15日(木)

[医療改革] 医療保険改革、現役世代の負担軽減を見直しに反映へ 健保連

健康保険組合連合会 定時総会(2/15)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は15日、定時総会の情勢報告で、医療保険制度の次の見直しを巡る政府の審議会の議論が年末までに終わることを想定し、要請活動を行う考えを示した。その上で、現役世代の負担軽減を促すためのメニューを見直しに反映させることが不可欠だと強調した。また「給付と負担の見直しに向けた医療保険の制度改革をやってもらわないことには、(健保財政は)改善の方向には向かわない」とも述べた。 ・・・

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