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2007年11月14日(水)
死亡調査分析モデル事業、新たに3例を公表
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厚生労働省が11月14日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。同モデル事業は、社団法人日本内科学会への補助金事業として実施されており、平成19年11月8日現在の受付数59例のうち評価結果報告書をまとめた事例の中から、概要公表の同意が得られた3例について公表している。
今回まとめられているのは、「食道がん術後出血に対して再開胸・止血術を行い、その後生じたSIRS（全身性炎症・・・
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2007年11月14日(水)
後期高齢者医療制度の財政支援について要望書を提出 特別区議会議長会
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- 「後期高齢者医療制度に対する財政支援についての要望」について（11／14）《特別区議会議長会事務局》
- 発信元：特別区議会議長会事務局 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、後期高齢者医療制度も国民皆保険の一環として、財源も含めて、本来、国が責任を持つべきとしている。後期高齢者の療養給付に対する国庫負担金も、療養給付費の12分の4・・・
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2007年11月14日(水)
勤務医・開業医の格差是正、公立病院の効率化を主張 経済財政諮問会議
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政府が11月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護のコスト構造是正策について議論された。
民間議員からは、診療報酬体系の見直しに向けて、（1）勤務医と開業医の格差是正（2）診療所・病院・介護施設の役割分担（3）医療介護従事者の役割・養成システムの見直し（4）診療行為の効率化・IT化の推進（5）公立病院の再編・効率化―に取り組むべきとの意見書が提示された(p10～p16参照)。勤・・・
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2007年11月14日(水)
手術に関する施設基準の評価見送り、生活習慣病管理料見直しへ 中医協
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厚生労働省が11月14日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、手術と糖尿病対策について議論が行われた。
手術については、手術件数と手術成績との間に一定の相関関係を結論づけられるようなデータが得られていないとして、手術に関する施設基準を評価することを引き続き検討し、手術件数の増加で手術成績が一定程度以上向上することが明らかになった時点で評価を行ってはどうか、としている&・・・
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2007年11月14日(水)
平成18年度診療報酬改定以降の賃金・物価の動向を提示 厚労省
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厚生労働省が11月14日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定について議論が行われた。厚労省は平成18年度診療報酬改定以降の賃金・物価の動向を示し(p3参照)、対して健康保険組合連合会は、すでに公表されている医療経済実態調査速報の分析結果を提出した(p4～p17参照)。
資料によると、賃金・物価の動向では、平成18年から平成19年度の2年間でいずれも0.7％のプラスとなってお・・・
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2007年11月13日(火)
高齢者医療制度凍結に伴う財源確保は国が行うよう求める 全国知事会
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全国知事会が11月13日に開催した会議で配布された資料。この日は、平成20年度の地方交付税や高齢者医療制度などについて報告が行われた。
地方交付税については、三位一体改革により過大に削減されたとして、復元・充実を求め、国の一方的なプライマリーバランス論への反論を示している(p5～p22参照)。また、平成20年度税制改正に対しては、社会保険診療報酬に関する所得計算の特例と医療法人に対する軽減税率適用の撤廃を・・・
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2007年11月13日(火)
介護施設の賃金水準低く、離職率は高い 介護サービス実態把握WT
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厚生労働省が11月13日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」で配布された資料。この日は、これまでの論点整理と事業者団体からのヒアリングが行われた。
資料では、前回会合の宿題として（1）介護老人福祉施設事業(p6～p14参照)（2）通所サービス事業(p15～p35参照)（3）介護老人保健施設事業(p36～p44参照)（4）介護給付対象の訪問看護事業・・・
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2007年11月12日(月)
医療法人による特別養護老人ホームの設置を見送り 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど、都道府県の医政主管部（局）長等宛てに出した事務連絡で、医療法人による特別保養後老人ホームの設置を見送る旨について連絡するもの。
事務連絡によると、厚労省は平成20年通常国会に老人福祉法改正法案を提示し、厚労省では、医療法人など営利を目的としない法人による、特別養護老人ホームの設置を認める予定だったが、関係団体等からの意見を踏まえ、改正法案の提出を見送る、としている・・・
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2007年11月12日(月)
国立がんセンターによる情報提供、低い認知度 がん対策世論調査
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内閣府は11月12日に、がん対策に関する世論調査の報告書を公表した。この調査は、がん対策に対する国民の意識を把握して、今後の施策の参考にするため、全国の20歳以上の者3000人を対象に行われた(p7参照)。
調査結果によると、「がん」についての印象は、「こわい」とする者の割合が65.1％となっている(p8参照)。また、国立がんセンターがインターネットで「がん情報サービス」を提供していることを知っているか・・・
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2007年11月12日(月)
都道府県知事が主体的に公立病院の再編・ネットワーク化を ガイドライン案
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総務省が11月12日に開催した「公立病院改革懇談会」で配布された資料。この日は、公立病院改革ガイドライン案が提示された。ガイドライン案は、前回会合で提示された素案に加筆修正を加えたもの。
同懇談会では、公立病院改革の実施にあたっての留意事項として、「公立病院改革の最終的な責任は病院開設者である地方公共団体の長にあり、特に都道府県知事は公立病院の再編・ネットワーク化に主体的に取組むべきである」と意見・・・
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2007年11月12日(月)
奈良県の事例を受け、妊婦の救急搬送対応マニュアルを公表
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厚生労働省が11月12日に開催した「産科救急搬送受入のあり方に関する懇話会」で配布された資料。この会は、2007年8月に奈良県で妊婦が救急搬送中に死産となったことを受け、全国への対応を図るため、有識者から意見を聴く目的で開催された(p1参照)。
資料では、奈良県の事案に対して調査委員会がまとめた報告書などが示されている(p7～p67参照)。報告書では、休日・夜間の産婦人科救急対応マニュアルを作り、（1）一・・・
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2007年11月12日(月)
療養病床から転換した老健に一定の医療機能を担保する要件を設定 社保審
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厚生労働省が11月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は療養病床から転換した介護老人保健施設について議論された。
資料では、前回の議論の整理(p4～p5参照)や療養病床から転換した介護老人保健施設の要件(p6参照)、介護報酬・診療報酬上の評価(p7～p9参照)などがまとめられている。
要件設定の考え方としては（1）医療機関から入所する者が家庭から入所する者の○倍である・・・
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2007年11月12日(月)
DPC対象病院の基準設定、データ提出期間と重症度によって議論
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厚生労働省が11月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、DPC対象病院のあり方等に関する提案書（案）が示された。
提案書案では、DPC対象病院は急性期入院医療における治療から退院までの1入院に関する適切なデータを提出できることが必要で、DPC準備病院が対象病院になるには「7月から12月までの退院にかかる調査」に参加し、一定期間、適切にデータを提出できること等を要・・・
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2007年11月09日(金)
高齢者医療制度の凍結策について周知徹底を依頼 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど社会保険庁と健康保険組合に対し、高齢者医療に関する凍結策の周知を依頼した。
連立政権の合意によって、（1）70歳から74歳の患者の窓口負担割合の1割から2割への引き上げは平成20年4月から平成21年3月までの1年間凍結（2）後期高齢者医療制度の創設に伴って新たに保険料を負担することになる被用者保険の被扶養者だった者の保険料負担は平成20年4月から平成20年9月までの6ヶ月間凍結し、平成20年10月か・・・
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2007年11月09日(金)
社会保障カードの導入、総務省・経産省・厚労省で取り組み 医療評価委員会
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- 医療評価委員会（平成19年度 第4回 11／9）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
同委員会は「主な論点の整理のまとめ案」(p8～p10参照)を示し、まずは年金・医療・介護の分野でICカードを導入する方向性を示している。また、総務省(p11～p25参照)や経済産業省(p26～p32参照)における医療情報化への取り組みが紹介されている。
また、評価専門調査会から・・・
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2007年11月09日(金)
レセプトオンライン請求、すべての医療機関が義務化に対応可能 政府答弁書
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政府は11月9日に、参議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求の義務化に関する質問に対して、答弁書を公表した。
答弁書によると、社会保険診療報酬支払基金の集計結果では、平成19年5月診療分でレセプトコンピュータを使用せずに請求している病院の数は126施設、診療所の数は2万9642施設だったことが明らかになった(p2参照)。オンライン請求の義務化にあたっては、十分な準備期間と猶予期間を設けていることな・・・
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2007年11月09日(金)
「患者の病院選択動向調査」の報告書を公表 日病
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日本病院会が11月9日に公表した、「患者の病院選択動向調査」の報告書。この調査は、入院・外来患者を対象とし、病院の選択理由や評価を把握することにより、患者本位の医療提供に役立てることを目的として実施された。調査対象は、会員病院の中から抽出した57施設で、調査期間は平成19年5月15日～25日の1日を調査日とし、入院患者1万1201人、外来患者1万6412人から有効回答を得ている(p2～p3参照)。
報告書によると、患者・・・
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2007年11月09日(金)
民間の小規模病院では看護師確保が困難な状況 日病調査
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日本病院会が11月9日に公表した、「看護師の入退職状況に関する調査」の報告書。この調査は、平成18年4月に7対1入院基本料が導入された影響を明らかにし、看護師の入退職状況や採用コストの実態を把握することを目的として実施された(p3参照)(p13参照)。調査時期は、平成19年7月で、会員病院の49病院から回答を得ている(p3参照)。
報告書によると、平成18年4月に比べて、平成19年4月の新卒採用は公的病院で・・・
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2007年11月09日(金)
今冬のインフルエンザ総合対策、ホームページで情報提供 厚労省
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厚生労働省が11月9日に公表した「今冬のインフルエンザ総合対策について」。厚労省は、平成19年度のインフルエンザ総合対策について、11月9日をキックオフデーとし、「ひろげるなインフルエンザ ひろげよう咳エチケット」という標語を掲げた(p2参照)。
資料では、今冬のインフルエンザ対策として、（1）インフルエンザポスターを作成、電子媒体で提供（2）Q&Aの作成・配布（3）ホームページを開設（4）相談窓口の設置（・・・
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2007年11月09日(金)
後発医薬品は、医師の裁量権と責任を明確にすることが必要 日医
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日本医師会がまとめた、後発医薬品の使用に関するアンケート調査報告書。この調査は、次回の診療報酬改定に向けて検討されている「後発医薬品の使用促進」を議論するため、医療現場での使用状況や考えを把握する目的で、平成19年の9・10月に実施された(p2参照)。
調査結果では、後発医薬品の代替処方を不可とする場合のみ処方せんの医師署名欄にサインするという様式の変更について、賛成が約26％、反対が35％だった・・・
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2007年11月09日(金)
混合診療に関する東京地裁判決に対し、日医の見解を発表
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日本医師会は11月9日、東京地裁が混合診療の場合でも保険給付の対象となる判決を出した事件に対する見解を発表した。
日医は、「本件は、一部では混合診療解禁が容認されたと受け止められたかと思うが、あくまで法解釈についての判決である」との見解を示し、「まず国が国民にもわかりやすい混合診療の定義を示すべきである」と指摘した(p1～p2参照)。
また、資料では、混合診療解禁についての日医の見解がまとめられて・・・
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2007年11月09日(金)
平成19年8月末時点で療養病床は34万3801床 医療施設動態調査
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厚生労働省は11月9日に平成19年8月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年8月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ299床減って34万3801床となった。一般病床は、前月より60床減少し91万2886床となった。
また、病院数は前月より6施設減少して8868施設、このうち療養病床を持つ病院は4142施設で、先月より9施設減少した。一般診療所数は9万9419施設で、前月より62施設増加している(p1参照)。
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2007年11月09日(金)
自殺総合対策の推進に向け、自殺対策白書を公表 内閣府
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内閣府は11月9日に、我が国における自殺の概要及び自殺対策の実施状況（概要）を公表した。
資料によると、我が国の自殺者数は平成10年に急増し、以後9年連続して3万人前後で推移している(p4参照)。平成10年には、男女ともに全ての年齢階級で自殺者数が増加しており、特に45歳から64歳の中高年男性の占める割合が大きい(p6参照)。
また、自殺の原因や動機には、「健康問題」「経済・生活問題」「家庭問題」が多・・・
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2007年11月09日(金)
モデル事業に向け要介護認定のための審査項目を選定 調査検討会
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厚生労働省が11月9日に開催した「要介護認定調査検討会」で配布された資料。この日は、モデル事業に向けた調査項目の選定と平成18年度高齢者介護実態調査の結果報告が行われた。
介護認定調査項目選定の流れ（案）によると、現行の82ある調査項目に検討会で選定された110項目を加えて実施した高齢者介護実態調査の結果(p6～p64参照)を踏まえて、141市町村でモデル事業（第一次）として調査を実施する(p5参照)。
モ・・・
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2007年11月09日(金)
処方せん様式変更、後発品への変更「不可」の場合のみ署名に 中医協
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厚生労働省が11月9日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は（1）後発医薬品使用促進のための環境整備（2）訪問看護の充実（3）在宅医療を支援する病院の評価（4）疼痛緩和の推進―について議論された。
後発医薬品の使用促進については、現行では「後発医薬品に変更可」である場合は処方医が署名をすることになっているが、処方せん様式を変更し(p10～p11参照)、処方医が「後発医薬品に変・・・
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