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2014年05月16日(金)
[先進医療] 不明熱診断へのFDG-PETの応用等、先進医療に導入
- 厚生労働省は5月16日に、先進医療会議を開催した。 この日も、新規技術の「先進医療AまたはB」への振分けや、科学的評価などを行った。 新規に届出のあった技術(平成26年4月受理分)を見てみると、今回は次の3件で、いずれも先進医療Bに振分けられた(先進医療技術審査部会での審査に付される)(p6参照)。(1)炭素11標識メチオニンPET診断による放射線治療後の再発脳腫瘍の検出(p7~p10参照)(2)II-IIIA期非小細・・・
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2014年04月16日(水)
[規制改革] 保険外併用療養費を大きく変える制度改革案まとめる 安倍首相
- 政府は4月16日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。 この日は「医療・介護分野の成長戦略改訂」に向けた議論を行ったほか、規制改革会議が提唱している『選択療養』制度も議題にあがった。 『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み(評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養)・・・
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2014年04月15日(火)
[看護] 研修終えた看護師の判断力生かすため、特定行為の範囲拡大検討を
- 内閣府は4月15日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。 役割分担の中でもっとも注目を集めているのが、看護師の「特定行為」ではないだろうか。この日は内閣府当局から、看護師の「特定行為」の在り方に関する論点案が提示されている(p2~p3参照)。 「特定行為に係る看護師の研修制度」は、医師の包括的な指示のも・・・
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2014年04月08日(火)
[医療改革] 自民党議連がヘルスケアポイントの積極実施などを提言
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- 「持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民一人ひとりが地域のつながりの中で健康寿命を全うすることを推進する議員連盟(ヘルス&コミュニティ(H&C)議連)提言書(案)(4/8)《自由民主党》
- 発信元:自由民主党 カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革
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2014年03月28日(金)
[救急医療] 救急業務高度化に向け、タブレット型PCやビデオ喉頭鏡の活用を
- 総務省消防庁は3月28日に、「平成25年度 救急業務のあり方に関する検討会」報告書のポイントを公表した。報告書本体は近く公表される見込み(p1参照)。 救急車の出動件数、搬送人員が増加を続ける中で、消防庁は「救急業務のあり方に関する検討会」を設置し、救命効果のさらなる向上に向けた取組みを模索している。 平成25年度の検討会では、(1)救急業務の高度化(p3~p4参照)(2)消防と医療の連携(p4参照)(・・・
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2014年03月28日(金)
[医療保険] 外来1回・100円の追加負担(受診時定額負担)を再提言 財務省
- 財務省は3月28日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、医療制度改革をテーマに議論を行ったほか、有識者からヒアリングを行っている。 我が国の財政が極めて厳しい状況にあることから、増加を続ける社会保障費(とりわけ医療・介護費)を削減する方策が財務省内でも検討されている。 今回、財務省当局からは「社会保障制度改革の基本的方向性」(いわば医療費等抑制に向けた考え方)が示された。・・・
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2014年03月27日(木)
[病床機能] 病棟ごとに人員配置や重症者対応・救急・リハ等の状況を報告
- 厚生労働省は3月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、報告制度の中身を大枠で固めている。 病床機能報告制度は、医療機関(病院・有床診療所)が自ら各病棟の機能(高度急性期、急性期、回復期、長期療養)を都道府県に報告するもの。前回会合(2月26日)までに、報告項目は、大きく(1)構造設備・人員配置等(2)医療の内容―とすることや、(2)の医療内容については・・・
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2014年02月20日(木)
[社会福祉] 社会福祉法人の人材確保へ共同の人材育成・研修を促進
- 厚生労働省は2月20日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)イコールフッティング(2)福祉法人の人材確保―の2点を議題とした。 (1)のイコールフッティングについては、厚労省当局が現状を説明し、論点を整理している。イコールフッティングとは、多様な経営主体がサービスの質を競って利用者の利便性が高まるよう、経営主体間で税制や補助金等の財政上の措置など競争条件や基盤の平等化・・・
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2014年02月06日(木)
[医薬品] 血液抗凝固剤・リバーロキサバンの「使用上の注意」を改訂
- 厚生労働省は2月6日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。 医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している(p1参照)。 今回改訂が必要とされたのは、以下の1医薬品。(1)血液抗凝固剤【リバーロキサバン】 (1)のリバーロキサバンは、「重要な基本的注・・・
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2014年02月06日(木)
[高齢者] 「スマートプラチナ社会」実現のための展開方策を募集
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- スマートプラチナ社会実現のための成功モデルの展開方策等に関する意見募集(2/6)《総務省》
- 発信元:総務省 情報流通行政局 情報流通進行課、情報通信利用促進課 カテゴリ: 高齢者
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2014年02月06日(木)
[救急医療] 救急医療充実に向け要件満たさない救命救急の指定取消も検討を
- 厚生労働省は2月6日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。 昨今、救急搬送人員が増加しているが、その中では軽症者・中等症者の増加が著しく、これが医師の負担を増加させていると指摘される。 また、救急救命士による特定行為(気道確保や静脈路確保など)が認められたが、これを実施するためには医師が指示、指導・助言をする必要がある(MC:Medical Control)。このMCに従事する医師の負担も・・・
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2014年02月05日(水)
[医薬品] 処方せんスキャンし、電子メール等での処方内容電送可能に
- 厚生労働省は2月5日に、「電子メール等による処方内容の電送等」に関する通知を発出した。 患者等が調剤を希望する薬局に対し、医療機関で交付された処方せんをファクシミリで電送し、後に処方せんと引換えに調剤された薬剤の交付を受けることが認められている。 厚労省では昨今のICT技術の発展・普及に鑑みて、「処方せんをスキャニングし、画像情報として電子化したものを、電子メール等で電送すること」も認めるに至ってい・・・
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2014年01月30日(木)
[医薬品] 抗凝固剤イグザレルト錠、間質性肺炎疑われる場合は適切な対処を
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- イグザレルト錠10mg、15mg―適正使用についてのお願い―(1/30)《医薬品医療機器総合機構》
- 発信元:医薬品医療機器総合機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2014年01月24日(金)
[改定速報] 26年度改定に向けて公聴会、災害時には小回りきく有床診が重要
- 厚生労働省は1月24日に、宮城県仙台市で中医協総会を開催した。 この日は「公聴会」という位置づけで、平成26年度診療報酬改定に向けて一般市民からの意見を聴取した。 公聴会は、中医協委員と厚生労働省保険局医療課の担当者が地方に赴き、直接、一般市民の意見を聞くものだ。厚労省では1月16日~24日にかけてパブリックコメントも募集しており、公聴会で発表された意見と合わせて、審議の参考にする考えだ。 意見陳述に立っ・・・
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2014年01月22日(水)
[26年度改定] 「難治性眼疾患に対する羊膜移植術」など先進医療8件保険導入
- 厚生労働省は1月22日に、中医協総会を開催した。 この日は、平成26年度診療報酬改定に合わせて新規に保険収載する医療技術について議論したほか、DPC制度の対応や市場拡大再算定などを議題としている。◆先進医療のうち「難治性眼疾患に対する羊膜移植術」など8件を保険導入 診療報酬改定においては、たとえば入院料や各種加算などの診療報酬項目の見直しや新設・廃止などのほかに、新規の医療技術導入も行われる。 新規の医療・・・
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2014年01月20日(月)
[規制改革] 26年度末までに公的病院比較可能なデータ提出促す仕組み検討
- 政府は1月20日に、産業競争力会議を開催した。 この日は、(1)産業競争力の強化に関する実行計画案(2)成長戦略進化のための今後の検討方針案―を議論した。 (1)の産業競争力の強化に関する実行計画案は、産業競争力会議で策定した「第3の矢」の経済政策である成長戦略(日本再興戦略)で、これまで実施してきた施策を加速・具体化するための「重点施策」を示している。 具体的には(i)産業競争力強化法に基づき、成長戦・・・
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2014年01月07日(火)
[医薬品] バルプロ酸ナトリウムなど11医薬品の「使用上の注意」を改訂
- 厚生労働省は1月7日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。 医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している(p1参照)。 今回改訂が必要とされたのは、以下の11医薬品。(1)抗てんかん剤の【バルプロ酸ナトリウム】(p2参照)(2)抗てんかん剤の【ルフ・・・
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2013年12月26日(木)
[医療改革] 病院対象のヘルスケアリート活用に向け、26年度中に環境整備
- 政府は12月26日に、産業競争力会議「医療・介護等分科会」の中間整理を公表した。 これは、前日(12月25日)の分科会において大筋で了承された中間整理案の文言整理を行ったもの。 中間整理では、(1)効率的で質の高いサービス提供体制の確立(p4~p8参照)(2)公的保険外のサービス産業の活性化(p8~p11参照)(3)保険給付対象範囲の整理・検討(p11~p13参照)(4)医療介護のICT化(p13~p14参照)―などの個別・・・
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2013年12月26日(木)
[救急医療] MC体制を充実、救命救急は重篤患者を24時間必ず受入れ
- 厚生労働省は12月26日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」報告書を大筋で了承した。 昨今の救急搬送人員数は10年前と比較して3割以上増加し、平成23年には過去最多となっている。また病院前救護ではMC体制(メディカルコントロール:救急救命士等が一定の医療行為を行うにあたり、安全確保・質向上のために医師等が必要な処置の指示・指導を行う体・・・
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2013年12月25日(水)
[医療法人] ホールディングカンパニー型医療法人、26年度中に制度的措置を
- 政府は12月25日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。 この日は、アベノミクスの3本目の矢である「成長戦略(日本再興戦略)」の実現に向けた中間整理を行っている。 事務局が提示した中間整理案(p2~p15参照)では、(1)効率的で質の高いサービス提供体制の確立(p4~p8参照)(2)公的保険外のサービス産業の活性化(p8~p11参照)(3)保険給付対象範囲の整理・検討(p11~p13参照)(4)医療・・・
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2013年12月24日(火)
[26年度予算] 病床機能分化等推進のため、地方分含めて904億円の基金創設
- 厚生労働省の医政局は12月24日に、同局が所管する分野に関して、平成26年度の予算案の概要を発表した。 平成26年度の医政局所管予算は1851億3100万円で、前年度当初予算に比べて408億300万円・28.3%の増加となる(p1参照)。 この大幅増の要因は、医療提供体制改革のための財政支援措置(新たな基金の創設)として602億4400万円(地方分を含めると903億7000万円の規模になる)が計上されている点にある(p1参照)。 ・・・
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2013年12月20日(金)
[医療提供体制] 病床規制や7対1看護基準の見直しを求める 規制改革会議
- 内閣府は12月20日に、規制改革会議を開催した。 この日は、(1)保険診療と保険外診療の併用療養制度(2)介護・保育事業等における経営管理の強化等(3)健康・医療ワーキング・グループ報告(4)省令等下位規範による規制の実態分析と見直し(5)規制改革ホットライン(6)IT総合戦略本部への報告―の6点を議論した。 (3)の健康・医療ワーキング・グループの報告は、厚生労働省に対する「医療提供体制に関する意見」が報告・・・
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2013年12月12日(木)
[補正予算] 25年度補正予算、地域包括ケアシステムの構築に292億円
- 厚生労働省は12月12日に、平成25年度補正予算の厚生労働省分となる「厚生労働省補正予算案の概要」を公表した。 補正予算では厚生労働省分として、好循環実現のための経済対策関係に8828億円が計上された。内訳は(1)競争力強化策:86億円(2)女性・若者・高齢者・障害者向け施策:2606億円(3)復興、防災・安全対策の加速:1243億円(4)低所得者・子育て世代への影響緩和:4893億円―となっている(p1~p2参照)。 医療・・・
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2013年12月12日(木)
[先進医療] FDG-PET/CTの不明熱診断への応用などを「条件付き適」評価
- 厚生労働省は12月12日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日も、新規申請技術の評価などを行った。今般、評価対象となった技術は次の3件で、いずれも総評で「条件付き適」とされている(p11参照)。(1)FDG-PET/CTの不明熱診断への応用(2)FDG-PETによるアルツハイマー病と前頭側頭葉変性症の鑑別診断(3)睡眠中発症および発症時刻不明の脳梗塞患者に対する静注血栓溶解療法の有効性と安全性に関する臨床試験 ・・・
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2013年12月05日(木)
[社会保障] 好循環実現の経済対策に臨床研究中核病院等の整備等盛り込む
- 政府は12月5日に日本経済再生本部を開催し、「好循環実現のための経済対策」をとりまとめた。同本部は同日、これを政府に提出し、政府は閣議決定した。 この経済対策は10月1日に決定した「経済政策パッケージ」の一部を構成するもので、1兆円規模の税制措置と併せて、5兆円規模の経済対策を速やかに実行し、デフレ脱却と経済再生を狙いとしている。予算措置による経済効果は現時点での概算で実質GDP比約1%、雇用創出25万人程度・・・
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