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2013年02月27日(水)

注目の記事 [医療安全] ザナミビル水和物投与後、アナフィラキシー等発現に注意を

医薬品・医療機器等安全性情報No.299(2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月27日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.299を公表した。
 今回は、(1)PMDA医療安全情報の活用(2)重要な副作用等に関する情報(3)使用上の注意の改訂(4)市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)
 まず、(1)の「PMDA医療安全情報の活用」は、これまでに収集されたヒヤリ・ハット事例や副作用・不具合報告の中から、繰返し報告されている事例等をイラストや写真などを用いて解説し・・・

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2013年02月19日(火)

注目の記事 [社会保障] 国民会議でヒアリング、日本経団連は医療総額管理制を提唱

社会保障制度改革国民会議(第4回 2/19)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障制度改革国民会議が2月19日に開催され、(1)日本経済団体連合会(p104~p152参照)(2)経済同友会(p153~p159参照)(3)日本商工会議所(p160~p166参照)(4)日本労働組合総連合会(p167~p177参照)―の4団体からヒアリングを行った。
 (1)の日本経団連は「わが国企業の公的負担(法人課税と社会保険料)は、アメリカや韓国といったビジネス上の競争相手を上回っている」ことなどを指摘し・・・

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2013年02月19日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 医師確保や病床機能分化など、25年度重要施策を説明

全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会、医政局所管分)(2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、医政局に関する重要施策をお伝えする。
 医政局所管事項のうち、最大のテーマは「医療提供体制の改革」である。具体的には、(1)地域の実情に応じた医師等確保対策(p6~p11参照)(p66~p70参照)(p75~p76参照)・・・

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2013年02月14日(木)

注目の記事 [規制改革] 保険外併用療養の拡大等、重点規制改革課題の具体例にあがる

規制改革会議(第2回 2/14)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は2月14日に、規制改革会議を開催した。
 この日は、安倍首相が日本経済再生本部において指示した3つの規制改革重点分野(健康・医療、エネルギー・環境、雇用)について、それぞれワーキンググループを設置して検討を進めること(p1参照)や、それぞれの分野の課題など(p2~p18参照)を整理した。
 健康・医療分野について見てみよう。
 この点、内閣府当局は、規制改革の視点として「健康の増進・医療の充実」・・・

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2013年02月06日(水)

注目の記事 [救急医療] 救急患者の適切な受入れ体制確保等めざし、検討会スタート

救急医療体制等のあり方に関する検討会(第1回 2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月6日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
 救急医療をめぐっては、「搬送患者の受入れ先確保が難しいケースがある(いわゆるたらい回し)」、「夜間救急等を、緊急性が低いにもかかわらず頻繁に利用する患者がいる」、「医療内容の充実を図る必要がある」などの問題点がある。
 前者については、十数件の医療機関に受入れを拒否され、搬送患者が死亡するなどの事例もあり、大きな・・・

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2013年02月06日(水)

[特定健診] 初回特定保健指導における遠隔指導、利用者の意向を書面で確認

実務担当者による特定健診・保健指導等に関するワーキンググループ(第6回 2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月6日に、「実務担当者による特定健診・保健指導等に関するワーキンググループ」を開催した。
 この日は、(1)後期高齢者支援金の加算・減算制度の実施に係る実務的課題の整理(2)遠隔保健指導の導入―の2点が主な議題となった。
 (1)は、特定健診等に積極的な保険者では、後期高齢者支援金を減算(つまり安く)し、逆に消極的な保険者では、支援金を加算(つまり高く)するという仕組み。特定保健指導を行お・・・

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2013年01月29日(火)

注目の記事 [25年度予算] ICT基盤整備により東北メディカル・メガバンク推進  総務省

平成25年度 総務省所管予算(案)の概要(1/29)《総務省》
発信元:総務省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 総務省は1月29日に、平成25年度の総務省所管予算(案)の概要を発表した。
 平成25年度の一般会計予算額は17兆2329億円で、前年度当初予算と比べて2197億円・1.3%の減額となっている。また、東日本大震災復興特別会計は6132億円で、前年度と比べて396億円・6.9%の増額となっている(p2参照)
 医療に関連する項目を見てみると、(1)ICT基盤整備による復興街づくりへの貢献等(「東北メディカル・メガバンク計画」の推・・・

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2013年01月28日(月)

注目の記事 [医療機器] 植込み型除細動器・ペースメーカリードに損傷可能性、回収へ

医療機器自主回収のお知らせ(1/28)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 東京都は1月28日に、都内の医療機器製造販売業者から、植込み型除細動器・ペースメーカリードを自主回収する旨、薬事法に基づく報告があったと発表した。
 自主回収が行われるのは、日本ライフライン株式会社が輸入した「アイソライン2CR、アイソライン2CT(一般的名称・植込み型除細動器・ペースメーカリード)」。
 絶縁被膜が損傷する恐れがあり、損傷した場合は不必要なショック症状を起こすことを完全には否定できないた・・・

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2013年01月24日(木)

[規制改革] 安倍政権下で初の規制改革会議、医療へのICT活用などの意見

規制改革会議(第1回 1/24)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は1月24日に、安倍政権下で初めてとなる規制改革会議を開催した。
 この日は、安倍首相から(1)潜在需要を顕在化させることによる経済活動の支援(2)日本経済の再生に資する各種規制の見直し―といった、「経済社会の構造改革を進めるうえで必要な規制の在り方に関する基本的事項」について調査審議を進めるよう諮問が行われた(p3参照)
 今後は、医療や再生エネルギーなど、将来の成長分野を対象にした規制改革・・・

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2013年01月23日(水)

注目の記事 [診療報酬] 費用対効果評価では、エビデンスの強い研究データ活用が不可欠

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第7回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月23日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。この日のテーマは、費用対効果を評価する際の「データの取り扱い」である。

 費用対効果評価は、中医協の森田会長(学習院大法学部教授)が「医療費財源が圧迫される中で、新たな医療技術を次々に保険収載していくことは、困難になってくる。したがって、『どの技術を優先的に保険収載すべきか』という視点が今後必要になる。その際には、優先度の判断とし・・・

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2013年01月21日(月)

[特定健診] 特定健診等実施者、アルコールに関する専門知識も必要

健診・保健指導の在り方に関する検討会(第7回 1/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月21日に、「健診・保健指導の在り方に関する検討会」を開催した。この日も、前回に引続き、(1)標準的な健診・保健指導プログラムの改訂(2)ICTを活用した遠隔面談―の2点が議題となった。
 (1)に関しては、厚労省当局から「プログラム改訂案」が提示された(p3~p138参照)
 改訂部分を見てみると、(i)健診等実施者はアルコールについての専門知識を持つ必要がある(p16参照)(p94~p96参照)・・・

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2012年12月12日(水)

注目の記事 [特定健診] 特定健診等の標準プログラム、新たな健康日本21見据え改訂

健診・保健指導の在り方に関する検討会(第6回 12/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は12月12日に、「健診・保健指導に関する検討会」を開催した。この日は、標準的な健診・保健指導プログラムの改訂や、保健指導におけるICTを活用した遠隔面談などが議題となった。
 特定健診・保健指導は、平成20年度の医療制度改革において「疾病予防・早期治療を促進し、医療費を適正化する」ために、医療保険者の義務として盛込まれたもの。いわゆるメタボ健診である。
 ここで、各医療保険者がまちまちに健診等・・・

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2012年12月12日(水)

注目の記事 [特定健診] 積極的に特定健診行う場合の高齢者支援金減算、数字精査し検討

保険者による健診・保健指導等に関する検討会(第11回 12/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は12月12日に、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催した。
 検討会では、平成24年6月に『今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方』についての考え方をまとめている。そこでは、特定健診等の実施目標などを定めたほか、「実施率の著しく高い保険者については、後期高齢者支援金を減算する(負担を軽くする)」などの考え方が整理された。
 この日の会合では、「26年度後期高齢者支援金の減算基・・・

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2012年12月06日(木)

注目の記事 [看護] 47項目の特定行為修正案、終末期ケア実施在宅患者の死亡確認は区分C

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第30回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は12月6日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
 ワーキンググループでは、一定の研修を終えた看護師(特定看護師、仮称)が、医師の包括的指示の下で行える「特定行為」について検討しており、先ごろ「特定行為」および「特定看護師の研修」について案を提示した。
 その後、関係団体からのさまざまな意見を受け、ワーキンググループでは「特定行為」の修正案を示した・・・

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2012年10月15日(月)

注目の記事 [医療安全情報] 病理診断報告書の確認忘れによる治療の遅れに注意を

医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.71(10/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人 日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は10月15日に、医療安全情報No.71を公表した。
 今回は、「病理診断報告書の確認忘れ」について掲載している。「病理検査を行った際、検査結果の報告書を確認しなかったため、治療が遅れた事例が、2008年1月1日~2012年8月31日の間に8件報告された」ことから、注意喚起を行っている(p1参照)
 今回は、「子宮・卵巣病変を疑われた患者が産婦人科を受診。医師による超音波検査で複数個の子宮筋腫を・・・

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2012年08月30日(木)

注目の記事 [診療報酬] 高額投資の実態把握に向け予備的調査実施、10月にも結果報告

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会(第3回 8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月30日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
 この日は、前回に引続き保険診療に係る消費税問題について総括的な議論を行ったほか、高額投資に関する消費税負担の予備的調査について厚労省当局から報告を受けた。

 保険診療に係る消費税問題については、前回(7月27日)会合までに次の方向が固められた。
(1)高額投資に関する消費税への手当てを、一般の医療材・・・

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2012年07月31日(火)

[看護] 特定行為分類案、患者の状態に応じた薬剤量調節などは特定行為

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第24回 7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は7月31日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日も、引続き、特定行為や特定看護師養成カリキュラムなどについて議論を行った。
 厚労省からは、「医行為の分類」案が提示されている(p3~p47参照)(p48~p260参照)。これは、203項目の医療行為を「A絶対的医行為(医師のみが行える)」「B特定行為(専門の研修等を受けた特定看護師のみが行える)」「C一般の医行為(看・・・

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2012年07月05日(木)

注目の記事 [医学研究] 25年度には、がん治癒率向上に向けた異分野技術統合など進める

ライフイノベーション戦略協議会(第3回 7/5)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)   カテゴリ: 医学・薬学
 内閣府は7月5日に、ライフイノベーション戦略協議会を開催した。この日は、平成25年度アクションプランの原案取りまとめに向けた議論を行った。
 内閣府当局からは、平成25年度科学技術重要施策アクションプラン(案)が提示された。そこではライフイノベーションについて、(1)社会的に重要な疾患の予防(2)がん等の生活習慣病、精神・神経疾患等の治癒率の向上(3)身体・臓器機能の代替・補完(4)新たな医療技術に対する・・・

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2012年07月05日(木)

[救急医療] ICT活用した救急業務や、消防と医療の連携などを調査・検討

救急業務のあり方に関する検討会(第1回 7/5)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は7月5日に、「救急業務のあり方に関する検討会」の平成24年度初会合を開催した。
 24年度は、(1)救急業務の高度化(2)消防と医療の連携(3)救急業務に携わる職員の教育のあり方(4)救急需要増大の要因分析(5)応急手当普及促進―の5項目について検討を行うことになる(p5参照)
 (1)の「救急業務の高度化」では、傷病者の受入に対応した医療情報システムが構築されつつある現状に鑑み、「ICT技術を・・・

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2012年06月29日(金)

[医療提供体制] 24年度の医療の質評価等事業、全日病など3団体で実施

平成24年度医療の質の評価・公表等推進事業を実施する団体について(6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月29日に、平成24年度医療の質の評価・公表等推進事業を実施する団体を公表した。
 この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野における質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分析・改善策を検討することを目的に、平成22年度から始まったもの。
 24年度には、(1)全日本病院協会(2)全日本民主医療機関連合会(3)日本慢性期医療協会―の3団体が選定された。
 3団体では、「医療の質」を評価するため・・・

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2012年06月26日(火)

[病院] 国立病院と労災病院、2年間で9000医薬品を共同購入するなど連携進む

国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会(第3回 6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月26日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、将来の統合も視野に入れた具体的な検討を行った。
 国立病院と労災病院については、ともに政策医療を実施するという役割を担っていることから、『国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会』で組織の統合も含めた議論が行われ、「直ちに統合することは困難だが、連携を進めていく」ことを結論とする報告書がまとめられ・・・

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2012年06月15日(金)

[先進医療] 解離性大動脈瘤に対するステントグラフト内挿術、先進医療へ

先進医療専門家会議(第65回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は6月15日に、先進医療専門家会議を開催した。この日は、平成24年4~5月受付分の第2項先進医療などについて議論を行った。
 24年4月受付の新規届出技術は、(1)口腔顎顔面外科手術における画像支援ナビゲーション(2)歯根部利用人工角膜手術(OOKP)(3)ダブルバルーン内視鏡を用いた胆膵疾患の診断と治療―の3件。このうち(1)と(3)は、すでに保険内で評価されている技術であるとして、また(2)は使用する医療・・・

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2012年05月15日(火)

[医療機器] 手指保護具(口腔用)破損による死亡事故発生、注意喚起を

手指保護具(口腔用)(商品名:ゆびガード)の一部が破断する事故に係る注意喚起のお願い(5/15付 通知)《消費者庁》
発信元:消費者庁 消費者安全課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 消費者庁は5月15日に、手指保護具(口腔用)(商品名:ゆびガード)の一部が破断する事故に係る注意喚起を行った。
 平成24年4月11日に、手指保護具(口腔用)(商品名:ゆびガード)の一部が破断し患者の口腔から体内に入り、医師がレントゲン、CT、さらに内視鏡検査を行うも発見できず、咽頭部に浮腫を生じ、窒息死する事故が発生した。事故の原因については現在、調査中という。
 消費者庁では、同種事故の発生防止を図る観・・・

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2012年05月15日(火)

注目の記事 [高齢者] 高齢社会に対応した住まい・まちのあり方の方策を提言  経団連

高齢社会に対応した住まい・まちのあり方(5/15)《日本経済団体連合会》
発信元:一般社団法人 日本経済団体連合会   カテゴリ: 高齢者
 日本経済団体連合会は5月15日に、「高齢社会に対応した住まい・まちのあり方」に関する提言を公表した。住宅、まちづくり、介護などの各分野で高齢社会に相応しい姿や、実現に向けた課題等が明らかにされている。
 提言は、(1)高齢者社会の現状(2)住まい、まちづくり、個別サービスごとの課題とあるべき姿(3)あるべき高齢社会の実現―で構成されている。
 (2)の住まいに関しては、介護保険3施設とグループホーム(施設・・・

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2012年04月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定Q&A第3弾、看護配置不足の場合の7対1届出を整理

疑義解釈資料の送付について(その3)(4/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月27日に、「疑義解釈資料(その3)」に関する事務連絡を行った。
 今回は、(1)入院基本料(病院)(p2参照)(2)入院基本料等加算(p3参照)(3)移植後患者指導管理料(p4参照)(4)在宅療養支援診療所等(p4参照)(5)CT撮影(p5参照)(6)DPC関連(p6参照)(7)歯科報酬関連(p7参照)(8)調剤報酬関連(p8参照)(9)訪問看護療養費関連(p9参照)―についてQ&A・・・

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