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2012年04月23日(月)
［看護］ 判断・技術の難易度評価基準により、看護「特定行為」範囲示される
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厚生労働省は4月23日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、（1）看護師（特定看護師）の「特定行為」（2）「カリキュラム」―などについて検討を行った。
（1）の「特定行為」に関連し、これまでの議論を踏まえて看護師が行う医行為の範囲を新たに図示している(p39参照)。まず、評価基準（2軸）の横軸を従前の「指示の包括性」から「判断の難易度」に、縦軸を「行為の侵襲性」・・・
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2012年04月16日(月)
［医学研究］ 東北メディカル･メガバンク、組織図や人材育成ロードマップ示す
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文部科学省は4月5日に、「東北メディカル・メガバンク計画検討会」を開催した。
本検討会は、東日本大震災で被災した地域の医療等復興を目指した『東北メディカル・メガバンク』構想を実現すべく、文科省等への提言を行うために設置されたもの。初会合（4月5日）に続き、この日は、計画の具体化に向けて、東北大学による全体計画骨子案をもとに意見交換が行われた。
全体骨子案は、（1）概要（2）コホート調査の実施と地域医・・・
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2012年04月10日(火)
［規制改革］ 保険外併用療養の範囲拡大など規制・制度改革議論進む
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内閣府は4月10日に、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」を開催した。
この日は、（1）各府省フォローアップヒアリングの結果（2）今後のフォローアップの進め方（3）第1ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生）の進捗状況―などに関する報告を受けた。
（1）のうち医療分野については、厚生労働省より（i）保険外併用療養の範囲拡大（ii）ICTの利活用促進（遠隔医療、特定健診保健指導）（iii・・・
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2012年03月14日(水)
［診療報酬］ 24年度改定に伴う施設基準等の届出は4月16日が提出期限
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厚生労働省は3月14日に、平成24年度診療報酬改定における届出の留意事項について事務連絡を行った。
この事務連絡では、3月5日に発出された平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正や、特に留意すべき事項について整理している。
まず、施設基準の届出期日について、通知では4月14日となっているが、正しくは「4月16日」である(p1参照)。
また、褥瘡患者管理実施加算の入院基本料への包括化に伴い、入院基本料の算・・・
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2012年02月29日(水)
［医療機器］ 放射線治療器と人工呼吸器、併用すると誤作動事故の恐れ
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厚生労働省は2月29日に、放射線治療器に係る使用上の注意の改訂について通知を発出した。
今般、海外において「人工呼吸器を使用しながら放射線治療を受けた際、人工呼吸器が誤作動し、換気停止した」事例が複数報告されたという(p1参照)。
これを受け、厚労省は、「放射線治療器（線形加速器システム、粒子線治療装置など）と、医用電子機器（人工呼吸器、輸液ポンプ、心電図モニタ、パルスオキシメータ等）を併用し・・・
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2012年02月27日(月)
［規制改革］ 先進医療の枠組み利用し、高度な医療と保険診療との併用を拡大
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内閣府は2月27日に、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」を開催した。この日は、厚生労働省から改革の進捗状況についてヒアリングを行った。
分科会では、重要かつ緊急性の高いテーマを「重点フォローアップ項目」に位置づけ、進捗確認などのフォローアップを行う方針を固めている。今回のヒアリング対象は、（1）保険外併用療養の範囲拡大（2）遠隔医療等におけるICTの利活用促進（3）一般用医薬品・・・
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2012年02月15日(水)
［医療安全情報］ 院内で画像診断報告書確認体制を設け、治療遅れ防止を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.63（2／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
2008年1月～2011年12月にかけて、画像診断確認の不足によって、（1）肺腺癌の疑い（カテーテル・アブレーション目的の画像精査時）（2）原発性肺腫瘍の疑い（人工血管置換術後のフォローアップ時）（3）肺癌の疑い（内腸骨動脈瘤のフォローアップ時）―と・・・
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2012年02月13日(月)
［規制改革］ 保険外併用療養の拡大などで、業界等からヒアリング実施へ
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内閣府は2月13日に、規制・制度改革に関する分科会を開いた。この日は、農林水産省が所管する事項について検討を行ったほか、下部組織であるワーキンググループ（WG）の検討項目案が内閣府当局から提示された。
「復旧・復興」「日本再生」のための規制・制度改革を検討する第1WGでは、（1）医療機器分野におけるデバイスラグの解消（2）医療機器法の制定（3）医療機器等における認証制度の運用改善―が検討項目に盛り込まれた&・・・
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2011年12月28日(水)
［診療報酬］ メドトロニック社埋込型脳・脊髄電気刺激装置など償還価格決定
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厚生労働省はこのほど、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。
区分C1（新機能）として、日本メドトロニック社の（1）リストアセンサー（決定機能区分：埋込型脳・脊髄電気刺激装置）1製品（2）アセンダカテーテル（決定機能区分：埋込型輸液ポンプ用髄腔カテーテル）―と、セント・ジュード・メディカル社のSensiTherm食道モニタリングシステム（決定機能区分：体外式ペースメーカー用カテーテル電極）の償還価格等が設・・・
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2011年12月22日(木)
［医療提供体制］ 医療提供体制の見直しにあたり、地域の実情等を勘案すべき
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厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制見直しについて、総括的な審議を行った。
厚労省当局からは、意見書案の修正版(p12～p17参照)が提示されている。ちなみに、修正版については、前回からの修正箇所が明示された見消版も付されている(p4～p9参照)。
大きな修正点としては、（1）「病院・病床の機能の明確化・強化」の項において、病床区分のあり方・・・
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2011年11月18日(金)
［チーム医療］ 推進方策検討WGや看護業務検討WGの検討状況が報告される
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厚生労働省が11月18日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、各種の報告が行われている。
まず、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで検討が行われている、「診療放射線技師の業務範囲」。日本放射線技師会が実施した調査から、X線CT検査・MRI検査や下部消化管検査等において、医行為に該当するものと考えられる項目を診療放射線技師が行っている場合があることが報告されたことから、診療放射線・・・
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2011年11月16日(水)
［チーム医療］ 診療放射線技師の業務範囲、「診療の補助」として拡大を検討
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厚生労働省が11月16日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、診療放射線技師の業務範囲について議論した。
診療放射線技師は平成22年12月31日現在、6万9334名が免許を取得している。業務内容は、医師・歯科医師の指示を受けて放射線（エックス線等）を人体に照射したり、磁気共鳴画像診断装置（MRI）等を用いた検査を実施したりしている(p12参照)。日本放射線技師会が実施し・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ ICT活用した医療情報連携基盤の作成支援など実施 総務省
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総務省は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。消防庁などを含めた所管合計では18兆3854億円の要望で、前年度当初予算に比べて6638億円、3.7％の増額要望となっている(p2参照)。
主要事項は、（1）震災からの復興（690億円＋事項要求）（2）地域の自主性・自立性を高めるための改革（17兆4669億円）（3）ICTによる日本再生（1347億円）（4）消防防災行政の推進（345億円）（5）国民本位の電子行政の実現・・・
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2011年08月30日(火)
［救急医療］ 市民への応急手当や各種救命等の講習、受講しやすい環境整備を
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総務省が8月30日に開催した、救急業務のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）救急搬送体制の強化（2）市民等が行う応急手当（3）救急業務の高度化（4）消防と医療の連携―について検討を行った。これらは、検討会の主要検討項目(p6参照)としてあげられたもので、今後数回の議論を経て、平成24年1月頃にとりまとめを行う予定(p9参照)。
（1）の救急搬送体制の強化では、住民が救急相談に応じる窓・・・
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2011年08月01日(月)
［医療制度］ 24年度から中国で医療サービス等展開のサポートも 経産省
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経済産業省がこのほど開催した、医療産業研究会フォローアップ会合で配付された資料。医療産業研究会は、平成22年6月30日に、医療の産業化、標準化・デジタル化の必要性などを訴える報告書を公表している。フォローアップ会合は、報告書に盛り込まれた政策の進捗状況や、今後の方向性を議論する目的で開催された。
資料では、報告書で提言された（1）医療生活産業（2）医療の国際化（3）医療の情報化（4）医工連携―といった施・・・
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2011年07月19日(火)
［医療情報］ 国民自らが医療情報を管理する日本版EHR、香川等で実証実験開始
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総務省が7月19日に開催した、日本版EHR事業推進委員会の初会合で配付された資料。地域医療の疲弊や医療費の急騰、疾病構造の変化などが指摘される中、継ぎ目のない医療サービスの実現などの検討が急ピッチで進んでいる。具体的には、どこでもMY病院構想やシームレスな地域医療連携などだ。こうした施策を実現するためには、「個人が自らの医療・健康情報を生涯にわたって電子的に管理・活用できる仕組み」、すなわちEHR（Electro・・・
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2011年07月12日(火)
［医療IT］ 地域の医療・介護の課題、ICT利活用での解決に期待 総務省
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総務省は7月12日に、「ICT地域活性化懇談会 提言」を公表した。総務省は、人口減少や高齢化といった地域の課題解決に向け、ICT（情報通信技術）による地域活性化の在り方を検討することを目的に、「ICT地域活性化懇談会」を開催してきた。今般、3月11日に発生した東日本大震災を受け、被災地の復興、さらには日本の再生に向け、ICTの機能を最大限に活用して地域活性化を実現することが極めて重要な施策の1つであることから、ICT・・・
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2011年07月06日(水)
［災害医療］ 省エネ型医療機器の開発や、医療機関の節電を提言 MDSI
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- 計画停電（発電容量不足）に伴う医療機器等の使用状況に関する緊急調査（7／6）《医療機器産業研究所》
- 発信元：財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所 カテゴリ： 医療提供体制
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2011年07月01日(金)
［医薬品］ エルロチニブ製剤、重篤な副作用の発現に特段の注意を
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厚生労働省は7月1日に、治癒切除不能な膵癌を適応とするエルロチニブ塩酸塩製剤の使用にあたっての留意事項に関する通知を発出した。同日に厚労省は、エルロチニブ塩酸塩製剤（販売名、タルセバ錠）について、治癒切除不能な膵癌の効能効果を追加する承認事項一部変更承認を行った。すでに承認された効能効果に比べ、間質性肺疾患の発現率が高い（膵癌8.5％、非小細胞肺癌4.5％）など重篤な副作用が報告されているため、使用にあ・・・
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2011年06月29日(水)
［医業経営］ 青森県北部上北広域事務組合の病院事業、経営健全化計画を策定
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総務省は6月29日に、公営企業の経営健全化計画の概要を公表した。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第24条において、準用する同法第5条第5項の規定に基づき、新たに策定または変更されたもの。
資料によると、平成21年度決算に基づく資金不足比率が新たに経営健全化基準以上となった公営企業4会計のうち、経営健全化計画を定めなければならない2会計が経営健全化計画を策定している。その・・・
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2011年06月08日(水)
［税制改革］ 社会保障改革に向けて、政府案と民主党案を比較 税調
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内閣府が6月8日に開催した、税制調査会で配付された資料。社会保障と税の一体改革に向けて、政府・与党で議論が進められている。税調では、税制の抜本改革に向けた議論が行われる。
資料では、（1）税制抜本改革に関するこれまでの議論(p2～p26参照)（2）社会保障改革案(p28～p54参照)（3）社会保障改革案と民主党提言との比較(p81～p88参照)―などが整理されている。
（3）では、子育て、医療・介護、年金など、・・・
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2011年06月01日(水)
［診療報酬］ 安全、精度、運用の3つを保証する診療報酬改定を JIRA
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- 「安全保証」「精度保証」「運用保証」の3保証が新たに拓く診療報酬制度―平成24年度診療報酬改定に向けた産業界からの提言―（6／1）《日本画像医療システム工業会》
- 発信元：日本画像医療システム工業界 カテゴリ： 診療報酬
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2011年05月18日(水)
［医学研究］ 脳情報を出力するBMIの利用等で、ガイドラインの必要性を指摘
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総務省は5月18日に、脳とICTに関する懇談会の最終取りまとめを公表した。懇談会では、脳の活動に関する研究成果をICTに応用する「脳情報通信」技術によって、現段階では解決が困難な課題に新たな解決方法を示すことや、その方策実現に向けた研究開発のあり方について検討を行ってきた。
最終取りまとめでは、（1）脳情報通信研究開発の背景と重要性（2）重要な研究分野（3）研究開発の推進に当たって考慮すべき事項―の3項目に・・・
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2011年05月12日(木)
［救急医療］ トリアージシステム構築、人材育成などにつき見解を取りまとめ
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総務省消防庁は5月12日に、平成22年度救急業務高度化推進検討会の報告書を公表した。消防庁は救急業務の高度化、救命率の向上などをめざし、救急業務高度化推進検討会を開催してきた。具体的には、トリアージ、メディカルコントロール、救急蘇生の各作業部会を設置し、個別分野の詳細を検討してきた。
本報告書は（1）救急の各段階における緊急度判定（2）救急業務における人材育成と充実強化（3）心肺蘇生に関するガイドライ・・・
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2011年04月13日(水)
［診療報酬］ 横断調査等の詳細分析で、一般と療養の患者像の差異浮かぶ
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厚生労働省が4月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、横断調査・レセプト調査の分析結果について厚労省当局から報告を受けたほか、コスト調査の実施を決定している。また、認知症治療の専門家からのヒアリングも行った。
横断調査とは、厚労省保険局調査が行った「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」のこと。医療・介護の両施設について入院患・・・
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