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2016年11月14日(月)
[医療機器] 循環動態解析プログラムで1品目を新医療機器に承認 厚労省
- 厚生労働省は11月14日付で、「新医療機器として承認された医療機器」に関する事務連絡を行った。医薬品医療機器等法に基づき、新医療機器として、循環動態解析プログラム「ハートフローFFRCT」(ハートフロー・ジャパン)を承認したことを伝えている(p1~p3参照)。・・・
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2016年11月10日(木)
[医療改革] 2020年度改定で、AIの診療支援の報酬上評価提案 未来投資会議
- 政府は11月10日、「未来投資会議」を開催し、「医療・介護の未来投資と課題」などについて議論した。未来投資会議では、第4次産業革命(IoT、人工知能、ビッグデータ、ロボット)など、将来の成長に資する分野の投資を官民連携して進め、成長戦略と構造改革の加速化を議論する。内閣総理大臣が議長を務める。 政府は、「優先的に取り組むべきアジェンダ」を提示。医療・介護分野に関して、団塊の世代が75歳を迎える「2025年問題・・・
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2016年11月08日(火)
[健康] オリンピック契機に、いっそうの受動喫煙対策を 国会図書館
- 国立国会図書館はこのほど、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「受動喫煙対策の動向―我が国と海外の屋内公共施設における喫煙規制―」(宍戸真梨氏)を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な報告・解説をするシリーズ。 報告書では、屋内公共施設の喫煙規制を中心に、世界保健機構(WHO)の取り組みや日本と諸外国の状況をまとめている(p2参照)。 WHOは2003年に、多面的なタバコ規制策と国際協力を定めた「た・・・
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2016年11月02日(水)
[経営] 厚労省、中小企業等経営強化法の実施状況など報告 政府会合
- 政府は11月2日、未来投資会議 構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合の初会合を開催し、「医療分野・保育分野・介護分野における生産性向上の取り組み」などについて自由討議した(p91~p92参照)。 政府は、検討の視点(案)として、「『生産性が上がらない→賃金が伸び悩み、消費が増えない→地域経済が活性化しない』という悪循環をいかに断ち切るかが課題」と提示。地域の成長分野の関連政策の・・・
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2016年11月01日(火)
[医療] 2016年度補正予算、ICT利活用事業の提案を公募 総務省
- 総務省は12月2日まで、「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に関する提案を公募している。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2015年12月24日閣議決定)を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資することを目的とする(p1参照)。 公募するのは、以下のいずれかの用件を満たす事業。●これまで・・・
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2016年10月31日(月)
[医療改革] 健康・医療戦略などの中間見直しに向け検討項目公表 参与会合
- 政府は10月31日、「健康・医療戦略参与会合」を開催し、「『健康・医療戦略』及び『医療分野研究開発推進計画』の見直し」などを議題とした。会合は非公開で開かれ、有識者が政府に対し、健康・医療の成長戦略や研究開発の施策に関する専門的な助言をしている。 (1)に関し、本年度は、「健康・医療戦略」および「医療分野研究開発推進計画」の対象期間である2014年度からの5年間の中間年度に当たることから、施策の検証結果お・・・
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2016年10月25日(火)
[医療従事者] 生産性と質の向上など検討ビジョンを提示 働き方検討会
- 厚生労働省は10月25日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、「今後の検討の全体構造」案のたたき台を示した。この検討会では、日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する(p1~p114参照)。 厚労省は、検討にあたってのビジョンとして、(i)患者の価値中心、(ii)キャリアデ・・・
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2016年10月24日(月)
[医療改革] ICT活用で委員のレセプト審査は20%弱に 医・介・保WG
- 政府は10月24日、「医療・介護・保育ワーキンググループ」を開催し、「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」について議論した。社会保険診療報酬支払基金の診療報酬の審査について非効率であると指摘があり、審査のあり方をゼロベースで見直すことが求められている。 今回、政府は支払基金から、(1)審査・支払業務の効率化と審査支払基金が担う新たな役割、(2)規制改革実施計画の指摘に対する対応―などについて、意見聴・・・
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2016年10月20日(木)
[医療改革] NDB、MID-NETなどの現況について報告 医療・介護会合
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- 「医療・介護ー生活者の暮らしを豊かに」会合(第1回 10/20)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 日本経済再生総合事務局 カテゴリ: 診療報酬 医療保険 介護保険
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2016年10月11日(火)
[医療改革] 医療・介護などの規制改革WGが初会合 医療・介護・保育WG
- 内閣府は10月11日、規制改革推進会議の下部組織「医療・介護・保育ワーキング・クループ(WG)」の初会合を開催。(1)医療・介護・保育WGの運営方針、(2)診療報酬の審査の効率化と統一性の確保―を議論した。 (1)に関して、内閣府はWGの審議項目として(i)新たな改革項目、(ii)これまでに取り組んだ改革の進捗の確認―を提示。 (i)について、WGでは経済社会の構造改革に必要な規制改革の基本的事項のうち、医療・介護・・・
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2016年10月03日(月)
[医療従事者] 機能分化やICT化等を踏まえた働き方の議論開始 働き方検討会
- 厚生労働省は10月3日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、「新たな医療のあり方」について自由討論を行った。この検討会では、日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する(p22参照)。 厚労省は日本の医療の現状として、(1)多死社会の到来、(2)入院(病床機能分化・連携・・・
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2016年09月23日(金)
[診療報酬] アセタゾラミドナトリウムの適応外使用を承認 厚労省
- 厚生労働省は9月23日、医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取り扱いについて事務連絡を行った。 保険診療における医薬品の取り扱いは、厚生労働大臣が承認した効能・効果、用法および用量によるが、有効性・安全性の確認された医薬品が薬理作用に基づき処方された場合には、診療報酬明細書の医薬品の審査にあたり、学術的に正しく、全国統一的な対応が求められる。これを踏まえ、効能・効果などの適応外使用の事例について、・・・
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2016年09月08日(木)
[先進医療] 粒子線治療、学会方針の適切な実施を確認 先進医療会議
- 厚生労働省は9月8日、「先進医療会議」と「先進医療技術審査部会」の合同会議を開催し、 「先進医療Bに係る新規技術の科学的評価」などを議論した。 会議では、先進医療Bとして、先進医療技術審査部会で承認された新規技術の事前評価に関して、局所進行膵がんに対する「ゲムシタビン併用重粒子線治療」(p48参照)(p49~p102参照)と、2型糖尿病に対する「自己管理支援ICTシステムを用いた療養指導」(p48参照)・・・
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2016年09月07日(水)
[介護保険] ICT等活用で介護報酬や人員・設備基準を見直し 介護保険部会2
- 9月7日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、(1)介護人材の確保(p4~p8参照)、(2)認知症施策の推進(p16~p23参照)―などを議論した。 (1)に関し、「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)」では、2025年度の介護人材の需要見込みは253万人であるのに対し、供給は215.2万人の見込みで、現状のまま推移すれば37.7万人が不足するという。このような需給ギャップを解消するため、「ニッポン・・・
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2016年08月24日(水)
[予算] 2016年度第2次補正予算案の概要を公表 総務省
- 総務省は8月24日、2016年度総務省所管第2次補正予算(案)の概要を公表した。第2次補正予算案では、(1)一億総活躍社会の実現の加速(165.6億円)(p2参照)、(2)21世紀型のインフラ整備(99.1億円)(p3参照)、(3)英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者および地方の支援(7.0億円)(p4~p5参照)、(4)熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化・・・
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2016年08月24日(水)
[予算] 「未来への投資を実現する経済対策」の補正予算を閣議決定 政府
- 政府は8月24日、「2016年度一般会計補正予算(第2号)」を閣議決定した。8月2日に政府がまとめた「未来への投資を実現する経済対策」の国費追加分で、経済対策は2016年度と2017年度以降を合わせた複数年度で実施される。 補正予算は医療・介護関連の項目が含まれる施策では、(1)1億総活躍社会の実現の加速:7,137億円(p5参照)、(2)21世紀型のインフラ整備:1兆4,056億円(p5~p6参照)、(3)熊本地震や東日本大震・・・
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2016年08月17日(水)
[医療改革] 心血管疾患急性期、施設等の医療資源や体制提案 心血管疾患WG
- 厚生労働省は8月17日、「心血管疾患に係るワーキンググループ(WG)」の初会合を開催。「心血管疾患急性期の診療提供体制構築に向けた考え方」を提案し、「専門的医療を行う施設の役割分担等の考え方」などを議論した。 心血管疾患急性期診療に関し、厚労省は心血管疾患の急性期で、大動脈疾患に対するステントグラフト治療などの低侵襲な治療法が普及してきたことを踏まえ、急性期診療提供体制について議論する必要があると提・・・
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2016年08月02日(火)
[予算] 介護の受け皿整備・処遇改善・ロボットに財政措置 政府経済対策
- 政府は8月2日、財政措置13.5兆円の「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。 経済対策は2016年度と2017年度以降を合わせた複数年度で財政措置13.5兆円(事業規模28.1兆円)。財政措置の内訳は、国・地方の歳出による7.5兆円と、国からの資金の貸付・投資の政投融資により6.0兆円を措置する(p42参照)。 国・地方の歳出のうち、国費は6.2兆円。このうち、2016年度予算では一般会計4.0兆円と特別会計0.5兆円の計・・・
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2016年07月15日(金)
[医療改革] 「不採算で、医療機器の安全確保が不十分」 医療計画検討会2
- 7月15日に開催された「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、(1)医療機器の配置のあり方、(2)医師の確保―などを議論した。 (1)に関し、厚労省は医療法で、病院の開設者・管理者が医療計画達成へ、設備・器械などを病院勤務していない医師等の診療・研究・研修のために利用させるよう努めると規定されていると説明(p25~p27参照)。設備・器械の共同利用に関連する「都道府県別のCT・MRIの現況」や「医療・・・
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2016年06月29日(水)
[災害医療] 災害医療における非常用通信手段ガイドラインを公表 総務省
- 総務省は6月29日、「災害医療・救護活動において確保されるべき非常用通信手段に関するガイドライン」を公表した。ガイドラインでは、(1)確保すべき通信手段、(2)推奨される非常用通信手段―について、説明している。 (1)では、確保すべき通信手段の考え方として、人工衛星を使用する通信システムは災害の被害を受けにくく、東日本大震災では、主要な衛星携帯電話サービスで輻輳(通信過多により通話しにい状況)の発生が・・・
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2016年06月16日(木)
[先進医療] 気管支鏡下肺マーキング法を再評価で「適」 技術審査部会
- 厚生労働省は6月16日、「先進医療技術審査部会」を開催し、(1)継続審議の評価を受けた技術の再評価、(2)先進医療Bとして申請されていた新規申請技術に対する検討・評価―などを実施した。 (1)では、4月14日の先進医療技術審査部会で継続審議の評価を受けていた「微小肺病変に対する切除支援気管支鏡下肺マーキング法」(先進医療Bとして申請)を「適」と判断した。東京大学医学部附属病院が申請した技術で、基準を満たした・・・
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2016年06月14日(火)
[医療保険] 社保診療報酬支払基金、改革の具体案提示 データヘルス検討会
- 厚生労働省は6月14日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を開催し、(1)国民健康保険団体連合会の取り組み(p2~p28参照)、(2)前回の社会保険診療報酬支払基金のプレゼンテーション(p29~p52参照)―などを議題とした。 (1)では、国民健康保険中央会がプレゼンテーションを行い、(i)国保連合会の特色(p5参照)、(ii)審査の効率化・統一化(p9参照)、(iii)ビッグデータを・・・
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2016年06月10日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(6月13日~6月18日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(6月13日~6月18日)(6/10)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年06月09日(木)
[先進医療] 新規技術2件の先進医療B振り分け提案 先進医療会議
- 厚生労働省は6月9日、「先進医療会議」を開催し、 (1)5月受理分新規技術の先進医療AまたはBへの振り分け(p5参照)、(2)先進医療Bに係る新規技術の科学的評価(p12参照)、(3)先進医療Bの取り下げ(p56参照)―などを議論した。 (1)では、5月受理分の新規技術で、ST上昇型急性心筋梗塞(再灌流療法を施行する場合に限る)に対する「急性心筋梗塞に対するヒトIL-11製剤を用いた心筋保護療法」、および、「2型・・・
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2016年06月03日(金)
[介護保険] 事業者の標準的な介護業務の手順策定などを検討 介護保険部会2
- 6月3日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、「介護人材の確保(生産性向上・業務効率化等)」の論点も提示されている。 新技術を活用した生産性の向上に関して、厚労省は介護記録の作成・保管のICT化などにより、事務を効率化することで、介護職員が直接処遇にかかる業務に多くの時間をかけることができるようにする取り組みが考えられると指摘した(p6参照)。 また、介護人材の専門性の発揮に関し、厚労省・・・
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