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2008年10月07日(火)
高齢者虐待の防止、対応マニュアルの作成やネットワーク構築の推進を要請
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厚生労働省が10月7日に、都道府県等の高齢者虐待防止法担当課宛てに出した事務連絡で、高齢者虐待の防止等に関する法律施行の対応に関するもの。
事務連絡では、高齢者虐待の防止等に関する法律施行の対応として、（1）養介護施設従事者に対する啓発（2）養護者に対する支援・啓発（3）市町村の体制整備（4）市町村に対する都道府県の支援（5）成年後見制度の利用促進―についてまとめている(p1～p3参照)。
市町村の体制・・・
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2008年10月07日(火)
高齢者医療制度、長寿医療制度と国民健康保険を一体化 舛添厚労相私案
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厚生労働省が10月7日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、新しい高齢者医療制度について、制度の建て方や名称等について議論された。
資料には、舛添厚労相による、長寿医療制度と国民健康保険の一体化に関する私案のイメージが提示された(p29～p30参照)。私案は、制度を年齢にかかわらず一本化することで、（1）国保を都道府県単位とすることで、国保財政の安定化（2）・・・
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2008年10月06日(月)
市町村が受け付けた高齢者虐待相談・通報件数が増加 厚労省調査
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厚生労働省は10月6日に平成19年度の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」を公表した。この調査は、平成19年度における養護者及び養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応状況等を把握することにより、より効果的な施策の検討を行うための基礎資料を得るために行われている(p2参照)。
調査結果によると、平成19年度、全国の1816市町村（特別区を含む）・・・
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2008年10月03日(金)
平成20年度介護事業経営実態調査の結果を踏まえ、本格検討開始
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厚生労働省が10月3日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成20年度の介護事業経営実態調査の結果が報告され、データを踏まえて各委員から意見が述べられた。
平成20年度介護事業経営実態調査の結果については、事務局より、収支差率が低下している状況が説明され、特に、地域別では大都市部、規模別では小規模事業所が厳しい状況にあることが報告された(p5参照)・・・
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2008年10月02日(木)
社会保障制度改革のあり方について提言 日本・東京商工会議所
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- 「わが国の社会保障制度改革のあり方」～「持続可能な社会保障制度」の実現に向けて～（10／2）《日本・東京商工会議所》
- 発信元：日本・東京商工会議所 カテゴリ： 医療制度改革
提言では、医療・介護改革について、（1）出来高払いから包括払いへの移行などの効率化等による給付総額の抑制（2）社会保障番号制度の導入（3）医師数の増加や救急医療等の勤務医の待遇改善による医療従事者不足対策（4）後期・・・
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2008年10月01日(水)
後期高齢者医療制度、保障の理念のもと、見直しを強く期待 日医見解
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日本医師会は10月1日の定例記者会見で、麻生総理大臣の所信表明および各党の代表質問に関して見解を示した。
麻生総理大臣は同日の自由民主党代表質問に、社会保障費2200億円の抑制について、「最終的には財源も勘定の上、予算編成過程で決める」との答弁を行った。これに対し日医は、「社会保障費の年2200億円抑制の撤廃を求めてきており、来年度予算において撤廃されるよう、あらためて要望するとともに、麻生総理がその旨判・・・
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2008年09月30日(火)
後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度改革を 保団連提言
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- 後期高齢者医療制度廃止後の老人保健制度についての提言（9／30）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
提言では、2段階で高齢者医療制度を改革するとして、まず老人保健制度に完全に戻し、その上で老人保健制度の問題点を改革する・・・
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2008年09月29日(月)
平成20年度補正予算、高齢者医療対策に2527億7000万円
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財務省は9月29日に、平成20年度補正予算等の説明を第170回国会に提出した。歳出では、緊急安心実現総合対策費として、1兆8080億9300万円が計上されている(p5参照)。
このうち、安心な医療確保対策費（3213億5600万円）としては、（1）高齢者医療円滑運営対策費（2527億7000万円）（2）医療体制確保対策費（146億2400万円）（3）新型インフルエンザ対策費（539億6100万円）―が追加されている(p6参照)。
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2008年09月25日(木)
新たな高齢者医療制度について議論開始 厚労省検討会
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厚生労働省は9月25日に高齢者医療制度に関する検討会の初会合を開催した。この日は、新しい高齢者医療制度（長寿医療制度）について議論された。
資料では、長寿医療制度について、創設の経緯や概要(p4～p10参照)、これまでの主な改善策(p11～p17参照)をまとめたものが示されている。
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2008年09月23日(火)
長寿医療制度、5年後の見直しを前倒し、よりよい制度に改善 自公政権合意
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自由民主党は9月23日に、新総裁が選出されたことや公明党の代表が再選されたことを踏まえ、両党の連立政権合意を改めて明らかにした。
今後取り組むべき重点政策課題として、医療分野については、高齢者医療制度をあげており、「長寿医療制度は、高齢者の心情に配慮し、法律に規定してある5年後の見直しを前倒しして、よりよい制度に改善する」と明記している。また、同制度の被保険者の保険料負担軽減の継続や低所得者の保険・・・
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2008年09月22日(月)
後期高齢者医療制度の事務を行うため、保険局に高齢者医療課設置
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厚生労働省は9月17日に厚生労働省組織令の一部を改正する政令案の要綱を公表した。
要綱によると、10月1日より保険局に「高齢者医療課」を設置し、保険局と同局総務課・保険課・医療課・調査課の所掌事務を変更する、としている(p1参照)。
高齢者医療課は、後期高齢者医療制度について、「企画・立案」や「市町村が処理する事務」「都道府県に対する助成」などの事務をつかさどる、とされている。
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2008年09月19日(金)
8月の熱中症による救急搬送患者は、前月比7割の約9千人 消防庁
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総務省消防庁は9月19日に、8月の熱中症による救急搬送の状況を公表した。
資料によると、全国における総救急搬送人員は39万9015人で、そのうち熱中症による救急搬送人員は8857人（2.2％）で、今年7月の1万2747人に比べると69.5％の水準にとどまっていた。これは、8月上旬は7月後半から続く猛暑日の影響で熱中症による救急搬送人員が多くなっていたものの、8月下旬は北日本や東日本で気温が低い日が多かったことなどによるもの・・・
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2008年09月19日(金)
高齢者の医療確保法施行令、一部改正へ 長寿医療制度への対応策意見募集
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厚生労働省は9月19日に「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案」を公表し、意見募集を開始した。
政令案では、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に（1）現役並所得者に係る基準の設定等（2）75歳到達月の自己負担限度額の特例の創設―をあげ(p4～p5参照)、それに伴い、国民健康保険法施行令(p6～p7参照)と健康保険法施行令等(p8～p9参照)の一部改正内容を明らかにしている・・・
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2008年09月18日(木)
3次救急病院、退院先の確保が課題 日本慢性期医療協会調べ
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日本慢性期医療協会（日本療養病床協会）は9月18日に、急性期病院と療養病床との連携に関するアンケートの集計結果を公表した。調査は、平成20年8月に全国に202ある3次救急指定病院を対象に行われ、74病院から回答が得られた。
調査結果によると、一般病床の平均在院日数は15.3日で、退院先が確保できないために入院延長することがあると答えた病院が87.1％だった。
日本慢性期医療協会は、退院先の確保ができれば入院日数を・・・
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2008年09月17日(水)
安心と希望の介護ビジョンについて、有識者からヒアリング 厚労省
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厚生労働省が9月17日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョンについて、有識者からのヒアリングが行われた。
資料としては、（1）国立長寿医療センター研究所から「介護の理念に立った専門性の確立」(p5～p16参照)（2）こだまクリニックから「BPSDを有する認知症高齢者」(p17～p34参照)（3）高齢者総合ケアセンターこぶし園から「お金は高いが貧弱な住環境」&l・・・
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2008年09月12日(金)
本年度中に百歳になる高齢者は1万9768人、百歳以上は3万6276人
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厚生労働省は9月12日に、百歳高齢者表彰の詳細を明らかにした。
平成20年9月1日現在、本年度中に百歳になる高齢者（表彰対象者）は、1万9768人（前年度比1990人増）で、本年の百歳以上の高齢者数は、3万6276人（同比3981人増）、となっている(p1参照)。
資料には、都道府県別の平成20年度祝状及び記念品贈呈対象者数(p3参照)や男女別百歳以上高齢者数の年次推移(p5参照)、男女国内最高齢の状況・・・
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2008年09月10日(水)
9月10日から、医療貸付、福祉貸付とも貸付利率が0.1％の引き下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（9／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築・増改築資金（甲種）は年1.8％から1.7％へ、増改築資金（乙種）・長期運転資金は年2.3％から2.2％へ、それぞれ引き下げられた。また介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.1％ずつ引き下げられた(p1参照)。
一方、福祉貸付利率表（固定金利）によると・・・
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2008年09月10日(水)
平成19年度の赤字組合は4割強、厳しい状況を懸念 健保連
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健康保険組合連合会は9月10日に、「平成19年度健保組合決算見込の概要」を公表した。この概要は、平成20年3月末に存在した1518組合の、平成19年度の決算見込み状況を集計した結果をまとめたもの。
項目は（1）適用状況等（2）保険料、保険給付費、拠出金等の状況（3）経常収支の状況（4）準備金等の状況（5）今後の見通し等―となっている(p1～p4参照)。
このうち、経常収支の状況については、平成19年度は健保組合全体で・・・
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2008年09月09日(火)
長寿医療制度、平成21年度も負担軽減策を継続 与党プロジェクトチーム
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厚生労働省は9月9日に開催された「高齢者医療制度に関する与党プロジェクトチーム」で、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の今後の検討課題について説明した。
厚労省は、年金からの支払いが開始される10月15日に向け、制度への理解を求める広報を行ってきた(p3～p4参照)。
この日は、平成21年度も（1）被扶養者の9割軽減の延長（2）70歳から74歳の医療費自己負担増（1割→2割）の凍結を延長―する方針が示された・・・
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2008年09月09日(火)
医療費適正化に向け、特定健診等の達成目標を明文化 厚労省計画
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厚生労働省は9月9日に「高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づき定める計画」を告示した。計画期間は平成20年度から平成24年度の5年間で、医療費適正化に向けた目標が明確にされている(p1参照)。
計画によると、医療費適正化に向けた達成目標として、（1）特定健康診査の実施率、70％以上（2）特定保健指導の実施率、45％以上（3）メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率、平成20年度と比・・・
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2008年09月08日(月)
厚生労働行政、長寿医療制度等に関する国民の批判事案について検討
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政府が9月8日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、厚生労働行政に対する批判の事例や厚生労働行政を取り巻く状況の変化について報告が行われた。
最近の厚生労働行政に関する国民の批判は、（1）年金記録(p11～p15参照)（2）薬害肝炎(p16～p21参照)（3）長寿医療制度（後期高齢者医療制度）(p22～p24参照)―などであり、各事案の概要・経緯、事案への対応をまとめている。
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2008年09月05日(金)
退院や転院に向けて努力していれば90日超えても減額対象外に 厚労省通知
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- 一般病棟入院基本料を算定している病棟に長期入院している高齢の脳卒中後遺症患者及び認知症患者に関する診療報酬の算定の際の留意事項について（9／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
平成20年度診療報酬改定では、一般病棟が本来担うべき役割を明確にするため、「一般病棟入院基本料を算定している病棟に90日を越えて入院している後期高齢者である患者であって、重度の意識障害、人工呼吸器装着、頻回の・・・
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2008年09月05日(金)
後期高齢者の1人当たり医療費、7万350円 国保中央会
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国民健康保険中央会は9月5日に平成20年4月の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。実数でみると、国保の医療費は8787億円、後期高齢者の医療費は9202億円となっており、合計で1兆7989億円にのぼることが明らかになった(p1参照)。
1人当たり医療費をみると、国保が2万1864円であるのに対し、後期高齢者は7万350円となっている。
資料では、資料別や都道府県別での医療費を示している(p2～p6参照)。
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2008年09月03日(水)
国民医療費、診療報酬マイナス改定の影響や高齢者の受診抑制を懸念 日医
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日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省が公表した「平成18年度国民医療費の概況」について見解を示した。
日医は、厚労省が国民医療費総額の伸びについて「制度改正や診療報酬改定の影響を受けなければ年3～4％である」と主張していることに対し、「2002年度以降の診療報酬改定の影響を除く伸び率を見ると、平均2.6％と2％台に止まっている」との見解を示した(p2参照)。
また、75歳以上人口のうち、80歳代、・・・
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2008年09月02日(火)
7月の熱中症の救急搬送患者は昨年の3.5倍、約1万3千人 総務省
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総務省消防庁は9月2日に、7月の熱中症による救急搬送の状況を公表した。
資料によると、全国における総救急搬送人員は41万2660人で、そのうち熱中症による搬送人員は、平成19年7月の熱中症による搬送人員の約3.5倍にのぼる1万2747人（3.1％）だった(p3参照)。
また、熱中症により搬送された医療機関での初診時における傷病の程度は、軽症が最も多く7759人（60.8％）、次いで中等症の4463人（35.0％）だった。重症は366・・・
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