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2024年08月30日(金) ［介護］利用者や家族のハラスメント「受けた」、最近2年で26.8％

日本介護クラフトユニオン記者報告会（8／30）《日本介護クラフトユニオン》: 発信元：日本介護クラフトユニオン　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　日本介護クラフトユニオン（NCCU）が8月30日に公表した2024年度就業意識実態調査では、月給制組合員3,691人の26.8％が、最近2年以内に利用者や家族から何らかのハラスメントを「受けた」と答えた。26.8％の内訳は、利用者からが18.3％、家族からが4.8％。　ハラスメントを受けた987人のうち、その時に離職を考えたのは41.2％だった。また、離職していない理由の質問では（複数回答可）、「ほかの職員に迷惑を掛ける」などに該当・・・

2024年08月06日(火) ［経営］毎月勤労統計調査 24年6月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年6月分結果速報（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年6月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc16383page7>▽総額／41万7,176円（前年同月比4.0％増）▽定期給与／26万4,275円（2.1％増）▽特別給与／15万2,901円（7.5％増）●月間実労働時間<doc16383page8>▽総実労働時間／131.7時間（2.9％減）▽所定内労働時間／126.8時間（3.0％減）▽所定外労働時間／4.9時間（0.0％増）●労働者・・・

2024年08月05日(月) ［医療提供体制］高齢者医療、関係者が学ぶ機会充実を提言　大綱改定へ

高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第8回　8／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 高齢者

　内閣府の「高齢社会対策大綱の策定のための検討会」は5日、加速する高齢化への対応方針を示す「高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書をまとめた。2030年代の後半には85歳以上の人口が1,000万人を超えると予想される中、フレイルや認知症を含む高齢者医療とプライマリ・ケアなどの地域医療を医療関係者が学ぶ機会を充実させ「医師などの養成課程でもより重点を置くべき」だと提言した<doc16289page17>。　医療や介護の必・・・

2024年07月12日(金) ［介護］第9期介護保険事業計画、40年度には約272万人の介護職員必要

第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12日、「第9期介護保険事業計画」の介護サービス見込み量などに基づいて都道府県が推計した介護職員の必要数を集計、公表した。それによると全国で、2026年度には約240万人、40年度には約272万人の介護職員が必要となっている<doc15686page1>。　22年度の介護職員数約215万人と比較すると、26年度はプラス約25万人、40年度はプラス約57万人となる。40年度に介護職員の必要数を確保するためには、年3.2万人ずつ・・・

2024年07月08日(月) ［経営］毎月勤労統計調査 24年5月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年5月分結果速報（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8日、2024年5月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc15756page7>▽総額／27万1,342円（前年同月比1.9％増）▽定期給与／26万2,574円（2.3％増）▽特別給与／8,768円（6.4％減）●月間実労働時間<doc15756page8>▽総実労働時間／131.4時間（1.0％増）▽所定内労働時間／126.5時間（1.0％増）▽所定外労働時間／4.9時間（0.0％増）●労働者数と労働・・・

2024年06月24日(月) ［介護］ケアマネ範囲外の業務、地域での役割分担検討へ　厚労省が論点

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第3回　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　ケアマネジャー（以下、ケアマネ）の業務改善策などを議論する厚生労働省の検討会が6月24日開かれ、同省は、これまでの議論を踏まえた論点を示した。ケアマネの負担を軽減するため、本来は範囲外と考えられるケアマネの業務を明確にした上で、そうした業務には介護保険以外のサービスで対応するなど地域の中での役割分担を検討する<doc15310page4>。　この日に会合を開いたのは「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討・・・

2024年06月11日(火) ［介護］不適切な人材紹介手数料、規制強化など検討　骨太方針2024原案

経済財政諮問会議（令和6年第8回　6／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　政府は11日の経済財政諮問会議で示した骨太方針2024の原案に、医療や介護分野での不適切な人材紹介手数料や、高齢者向け住宅の入居者に特定の事業者が過剰な介護サービスを行う、いわゆる「囲い込み」を解消するため「実効性ある対策を講じる」と明記した。いずれも報酬体系の見直しや規制強化のさらなる検討を想定している<doc15163page42><doc15163page43>。　医療・介護・保育の3分野での職業紹介を巡っては、サ・・・

2024年06月05日(水) ［経営］毎月勤労統計調査 24年4月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年4月分結果速報（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5日、2024年4月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc15141page6>▽総額／26万9,426円（前年同月比2.3％増）▽定期給与／26万3,756円（2.2％増）▽特別給与／5,670円（8.7％増）●月間実労働時間<doc15141page7>▽総実労働時間／134.2時間（1.1％増）▽所定内労働時間／129.1時間（0.9％増）▽所定外労働時間／5.1時間（6.3％増）●労働者数と労働・・・

2024年05月29日(水) ［労働衛生］有料職業紹介事業所の約6割が職業安定法に違反　厚労省

労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（第369回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局需給調整事業課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は5月29日に開催された労働政策審議会職業安定分科会の部会で、医療・介護・保育の3分野で有料職業紹介を行う1,152事業所の62.2％が職業安定法などに違反していたことを明らかにした<doc15014page2>。　厚労省が23年8月－24年5月に3分野の有料職業紹介事業者への集中指導監督を実施したところ、対象となった1,152事業所のうち716事業所で職業安定法や関連の指針に違反していた<doc15014page2>。　23年2月・・・

2024年05月21日(火) ［介護］居宅介護支援への利用者負担の導入を提言　財政審

財政制度等審議会財政制度等分科会我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財政制度等審議会が21日に取りまとめた「春の建議」では、居宅介護支援に利用者負担を導入し、利用者から質の高いケアマネジメントが選ばれる仕組みにするよう求めた<doc14846page92>。　居宅介護支援の費用は現在、利用者に負担を求めていないが、財政審の建議では介護保険制度が創設されてから20年以上が経ち、ケアマネジメントに関するサービスの利用が定着していると指摘した<doc14846page91>。　その上で、本来・・・

2024年05月09日(木) ［経営］毎月勤労統計調査 24年3月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年3月分結果速報（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9日、2024年3月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc14802page6>▽総額／27万6,373円（前年同月比0.0％増）▽定期給与／26万1,452円（1.7％増）▽特別給与／1万4,921円（23.3％減）●月間実労働時間<doc14802page7>▽総実労働時間／129.0時間（1.8％減）▽所定内労働時間／123.9時間（1.8％減）▽所定外労働時間／5.1時間（0.0％増）●労働者数と・・・

2024年04月18日(木) ［医療提供体制］人材紹介手数料、返戻金制度の審査項目改正を周知

「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」の認定基準見直しについて（4／18）《日本人材紹介事業協会》: 発信元：日本人材紹介事業協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療・介護・保育分野での適正な有料職業紹介事業者の認定基準について、2024年度からは求職者が就職後6カ月以内に離職した場合の紹介手数料に関する返戻金制度を設けていることが必須となった<doc14615page1>。この返戻金制度に関する審査項目の改正について、事務局を務める日本人材紹介事業協会が周知を促している。　23年度までの認定基準では、紹介手数料の返戻金制度を設けることを必須としていたものの、求職者の離・・・

2024年04月08日(月) ［経営］毎月勤労統計調査 24年2月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年2月分結果速報（4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8日、2024年2月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc14485page6>▽総額／26万3,294円（前年同月比1.3％増）▽定期給与／25万9,874円（1.7％増）▽特別給与／3,420円（20.3％減）●月間実労働時間<doc14485page7>▽総実労働時間／127.0時間（0.3％増）▽所定内労働時間／122.0時間（0.3％増）▽所定外労働時間／5.0時間（2.1％増）●労働者数と労働・・・

2024年03月29日(金) ［健康］不妊治療経験者の4人に1人が仕事と両立できず　厚労省

「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果について（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課ハラスメント防止対策室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　不妊治療をした人の4人に1が仕事との両立ができず、退職や雇用形態の変更、不妊治療の中止を余儀なくされていたことが厚生労働省の調査で分かった<doc14228page39>。　調査は2023年8月にインターネットで実施。現在は離職中の人や不妊治療未経験の人も含む男女の労働者2,000人が回答した<doc14228page32>。　不妊治療の有無を尋ねたところ、全体の14.5％（257人）が経験ありと回答<doc14228page37>。そのうち・・・

2024年03月29日(金) ［看護］看護職員処遇改善評価料、半数超が対象外　日看協

2023年病院看護実態調査報告書（3／29）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 調査・統計

　日本看護協会の調査によると、全国にある3,699病院のうち、2022年10月に新設された看護職員処遇改善評価料の対象外となった病院は51.5％を占めた。そのうち、看護職員の基本給の引き上げを行ったのは27.0％、手当の引き上げを行ったのは14.1％だった（複数回答）<doc14181page50>。　調査は23年10－11月に実施し、全国の8,130病院の看護部長に、看護職員の離職率や給与の状況などを聞いた（有効回答数3,699施設）・・・

2024年03月29日(金) ［看護］ 23年病院看護実態調査、新卒看護職員の離職率は10.2％

2023年病院看護実態調査報告書（3／29）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 調査・統計

　日本看護協会が3月29日に公表した2023年病院看護実態調査によると、22年度の新卒の正規雇用看護職員の離職率は10.2％だった。05年に離職率の調査を開始して以降、初めて10％を超えた前年度から0.1ポイントの改善にとどまり、新卒者の離職率は高止まりが続いている<doc14181page21>。　調査は23年10月1日－11月14日に実施。全国の病院8,130施設の看護部長に、看護職員の離職率や給与の状況などを聞いた。有効回答数は3,699・・・

2024年03月18日(月) ［介護］介護主体の社会福祉法人、22年度は約46％が赤字に　福祉医療機構

2022年度社会福祉法人の経営状況について（3／18）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　介護サービスを中心に提供する2,973の社会福祉法人の45.8％が2022年度に赤字だったとする集計結果を福祉医療機構が発表した。赤字法人の割合は前年度から6.5ポイント上昇した<doc14012page3>。　同機構は貸付先の法人から提出された22年度決算のデータを集計。業態別の内訳は、介護主体が2,973法人、保育主体が2,911法人、障害主体が1,210法人など<doc14012page3>。　本業の介護サービスでどれだけ利益を得ているか・・・

2024年03月13日(水) ［看護］看護職員の介護離職防止策強化を　日看協が要望

厚労省雇用環境・均等局、保険局、文部科学省高等教育局へ要望（3／13）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は13日、育児・介護休業法を活用した看護職員の介護離職防止策の強化や、顧客などによる著しい迷惑行為への対策を事業主に義務付けることなどを求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した<doc13892page3>。2025年度の政府予算編成に当たり、必要な予算を確保するよう求めている。　要望書では、超少子高齢化社会が進展する中、国民に必要とされる医療を提供していくためには看護人材の確保と定着が重要で・・・

2024年03月13日(水) ［医療提供体制］厚労相に被災医療機関への人件費支援を要請　日本医師会

日本医師会定例記者会見（3／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎会長は13日の定例記者会見で、能登半島地震で深刻な被害を受けた医療機関や介護施設が従業者の雇用を維持するための人件費の支援などを盛り込んだ要請書を武見敬三厚生労働相に提出したことを明らかにした<doc13809page2>。　日医の要請書は▽医療施設等災害復旧費補助金などによる支援▽被災地の医療・介護従事者の確保▽他省庁との連携－の3点で、松本氏によると、武見厚労相に8日直接手渡した・・・

2024年03月10日(日) ［介護］小規模介護事業所こそ他の事業所との「協働化を」　厚労省老健局長

日本介護経営学会シンポジウム（3／10）《日本介護経営学会》: 発信元：日本介護経営学会　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の間隆一郎・老健局長は10日、日本介護経営学会のシンポジウムで、小規模の介護事業所こそ他の事業所との「協働化」を推し進めていく必要があると述べた。また、介護人材が不足する中、フェアな処遇を前提に外国人に従事してもらうようにすべきだとの考えも示した。　間氏は、単体の事業所では災害への対応や職員のリカレント教育などを行うことが難しいほか、例えば訪問看護や訪問介護を担う職員の体の具合が悪くなっ・・・

2024年03月07日(木) ［経営］毎月勤労統計調査 24年1月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年1月分結果速報（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7日、2024年1月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc13811page6>▽総額／27万4,809円（前年同月比0.9％増）▽定期給与／25万8,665円（0.2％減）▽特別給与／1万6,144円（21.5％増）●月間実労働時間<doc13811page7>▽総実労働時間／124.2時間（0.4％減）▽所定内労働時間／119.2時間（0.1％減）▽所定外労働時間／5.0時間（5.6％減）●労働者数と・・・

2024年02月27日(火) ［介護］介護職員の働きやすい職場環境づくりの事例集作成　厚労省

令和5年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰の事例集について（2／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　介護人材の不足や離職などの課題解決につなげてもらおうと、厚生労働省は「介護職員の働きやすい職場環境づくり」に関する優良事例集を作成した<doc13651page1>。事例集は、2023年度「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰（優良賞）」を受賞した6事業所の取り組みを掲載している。経営者層と現場職員からヒアリングを行い、他の事業所が取り入れやすく、参考にできる事例をそろえた<・・・

2024年02月09日(金) ［医療提供体制］医療・介護・保育分野の職業紹介、てこ入れへ　厚労省

社会保障審議会医療部会（第106回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療・介護・保育分野の人材確保を支援するため、厚生労働省は、優良な民間事業者を認定する際の基準として紹介先を6カ月以内に離職した場合に手数料を返還する「返戻金制度」の導入を追加することや、ハローワークごとの職種別の就職実績を公開するなど、順次てこ入れを行う<doc13415page4>。　厚労省職業安定局の担当者は、社会保障審議会の医療部会が9日に開いた会合で、官民の職業紹介の機能を強化することで、3分野の・・・

2024年02月06日(火) ［経営］毎月勤労統計調査 23年12月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和5年12月分結果速報（2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6日、2023年12月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc13430page6>▽総額／49万60円（前年同月比2.4％減）▽定期給与／25万7,717円（0.5％減）▽特別給与／23万2,343円（4.4％減）●月間実労働時間<doc13430page7>▽総実労働時間／129.4時間（0.2％減）▽所定内労働時間／124.6時間（0.3％増）▽所定外労働時間／4.8時間（11.2％減）●労働者数と労・・・

2024年01月24日(水) ［医療提供体制］ 2022年度、2,506医療法人の3割超が赤字　福祉医療機構

2022年度医療法人の経営状況について（1／24）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　福祉医療機構は24日、2,506の医療法人のうち32.5％が2022年度に本業で赤字だったとするレポートを公表した<doc13135page1>。医療などの本業でどれだけ利益を確保できているかを示す「事業利益率」は1法人当たり0.5％で、21年度（2,669法人）の1.9％から大幅に低下した。一方、人件費や給食材料費などを除く経費が本業の収入に占める割合（経費率）は0.9ポイント上昇し、22.7％だった<doc13135page2>。　22年度の経営・・・

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