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2018年01月24日(水)
［医療改革］ DPC対象病院の2016年度平均在院日数は横ばい 中医協・総会4
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厚生労働省は1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPC（包括医療費支払制度）導入の影響を調べた「2016年度退院患者調査」の結果報告案を示した。 調査は、2016年度の退院患者からDPC算定対象外の病棟に移動した患者を除外した、約1,100万件のデータを分析している。調査病院の内訳は、DPC対象病院1,666施設、DPC準備病院276施設、診療報酬の【データ提出加算】（DPCに準拠したデータを正確に作成し、継続して提出してい・・・
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2017年12月08日(金)
［改定速報］ 特養の看取りで介護・診療報酬の併算定容認を提案 中医協総会2
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厚生労働省は12月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、介護施設内での看取りに際して、外部の医療機関などから訪問診療や訪問看護が提供された場合に、現在は認められていない【在宅ターミナルケア加算】や【看取り加算】などの算定を容認することを提案した。 現行では、特別養護老人ホームや認知症対応型グループホームなどの介護施設での看取りで、施設側が介護報酬の【看取り介護加算】を算定する場合、外部の医療機関や・・・
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2017年11月24日(金)
［改定速報］ 一般病棟入院料を実績に応じた段階評価に再編 中医協・総会
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厚生労働省は11月24日の中央社会保険医療協議会・総会に、【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を看護配置などに応じた基本的な評価と、診療実績に応じた段階的な評価を組み合わせた評価体系に再編成する案を示した。7対1から10対1へのスムーズな移行を促すことが目的で、7対1と10対1の中間的水準の評価を新設し、看護配置を7対1から下げても、大幅な収入減につながらないようにする考え。支払側・診療側とも基本的な方向性には賛・・・
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2017年10月25日(水)
［介護］ 療養機能強化型・介護療養病床の5割は死亡退院 改定検証・研究委
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2017年1～6月の半年間に療養機能強化型の介護療養病床を退院した患者の約5割、療養強化型の老人保健施設の退所者の約4割は、死亡退院・退所であったことが、10月25日、2015年度の介護報酬改定の効果を検証した調査結果で、明らかになった。 この調査は、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会が実施した、「医療提供を目的とした介護保険施設等の施設の役割を踏まえた利用者等へのサービスの在り方に・・・
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2017年10月05日(木)
［診療報酬］ 病棟群単位の届出は14施設、2％にとどまる 入院医療分科会
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厚生労働省は10月5日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、「平成29年度（2017年度）入院医療等における実態調査」の結果（速報）を報告した。2016年度診療報酬改定の影響を検証したもの。それによると、【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】へ移行する際の経過措置である病棟群単位での届出を行っていたのは、わずか14施設。今後の意向では7対1の再届出を検討中の施設もあり、委員から改めて、届出要・・・
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2017年09月15日(金)
［診療報酬］中間とりまとめ案を了承、中医協報告へ 入院医療等分科会
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診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月15日、中間とりまとめを行い、同日の議論を踏まえた字句修正をした後、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告することを了承した。中間とりまとめには、【7対1一般病棟入院基本料】の施設基準などに活用されている「重症度、医療・看護必要度」とDPCデータの相関を検証することや、療養病棟におけるDPCデータの提出支援策を検討することなどが盛り込・・・
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2017年08月04日(金)
［診療報酬］ 激変緩和措置の適用期間を2年から1年に変更 DPC分科会で厚労省
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厚生労働省は8月4日、DPC（医療費包括支払制度）の見直しを検討している診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、「調整係数」の「機能評価係数II」への置き換えに伴う激変緩和措置の適用期間をこれまでの2年間から1年間に改めることなどを提案した。 DPCの包括部分の報酬は、診断群分類ごとの1日当たり点数に入院日数と医療機関別係数（基礎係数＋調整係数＋機能評価係数I＋機能評価係数II）を乗じて求める。「調整係数」は201・・・
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2017年07月05日(水)
［診療報酬］ 医療機関群の名称変更に賛否 中医協・診療報酬基本小委
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中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は7月5日、2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度（医療費包括支払制度）の見直しで、診療報酬調査専門組織DPC分科会から検討状況の中間報告を受けた。 中間報告は、現在のI群（大学本院）、II群（高機能病院）、III群（I、II以外の病院）の医療機関群の名称を見直すことや、II群の基準を満たす病院が自らの意向でIII群を選択することを認める仕組みの導入などを盛り込んだ・・・
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2017年06月30日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療サービス必要量の推計方法を了承 医療計画検討会1
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医療計画の見直し等に関する検討会は6月30日、2018年度スタートの「第7次医療計画」に盛り込む在宅医療サービスの必要量の推計方法について、厚生労働省が示した案を了承した。医療・介護療養病床の医療区分1に該当する患者の約7割を在宅医療などでの対応分と見込み、これら患者の2023年度末時点（7次計画の終了年度）の推計数から介護医療院への転換分を除いた値を、患者調査の医療療養病床退院患者の介護施設と在宅医療の利用・・・
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2017年06月22日(木)
［医療提供体制］ 入退院患者情報の期間を通年に変更 慢性期機能で厚労省
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医療機関が自院の病床機能を毎年都道府県に報告する「病床機能報告」で、厚生労働省は6月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、慢性期機能を担う病床については今後、1年間を通じての入退院患者情報の報告を求める方針を示した。 厚労省はこの日のWGに2016年度病床機能報告の慢性期機能に関する分析結果と、今後、各地域で慢性期病床の機能分化や介護施設への移行を推進する際の基本的考え方の案を示した・・・
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2017年02月17日(金)
［医療改革］ 在宅医療・介護の新規需要予測で考え方提示 医療計画検討会1
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厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、2018年度からスタートする第7次医療計画・第7期介護保険事業計画に盛り込む、在宅医療、介護サービスの整備目標についての考え方を示した。2025年には約30万人が病院などから在宅に移行すると推測されており、同省は、軽症の一般病床入院患者は外来医療で、医療ニーズの低い療養病床入院患者の7割程度は在宅医療や介護施設、介護保険法等一部改正案の新類型施設で・・・
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2017年02月09日(木)
［医療改革］ DPC対象病院の平均在院日数は横ばいで推移 DPC評価分科会2
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厚生労働省は2月9日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、DPC（包括医療費支払制度）導入の影響を調べた「2015年度退院患者調査」の結果を報告した(p4～p21参照)。DPC対象病院の平均在院日数は、12～13日前後となり、直近5年間ほぼ横ばいで推移している(p6参照)。平均在院日数については一貫して短縮化政策が取られてきたが、さらに短縮化を進めることについては委員から慎重な意見が相次いだ。 調査では、2015・・・
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2016年09月12日(月)
［DPC］ 「病院情報の公表」は10月1日時点で公表の病院が対象 DPC分科会1
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厚生労働省は9月12日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、「病院情報の公表」を議論した。 「病院情報の公表」は診療の透明化や改善の努力を評価する項目として、機能評価係数IIの保険診療指数に2017年度から新たに導入することとなった。 今回、厚労省は今後の対応を提案。2017年度に評価する対象病院は2016年10月1日時点で病院情報を公表している病院とし、2016年10月のDPCに関する定例報告で報告を求めると・・・
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2016年07月29日(金)
［医療改革］ 基準病床数と必要病床数の関係を整理し論点案 地域医療構想WG1
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厚生労働省は7月29日、「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」の初会合を開催。「基準病床数と病床の必要量（必要病床数）の関係性の整理」を議題とした。 現在、医療計画制度について、2018年度からの次期第7次医療計画を実効性の高いものにするため、検討会で見直しが進められている。医療計画で定める「基準病床数」は現時点で必要とされる病床数であるのに対し、地域医療構想で定める「必要病床数」（病床の必要・・・
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2016年06月14日(火)
［診療報酬］ 2016年度改定関連通知の一部訂正を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は6月14日付で、2016年度「診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を発出した。特掲診療料の施設基準の届け出に関する手続きと、【在宅復帰機能強化加算】の施設基準の届出書添付書類などを訂正している。 特掲診療料の施設基準の届出に関する基準では、特に定めがある場合を除き、実績期間を必要としていない。この点、事務連絡では、【外来後発医薬品使用体制加算】の施設基準を届ける場合、届出前の3カ・・・
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2016年01月27日(水)
［改定速報］ 次期改定の短冊提示、手術等M項目に内科的治療 中医協・総会1
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厚生労働省は1月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。個別改定項目であるいわゆる「短冊」を提示して議論を行った。「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表。改定・新設される点数項目について、現行の内容（点数、算定要件、施設基準）と改定案を整理したもの。 短冊では、注目の【7対1入院基本料】は、「重症度、医療･看護必要度」に関して、現行基準を満たす患者以外に、医療の必要性が高い患者が多くみ・・・
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2015年12月17日(木)
［患者］ 65歳以上の受療率、年次推移で低下傾向 厚労省
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厚生労働省は12月17日、2014年の「患者調査の概況」を発表した。 この調査は、医療施設を利用する患者の傷病の状況などを把握するもので、3年ごとに実施している。今回は全国の医療施設のうち、病院6,402施設、一般診療所5,893施設、歯科診療所1,278施設を抽出し、施設を利用した入院・外来患者約230万人、退院患者約106万人が対象となっている(p1参照)(p3参照)。 推計患者数を入院・外来別にみると、入院131万8.8・・・
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2015年12月16日(水)
［改定速報］ DPC制度の見直しに関し基本問題小委から報告 中医協・総会1
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厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向け、12月9日の診療報酬基本問題小委員会で一定の結果が取りまとめられた「DPC制度（DPC／PDPS）の対応」(p3～p60参照)が報告されたほか、個別事項（別記事「総会2」をご参照ください）をテーマに議論した。また、総会に先立って開かれた費用対効果評価専門部会からの報告も示された（別記事「費用対効果部会」をご参照ください・・・
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2015年12月09日(水)
［改定速報］ DPC評価分科会の検討結果を了承、総会で議論へ 基本問題小委1
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厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催。DPCに関し、2016年度改定に向けた、DPC制度（DPC／PDPS）の対応・検討結果―を議論し、了承。次回以降の中医協総会で内容が議論される。 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会の小山信彌分科会長（東邦大医学部特任教授）が検討結果を報告。検討結果は11月30日の分科会で取りまめたもので、次期改定のDPC制度対応で、（1）基礎係数（医療機関・・・
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2015年12月09日(水)
［改定速報］ 2017年度から機能評価係数IIで病院情報公表評価 基本問題小委2
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12月9日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、2016年度改定に向けた、DPC制度（DPC／PDPS）の対応・検討結果―をテーマに、（1）基礎係数（医療機関群に関連する事項）―のほか、（2）機能評価係数I・II、（3）算定ルール、（4）退院患者調査、（5）診断群分類―の見直しを議論した(p3参照)。 （2）では、（i）のI群病院・II群病院における機能の差のほか、対応方針を次のように示している・・・
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2015年12月09日(水)
［改定速報］ 再入院の病名で分類不能コードは一連の入院扱い 基本問題小委3
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12月9日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、2016年度改定に向けた、DPC制度（DPC／PDPS）の対応・検討結果―をテーマに、（1）基礎係数（医療機関群に関連する事項）、（2）機能評価係数I・II―のほか、（3）算定ルール、（4）退院患者調査、（5）診断群分類―の見直しを議論した(p3参照)。 （3）では、まず、請求の仕組みに関しては対応方針を、次のように示した(p47参照)。●特定入院期間・・・
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2015年12月09日(水)
［改定速報］ 在宅復帰率、自宅退院をより評価・基準引き上げ 中医協・総会4
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12月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「急性期入院医療」をテーマに、（1）平均在院日数―のほか、（2）患者像の評価、（3）在宅復帰率―なども論点が示され、委員が議論した。 （2）では厚労省のシミュレーションに関して、幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「25％でも、実質4.9万～2.9万床の減少。最低の基準だ」と強調。一方、猪口雄二委員（全日本病院協会副会長）は「シミュレーション(p38参照)で・・・
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2015年12月02日(水)
［改定速報］ ADL維持向上等体制加算、手術のADL低下除き評価 中医協・総会2
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12月2日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別項目：リハビリテーション」をテーマに、（1）回復期リハビリテーション病棟入院料1体制強化加算―のほか、（2）ADL維持向上等体制加算―なども議論した。 （2）に関しては、前回2014年度改定で、急性期を担う病棟において、早期のリハビリテーション介入により入院に伴うADLの低下回避・維持・向上を促すため、【ADL向上等体制加算】が・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ DPC評価分科会の改定中間取りまとめなどを了承 基本問題小委
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厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催。DPCに関し、（1）退院患者調査の見直し、（2）2016年度改定に向けた、DPC制度（DPC／PDPS）の対応・検討結果（中間取りまとめ）―を議論した。 （1）は、DPC評価分科会の小山信彌分科会長（東邦大医学部特任教授）が現状の「治癒・軽快」、「予期せぬ再入院」を用いた場合、正確にDPC制度の導入による影響の評価をできない可能性が示唆され・・・
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2015年11月16日(月)
［改定速報］ 機能評価係数II・後発医薬品指数は70％が評価上限に DPC分科会2
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11月16日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、「機能評価係数IIの見直し」について、具体的な「個別項目」の（i）I群病院・II群病院における機能の差、（ii）病院情報の公表、（iii）カバー率指数―のほか、（iv）診断群分類点数表で表現しきれない重症度の差、（v）後発医薬品指数、（vi）指定難病の診療実績の評価―を検討結果を示している。 （iv）では、調整係数で表現していた、「診断群分類点数表で表現しきれ・・・
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