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2014年09月02日(火)
［医療提供体制］ 25年の一般病床平均在院日数、17.2日で前年より0.3日短縮
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厚生労働省は9月2日に、平成25年（2013年）の「医療施設（動態）調査・病院報告」の概況を取りまとめ、公表した。この調査は、全国の医療施設（医療法に定める病院・診療所）の分布および整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることが目的(p3参照)。 まず、平成25年10月1日現在の医療施設総数は17万9855施設で、「休止・1年以上休診中」をのぞく活動中の施設は17万7769・・・
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2014年08月20日(水)
［診療報酬］ 診療報酬の不合理な点を地域医療の実態に即して改善を 保団連
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- 2014年（平成26年）度診療報酬改定に対する保団連医科不合理是正・改善要請書（8／20）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
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2014年05月28日(水)
［DPC］ DPC改革の検討方針了承されるも、医療機関群設定等に注文つく
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厚生労働省は5月28日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。 この日は、平成28年度のDPC制度改革に向けた検討方針とスケジュールについて検討した。この内容は、同日に開かれた中医協総会でも了承されている。 DPC制度改革の論議は、もっぱら下部組織である診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」で行われ、節目節目で親会議である中医協に状況報告したうえで了承を得るという手順で進められる。 今般、DPC分科会・・・
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2014年05月14日(水)
［DPC］ 28年度DPC改革に向け、医療機関群のあり方など基本部分をまず検討
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厚生労働省は5月14日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。 この日は、今後の検討課題とスケジュールを確認したほか、「病院指標の作成・公開」に関する特別調査の結果について厚労省当局から報告を受けた。◆ICD-10改訂への対応や、医療機関群の設定などが当面の検討テーマに まず今後の検討課題とスケジュールについて見てみよう(p118～p124参照)。 前回（4月18日）会合では、平成28年度のDPC制度改革に・・・
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2014年04月23日(水)
［改定速報］ 療養病棟【在宅復帰機能強化加算】、病棟単位での届出を再確認
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厚生労働省は4月23日に、「疑義解釈資料の送付（その4）」について事務連絡を行った。 今回も、入院基本料、入院基本料等加算、地域包括診療料、短期滞在手術等基本料など幅広い点数項目に関するQ＆Aを掲載している。【療養病棟入院基本料】 平成26年度改定で、療養病棟入院基本料1に在宅復帰率50％以上などを要件とする【在宅復帰機能強化加算】が新設された。まず、この加算は「病棟単位の届出であり、加算を算定する病棟と・・・
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2014年04月18日(金)
［DPC］ 28年度改定に向けたDPC論議スタート、基礎係数のあり方も検討課題に
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厚生労働省は4月18日に、診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、平成26年度改定内容に関する報告を受けたほか、平成28年度改定に向けた検討課題の整理を行っている。 平成24年度改定で「基礎係数・医療機関群の導入」という非常に大きな見直しを行ったことを受け、平成26年度改定は医療現場の混乱を避けるために「小幅改定」に止まった。平成28年度改定はどうなるのだろうか。 厚労省当局は、次のよう・・・
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2014年04月10日(木)
［改定速報］ 複数医療機関での地域包括診療料請求、相互に診療計画の把握を
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厚生労働省は4月10日に、「疑義解釈資料の送付（その3）」について事務連絡を行った。 今回も、入院基本料、ADL維持向上等体制加算、地域包括診療料（加算）、救急医療管理加算、診療録管理体制加算、各種特定入院料（地域包括ケア病棟入院料、回復期リハ病棟入院料）、在宅医療、DPCなど幅広い項目についてQ＆Aを掲載している。【入院基本料】 前回の平成24年度改定で7対1の施設基準を厳格化したことから、いわゆる【経過措置・・・
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2014年03月05日(水)
［改定速報］ 26年度改定の施設基準詳細通知、在宅復帰率の計算式等明らかに
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厚生労働省は3月5日に、平成26年度診療報酬改定における施設基準等に関する告示を公布。あわせて解釈通知である「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」を発出した。 注目される部分を見てみよう。◆施設基準届出期限について厚労省は「柔軟」に対応 「施設基準」とは、特定の診療報酬項目を算定するための資格といえる。・・・
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2014年02月26日(水)
［病床機能］ 病床機能報告、レセプト様式変更は次回診療報酬改定時に持越し
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厚生労働省は2月26日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、（1）医療機関からの報告方法（2）具体的な報告項目―の2点を議題とした。◆構造設備等は病院自らが報告、医療内容はレセ活用できる部分はNDBから集計 まず報告制度のイメージについて確認しておこう。 これは、全病院・全有床診療所が、「自院の各病棟がどの病床機能区分（高度急性期、急性期、回復期、長期療養）・・・
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2014年02月12日(水)
［改定速報］ 主治医機能評価する「地域包括診療料」は月1回・1503点に設定
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厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。 速報でもお伝えしたとおり、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。◆7対1の重症度、医療・看護必要度見直し等、経過措置は半年間に限定 7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月末まで・・・
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2014年01月29日(水)
［改定速報］ 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組
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厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。 「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定（新設を含む）される点数項目について、現行の内容（点数、算定要件、施設基準）と改定案を整理している。 ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・
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2013年12月13日(金)
［改定速報］ 26年度DPC改革案を了承、病院の合併・分割時のルールも設定
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厚生労働省は12月13日に、中医協総会を開催した。 この日のテーマはDPC制度改革で、一部を除き了承されている。 DPC制度改革については、下部組織であるDPC評価分科会で検討が進められ、12月9日に改革案がまとめられた。 詳細は既にお伝えしたとおりだが、大枠を改めておさらいしてみよう。【基礎係数（医療機関群のあり方）】(p3～p6参照)●II群（大学病院本院なみの医療を行っている病院）の要件のうち「診療密度」につ・・・
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2013年12月09日(月)
［改定速報］ DPC改革案の大枠固まる、DIC請求では診断根拠をレセに添付
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厚生労働省は12月9日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、26年度におけるDPC制度改革に向けて詰めの議論を行った。◆データ提出指数、適切な保険診療実施への取組み評価する「保険診療指数」に改組 26年度のDPC改革は、前回（24年度）に大きな見直しを行ったことなどから「小幅修正」にとどめることとされ、現在、次のような方向が固まっている。●機能評価係数IIのうち「データ提出指数」「救急・・・
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2013年11月27日(水)
［改定速報］ 26年度のDPC制度、機能評価係数IIや算定ルールを一部見直し
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厚生労働省は11月27日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、前回（11月3日）の議論等を踏まえて（1）機能評価係数II（2）算定ルール等（3）退院患者調査―のそれぞれについて具体的な見直し案が提示された。 厚労省当局は「あと2回」程度、会合を開いて最終とりまとめを行い、12月中に中医協総会に報告を行いたいとしている。◆データ提出指数の減算規定が3つに増加、名称は次回会合までおあずけ・・・
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2013年11月27日(水)
［改定速報］ 亜急性期は評価充実し「原則として」病棟単位届出に 中医協
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厚生労働省は11月27日に、中医協総会を開催した。 この日は、入院医療について議論をしたほか、消費税分科会や先進医療会議からの報告を受けるなどした。さらに、支払・診療両側から診療報酬改定に関する基本的な見解が発表されている。◆重症度・看護必要度の基準、「10分以上の指導」は盛込まず 入院医療については、次の4点を議題とした。（1）一般病棟入院基本料における「重症度・看護必要度」等(p23～p80参照)（2）亜・・・
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2013年11月20日(水)
［改定速報］ 機能強化に向けて26年度改定で中小病院・診療所の評価を 日医
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日本医師会は11月20日の定例記者会見で、第19回医療経済実態調査等を踏まえて「診療報酬改定にむけての見解（その1）」を発表した。 日医では、医療経済実態調査結果を次のように分析している(p3～p49参照)。●病院では医業収益が増加しているが、損益差額構成比（医業利益率に相当する）は「医療法人で横ばい」「国公立では上昇したものの赤字」となっている●税引後総損益差額構成比（税引後利益率に相当）で見ると、医療法・・・
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2013年11月13日(水)
［改定速報］ DPC機能評価係数IIの新たな指数として「後発品割合」を導入
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厚生労働省は11月13日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、これまでの議論を踏まえて（1）機能評価係数II（2）算定ルール等（3）II群の要件―のそれぞれについて論点が示された。◆機能評価係数IIの7番目の指数として「後発品使用割合」を了承 機能評価係数IIについては、「データ提出指数」「効率性指数」「救急医療指数」「地域医療指数」の4つの指数が見直される方向が打出された・・・
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2013年10月30日(水)
［改定速報］ 26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ
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厚生労働省は10月30日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、退院患者調査の見直しに向けて議論を行ったほか、DPC対象病院からヒアリングを行った。◆26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ DPC制度においては、「包括支払いによって粗診粗療が生じていないか」という危惧が常につきまとう。 このため、厚労省ではDPC退院患者の状況を毎年調査するとともに、必要に応じて別途特別調・・・
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2013年10月22日(火)
［患者］ 平均在院日数が全国平均を4日下回る 福島県患者調査
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厚生労働省は10月22日に、「平成24年福島県患者調査の概況」を発表した。 患者調査とは、医療機関を利用する患者の傷病等の状況を明らかにするもの。調査は3年に1度行われており、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって、疾病構造がどう違うのか」などを詳細に知ることができる。昨年（24年）に全国調査である平成23年患者調査の概況（宮城県一部地域と福島県を除く）が発表されている(p1参照)。 今回・・・
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2013年10月16日(水)
［DPC］ 26年度のDPC制度改正に向け、分科会の中間報告を中医協総会が承認
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厚生労働省は10月16日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織であるDPC評価分科会から中間報告を受け、承認している。これを受け、DPC分科会では制度見直しの詳細を詰めていくことになる。◆健保連の白川委員、「3日ルールの悪用」是正のための見直しを要望 DPC分科会の中間報告について大まかに内容を振り返るとともに、この日の議論を整理しよう。（1）基礎係数（医療機関群を含む）(p5～p7参照)●基礎係数等につ・・・
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2013年10月11日(金)
［医療提供体制］ 地域医療ビジョンに向け知事が診療報酬に意見出せる仕組を
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厚生労働省は10月11日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。 この日は、「地域医療ビジョンを実現するために必要な措置」「新たな財政支援制度の創設」などを検討したほか、平成26年度診療報酬の基本方針策定に向けた議論を開始した。 地域医療ビジョンとは、病床機能報告制度に基づいて報告された県内の医療提供体制の状況に、将来の患者動向（人口動態や高齢化の状況、医療費動向など）を加味して都道府県が作成する「将・・・
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2013年10月10日(木)
［診療報酬］ 入院分科会が、7対1の特定除外廃止等を提言する最終取りまとめ
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厚生労働省は10月10日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、厚労省当局から最終取りまとめ案(p4～p36参照)(p37～p176参照)が示され、これに基づいた議論を行った。若干の文言修正や調整が必要な部分はあるものの、最終取りまとめ案は概ね了承されており、近く中医協総会に報告される。◆既報告の「中間取りまとめ」に、13対1特定除外見直し等の提言付記 分科会は、今年度・・・
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2013年10月04日(金)
［患者］ 都民の流出患者割合、65歳以上の入院で全国平均を大きく上回る
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東京都は10月4日に、「平成23年 患者調査 東京都集計結果報告」結果の概要を発表した。 これは、平成24年11月に厚生労働省が発表した、「平成23年 患者調査の概況」をベースに、東京都分を集計したもの。 患者調査は3年に1度行われ、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって疾病構造がどう違うのか」などを把握することができる。退院患者については23年9月、それ以外の患者については23年10月を対象に調べて・・・
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2013年09月20日(金)
［DPC］ 機能評価係数IIや算定ルール見直しの方向、分科会が中医協へ中間報告
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厚生労働省は9月20日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。この日は、中医協総会への中間報告に向けた議論を行ったほか、平成24年度退院患者調査結果などについて報告を受け、了承している。◆「III群は細分化しない」「効率性指数に後発品割合の導入を検討する」ことなど、近く中医協総会に報告 DPCに限らず、診療報酬点数に関する事項の最終決定権限は中医協総会にある。そのため、下部組織（各部会や診療・・・
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2013年09月06日(金)
［診療報酬］ 26年度「一体改革」関連改定方針固まる、病床機能報告と整合性
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厚生労働省は9月6日に、「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方」を発表した。 次期診療報酬改定（26年度改定）は、大きく（1）病床機能分化など「一体改革」の実現を目指す項目（2）がん対策や勤務医負担軽減など、一体改革の有無にかかわらず進めるべき項目（3）消費税率8％への対応―の3つのパーツで構成されることになる。もちろん、それぞれは密接に関連するが、現時点では（1）の一体改革関・・・
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