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2023年04月11日(火)
［医療改革］ 社会保障の既存予算「適正化・効率化」徹底を 議事要旨公表
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- 第1回こども未来戦略会 議議事要旨（4／11）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等
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2023年04月07日(金)
［医療提供体制］ 「こども未来戦略会議」初会合、出産費の保険適用など議論
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政府の「こども未来戦略会議」が7日初会合を開き、出産費用（正常分娩）への保険適用など子育て政策の強化に向けた議論を始めた。この会議は、岸田政権が目指す「次元の異なる少子化対策」の実現に向けて、政府が3月末にまとめた少子化対策の試案（たたき台）を踏まえて議論を深めるため、全世代型社会保障構築本部の下に設置された<doc8823page1>。 出産費用（正常分娩）への保険適用など、少子化対策の具体策を議論する・・・
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2023年03月23日(木)
［看護］ 処遇改善へ、「評価料の対象拡大を」 日看協要望
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日本看護協会は、2024年度の診療報酬改定にかかる予算確保に関する要望書などを厚生労働省に提出した。22年10月に新設された「看護職員処遇改善評価料」の対象となっていない約100万人の看護職員はコロナ禍でもそれぞれの医療機能に応じた役割と責任を果たしていると言及。全ての看護職員の処遇改善が可能となるよう、この評価料の対象を拡大するための予算措置を求めている<doc8687page10>。 日看協は、同評価料の対象と・・・
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2023年01月27日(金)
［医療提供体制］ 5類に移行後の医療提供体制、段階的な措置を要望へ 日病協
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日本病院団体協議会の小山信彌議長（日本私立医科大学協会参与）は27日、代表者会議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更後の医療提供体制について「段階的な措置」を求める要望書を2月初めにも厚生労働省に提出する方針を明らかにした。同じタイミングで、日病協は医療機関での光熱費負担や従事者の処遇改善への財政支援に関する要望書も出す。 政府は新型コロナの位置付けを現在の2類相当から季節性・・・
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2023年01月16日(月)
［介護］ 処遇改善加算の計画書、前年度との賃金額の比較を省略へ 厚労省
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厚生労働省は、介護職員の処遇改善に関する加算に係る申請手続きの簡素化を進める。加算を取得するため事業所が提出する計画書で前年度との賃金額の比較の記載を省略するなどの様式変更を行う。事務負担を軽減し、加算の取得を促すのが狙い。2月末ごろに関連の通知を出す<doc7170page6><doc7170page7>。 介護事業所が職員の処遇改善に関する3種類の加算を取るためには、計画書と実績報告書を都道府県に毎年度提出す・・・
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2022年11月16日(水)
［診療報酬］ 給食委託費などを医療実調で把握 中医協・小委で厚労省が提案
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中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が16日に開かれ、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査で、給食などの外部委託費や水道光熱費の医療機関による負担状況を新たに把握することを提案した<doc6098page10>。物価やエネルギー価格の高騰で医療機関の負担がどれだけ増えているかを把握して、診療報酬改定への配慮が必要かの判断材料にしたい考え。 ただ、支払側の松本真人委員（健・・・
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2022年10月28日(金)
［医療改革］ 新たな総合経済対策に感染症対応の強化、医療DX推進など 政府
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政府は28日の臨時閣議で、新たな総合経済対策を決定した。医療関連では、新型コロナウイルスに対応する病床を確保するための都道府県の取り組みを支援するなど感染症対応を強化する<doc5797page44>。また、オンライン資格確認のシステムの導入先を広げるなど医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する<doc5797page38>。 総合経済対策は、物価高騰・賃上げへの取り組みや国民の安全・安心の確保な・・・
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2022年10月05日(水)
［医療改革］ 看護・介護の処遇改善を提言 経済財政諮問会議の民間議員
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政府の経済財政諮問会議が5日に開かれ、経団連・十倉雅和会長などの民間議員は、岸田政権が作る総合経済対策の効果を最大限発揮するための具体策の一つとして、看護や介護などの現場で働く人たちの処遇改善を提言した<doc5205page1>。 総合経済対策は、継続的な賃上げや外需を取り込む「稼ぐ力」の強化、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の早期実現などが柱で月内に作る。 これらのうち継続的な賃上げの具体策として・・・
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2022年09月05日(月)
［診療報酬］ 一般の事務職員は賃上げの対象外 看護職員処遇改善評価料
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看護職員処遇改善評価料を10月に新設するのに先立ち、厚生労働省が5日付で公表した疑義解釈資料（その1）によると、この評価料を算定する医療機関では医師事務作業補助者などを賃上げの対象に加えることができるが、医療サービスを患者に直接提供しない一般の事務職員は対象にはならない<doc4604page3>。 看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）以外に賃上げの対象に加えることができる職種として、厚労省は、看護・・・
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2022年09月05日(月)
［診療報酬］ 診療報酬による看護職員の処遇改善を官報告示 厚労省
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- 令和4年度診療報酬改定の概要－看護における処遇改善、看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その1）（9／5付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 看護
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2022年08月10日(水)
［診療報酬］ 看護職員処遇改善評価料は最大で1日340点、165通りの点数設定
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中央社会保険医療協議会は10日、看護職員などの賃金を10月以降に引き上げるための診療報酬の新たな仕組みを後藤茂之厚生労働相（当時）に答申した。「看護職員処遇改善評価料」として1日当たりの165通りの点数を新設し、看護職員や入院患者の人数に応じて最大で340点を入院料に上乗せする内容<doc4194page5>。新たな報酬は10月から運用を始め、1人当たり3％程度（月平均1万2,000円相当）の賃上げを目指す・・・
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2022年08月03日(水)
［診療報酬］ 看護職員処遇改善評価料を新設へ 中医協・総会で合意
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中央社会保険医療協議会の総会が3日開かれ、看護職員の賃金を10月以降引き上げるため、看護職員処遇改善評価料（1日当たり）を新設することで合意した<doc3953page1>。賃上げに必要な金額や入院患者数に応じて100通りの点数を入院料に上乗せし、非常勤を含む全部門の看護職員の賃上げを促す案を軸に、新たな報酬の枠組みを引き続き詰める。 厚生労働省は、看護職員（保健師・助産師・看護師・准看護師）のほかに賃上げの・・・
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2022年07月27日(水)
［診療報酬］ 10月以降の看護賃上げの診療報酬を中医協に諮問 後藤厚労相
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後藤茂之厚生労働相は27日、看護職員の賃金を10月以降引き上げる診療報酬の新たな仕組みを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc3814page1>。2022年度予算の編成を巡る閣僚折衝では、看護の処遇改善を促す特例的な対応として診療報酬本体を0.20％引き上げることで合意しており、その分の財源を使い賃上げのための新たな報酬を作る<doc3814page2>。 看護職員の賃金引き上げは、三次救急病院のほか、救急医療管理加算・・・
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2022年07月27日(水)
［診療報酬］ 看護賃上げ、入院料100種類「モデル（1）－2」で一致 中医協
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10月から実施される看護職員の賃金引き上げに対応する診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会は27日、診療報酬基本問題小委員会と総会で議論し、100種類に細分化した入院料で病院全体の看護職員を対象とする「モデル（1）－2」を採用することで、診療側と支払側の意見が一致した<doc3813page16>。厚生労働省は今後、対象医療機関の適格性判定や点数設定の頻度と実績期間などの細部を整理して中医協に提示する。 診・・・
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2022年07月27日(水)
［診療報酬］ 処遇改善の対象に病棟薬剤師も 中医協・総会で支払側
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は27日の総会で、10月以降の看護職員の処遇改善の仕組みについて、病棟で働く薬剤師も賃上げの対象に含めることを求めた。診療側委員も対象職種を拡大すべきだとしたが、その場合は診療報酬とは別枠で対応するよう、釘を刺した。 対象となる医療機関では、勤務する看護補助者や理学療法士、作業療法士のほか、▽視能訓練士▽言語聴覚士▽義肢装具士▽管理栄養士▽救急救命士－などの医療従事者も・・・
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2022年07月14日(木)
［介護］ 介護職員等ベースアップ等支援加算などの影響、12月に調査 厚労省
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厚生労働省は、介護職員の2－9月分の収入アップに必要な経費に係る補助金や、10月以降の賃上げのための新たな加算の影響などに関する調査を12月に開始する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に示した<doc3654page2>。2023年春に開かれる同分科会に結果を報告。次期介護報酬改定の議論での参考にしてもらいたい考えだ。 調査は、介護従事者の処遇の状況のほか、2月に創設された介護職員処遇改善支援・・・
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2022年07月11日(月)
［医療提供体制］ 看護職員の処遇改善により職種・病院間で分断も 日病会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は11日の定例記者会見で、国が進める看護職員の処遇改善策によって院内の職種間や病院同士での分断が一部で生じているとの指摘があることを明らかにした。また、賃上げの対象となる職種に薬剤師も含めるよう、国に要望していく考えも示した。 相澤会長によると、6日に開かれた日病の理事会では、処遇改善策を巡ってさまざまな意見が出た。具体的には、病院が多様な専門職種のチームで医療を提供してい・・・
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2022年06月15日(水)
［診療報酬］ 看護賃上げ、医療機関の増収分の3分の2以上をベアに 支払側
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中央社会保険医療協議会は15日の総会で、看護職員の賃金を10月以降引き上げる新たな点数の要件の設定を巡る議論を始めた<doc3102page49>。支払側の委員などは、介護・障害福祉での賃上げと足並みをそろえ、医療機関の増収分の3分の2以上を基本給の引き上げ（ベースアップ）に充てる仕組みにするよう求めた。厚生労働省は、次回以降の総会で論点整理を行う方針を示した。 賃上げは、救急医療管理加算を算定して救急搬送を・・・
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2022年06月10日(金)
［診療報酬］ 診療報酬による看護賃上げ、8パターンで試算 厚労省
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看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、実際に点数を作ることを想定し、8パターンのシミュレーションを行った<doc2967page17>。それによると、全部門の看護職員の賃金を引き上げるため、100通りの点数を設定して入院料に上乗せするなど2つのパターンでは賃上げに必要な財源との過不足が少ないことが分かった<doc2967page34>。ただ、このパターンで対応しても財源を賄い・・・
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2022年06月01日(水)
［診療報酬］ 看護賃上げの診療報酬、職員配置などのバラつきを前提に検討を
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中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会が1日に開かれ、看護職員の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるために行われた分析結果の報告を受けた。この分析では、看護職員の配置や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かっている。基本問題小委では、こうしたバラつきを前提に、病院ごとに評価する方向で検討することが妥当だとの意見が診療側と支払側の双方から上がった・・・
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2022年05月19日(木)
［診療報酬］ 看護の賃上げ対象病院、看護配置や診療報酬の算定にバラつき
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看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、賃上げの対象とされた病院での看護職員の配置や診療報酬の算定状況などを分析し、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に19日、結果を報告した。それによると、これらの病院では、1床当たりの看護職員の人数や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かった<doc2496page60>。 診療報酬による・・・
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2022年04月27日(水)
［診療報酬］ 看護賃上げへ5月1日現在の人員配置を把握へ 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は27日の総会で、診療報酬による看護の賃上げの枠組みを検討するため全国の救急病院を対象に行う調査の骨格を固めた。病棟や外来など部門ごとの看護職員の配置状況や、2021年度の患者の受け入れ状況などを把握し、新たな仕組み作りの議論に役立てる<doc2144page1>。 看護職員の配置では当初、4月1日現在の状況を調べる案を軸に検討していたが、それを1カ月ずらし、5月1日現在の状況を把握すること・・・
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2022年03月23日(水)
［診療報酬］ 看護職員の処遇改善策、入院・外来医療分科会で検討へ 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は23日、一部看護職員の10月以降の収入を引き上げるための対応方法について、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（現在の「入院医療等の調査・評価分科会」）で調査・分析した上で、検討を進めることで合意した<doc1442page12>。診療報酬で対応するに当たって、技術的な検討を行う必要があるため。この日の議論では、一部の看護師に限った賃上げの実施に懸念の声もあった。 2021年度補・・・
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2022年03月15日(火)
［医療改革］ 費用の見える化で医療法人の事業報告書の活用を 政府の検討委
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政府の公的価格評価検討委員会は、看護師の賃上げに関連して取り組む医療の費用の見える化で、基礎データとなる医療経済実態調査に加えて、骨太方針2021を踏まえ、将来的には医療法人の事業報告書を活用する方向性を示した。医療法人（全数）が報告するもので、法人単位の経営状況を把握することができる<doc1304page5>。 医療法人の事業報告書の活用については、骨太方針2021が「医療法人の事業報告書等をアップロードで・・・
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2022年03月09日(水)
［医療改革］ 全世代型社会保障構築会議が「人への投資」の観点から議論
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- 全世代型社会保障構築会議（第2回 3／9）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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