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2018年07月09日(月)

[特集] 介護医療院への転換、施設種別と転換方法の視点から検証を

発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 特集
 2018年度介護報酬改定の目玉となった、「介護医療院」。基本報酬や【移行定着支援加算】の新設など報酬面での優遇に加え、診療報酬上では「住まい」として扱い、在宅復帰率の計算式や自宅からの受け入れ患者数に含めることが認められるなど、介護・医療療養病床からの転換を後押しする環境が整えられた。ただし、実際の転換に際しては、介護・医療療養病床、介護療養型老人保健施設(療養型老健)のどの施設種別からの転換なのか・・・

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2018年07月06日(金)

注目の記事 [予算] 2019年度予算の概算要求基準について議論 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成30年第10回 7/6)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は7月6日、2019年度予算の概算要求基準について議論した。麻生太郎財務大臣が提出した骨子案は、年金・医療関連予算について、2018年度当初予算額に自然増を加味した範囲内で要求するとの方針を明記。ただし、増加額については、「『経済・財政再生計画 改革工程表』に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指・・・

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2018年07月04日(水)

注目の記事 [医療改革] 高齢者の健康に関する不安解消を政策の優先事項に 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー 認知症をはじめとする高齢者の健康に関わるアンケート調査分析:かかりつけ医と認知症介護経験に着目して(7/4)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 介護保険
 日本医師会総合政策研究機構(日医総研)はこのほど、ワーキングペーパー(WP)「認知症をはじめとする高齢者の健康に関わるアンケート調査分析:かかりつけ医と認知症介護経験に着目して」(坂口一樹氏、野村真美氏、澤倫太郎氏)を公表した。分析の結果、かかりつけ医を持つ人や、認知症介護経験がある人はそうでない人に比べて、健康や予防に対する意識が高いことが明らかになった一方で、こうした背景要因に関係なく、公的保・・・

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2018年07月04日(水)

注目の記事 [介護] 介護療養型医療施設の精神科作業療法施設の兼用でQ&A 厚労省

介護保険最新情報 Vol.662(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
 厚生労働省は7月4日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)を策定し、都道府県などに事務連絡した。介護療養型医療施設の精神科作業療法専用施設と機能訓練室との兼用や、通所介護・リハビリテーションにおける【栄養改善加算】の取り扱いなどについて、記載した(p1~p5参照)。 介護療養型医療施設の精神科作業療法の専用施設と、生活機能回復訓練室、機能訓練室、食堂などとの兼用についてQ&Aは、入所者への・・・

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2018年06月21日(木)

[医療提供体制] 「高度慢性期医療」の確立目指す 武久会長が再選

日本慢性期医療協会 定例記者会見(6/21)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 日本慢性期医療協会は6月21日に総会を開き、武久洋三会長の再選を決めた。任期は2年で6期目。武久会長は同日の会見で所信表明した中で、10項目にわたる行動宣言を提示(p1参照)。とくに「高度慢性期医療」の確立と、会員病院における地域包括ケア病棟の機能取得の促進に精力的に取り組む考えを示した。 「高度慢性期医療」とは、低栄養状態、慢性腎炎、心不全など、様々な病変を合併している患者に対し、日常への復帰を目・・・

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2018年06月14日(木)

認知症] 2017年の行方不明者8万4,850人、認知症患者は18.7% 警察庁

平成29年における行方不明者の状況(6/14)《警察庁》
発信元:警察庁 生活安全局 生活安全企画課   カテゴリ: 調査・統計 高齢者
 警察庁が6月14日に公表した「平成29年における行方不明者の状況」によると、2017年の行方不明者は前年と同数の8万4,850人となり、過去10年間、横ばい傾向にあることがわかった。原因・動機では疾病関係が最も多く、このうち認知症患者(疑いを含む)は1万5,863人(構成比18.7%)で、統計を取り始めた2012年以降、年々増加している(p3参照)(p5参照)。 男女別にみた行方不明者数は、男性は5万4,574人、女性は3万276・・・

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2018年06月07日(木)

注目の記事 認知症認知症での免許取消し・停止は1,892人 道交法改正で警察庁

改正道路交通法の施行状況【高齢運転者対策】(6/7)《警察庁》
発信元:警察庁   カテゴリ: 高齢者
 75歳以上の高齢運転者対策を強化した改正道路交通法の施行から約1年間で、認知機能検査をきっかけに認知症と診断され、免許取消し・停止となった人は1,892人に上ることが6月7日、警察庁のまとめで明らかになった。施行前の2016年の597人と比べると、約3倍に増えたことになる。 改正道交法では、75歳以上の高齢運転者について、従来は免許更新時のみだった認知機能検査を、一定の違反行為があった場合にも受けることが義務づけら・・・

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2018年06月05日(火)

注目の記事 [医療改革] 社会保障関係費の抑制、数値目標は明示せず 骨太方針原案1

経済財政諮問会議(平成30年第8回 6/5)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 政府は6月5日の経済財政諮問会議に、「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針2018)」の原案を提示した。2025年度の国と地方を合わせたプライマリーバランス(PB)黒字化達成を目指す方針を明記。2019~2021年度までの3年間を「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、社会保障改革を軸に財政健全化目標と結びついた予算編成を行う。ただ、社会保障関係費の伸びの抑制目安について、具体的な数値は盛り込まなかった。社会保・・・

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2018年06月05日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療・介護の効率化、生産性向上など盛り込む 骨太方針原案2

経済財政諮問会議(平成30年第8回 6/5)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 政府が6月上旬に閣議決定する予定の「骨太の方針2018」の原案が6月5日、明らかになった。政府は2019~2021年度までの3年間を「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、2025年度のプライマリーバランス黒字化に向けた施策を集中的に展開する考え。その主軸となる社会保障改革では、給付と負担の見直しのほか、医療・介護提供体制の効率化や医療・介護サービスの生産性向上など、多様なメニューが記載された。以下に主なものを示す。【・・・

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2018年05月07日(月)

注目の記事 [医薬品] 高齢者の適正使用GL、コンセプト案を議論 厚労省・検討会

高齢者医薬品適正使用検討会(第7回 5/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 高齢者
 厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会は5月7日、「高齢者の医薬品適正使用の指針(詳細編)」のコンセプトについて議論を深めた。 詳細編は、近く公表される予定の指針総論編の追補版として作成されるもので、患者の療養環境の違いや、主要慢性疾患の特性を踏まえた薬剤使用上の留意事項を整理する。厚労省が検討会に示したコンセプト案によると、▽外来・在宅医療の処方(追補1)▽慢性期・回復期等入院医療の処方(追補2)▽・・・

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2018年04月20日(金)

[介護] 認知症の人の意思決定支援GL案で、意見を募集 厚労省

認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン(案)に関する意見募集について(4/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は4月20日、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン(GL)」の案を公表し、同日からホームページ上でパブリックコメントの募集を開始した(p1~p2参照)。 GLは、認知症の人が自らの意思が反映された日常生活や社会生活を送れるよう、周囲の人が認知症の人の意思を汲み取り、その意思決定を支援するための標準的なプロセスや、留意点を記載した内容。支援に際して、自己決定に必要な情・・・

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2018年04月19日(木)

注目の記事 [医薬品] 高齢者の医薬品適正使用GL、詳細編の議論が開始 厚労省WG

高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(第4回 4/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 高齢者
 厚生労働省の高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(WG)は4月19日、「高齢者医薬品適正使用の指針(詳細編)」の策定に向けた検討に入った。パブリックコメントを募っていた「指針(総論編)」の追補として、疾患領域別または療養環境別の指針を作成するもの。今夏までに骨子案を作成し、2019年1月をめどに最終報告をとりまとめる予定だ(p30~p31参照)。 厚労省がWGに提示したコンセプト案によると、詳・・・

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2018年04月12日(木)

注目の記事 [介護] 認知症専門の介護医療院の創設を提言 日慢協・武久会長

日本慢性期医療協会 定例記者会見(4/12)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月12日の定例会見で、中等度以上の認知症患者を対象にした、認知症専門の介護医療院(認知症医療院)の創設に向けた検討に着手する方針を示した。3年後の介護報酬改定を見据え、日本精神科病院協会とも協議を重ねながら、具体的な要望をまとめたい考え(p22~p27参照)。 武久会長は、身体症状などを伴う重度の認知症は、精神病床で専門的な治療を行うことが基本としながらも、入院期間が・・・

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2018年04月04日(水)

注目の記事 [介護] 介護職員の給与、前年比で1万円超増加 2017年度処遇状況調査

社会保障審議会 介護給付費分科会(第159回 4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 介護報酬の【介護職員処遇改善加算(I)】を取得している施設・事業所の介護職員の2017年9月の平均給与額が前年同月比で1万3,660円増加したことが、厚生労働省が4月4日に公表した「平成29年度(2017年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果で明らかになった(p110参照)(p121参照)。2017年4月には介護従事者の処遇改善を目的とした介護報酬の臨時改定が実施されており、一定の効果をあげていることが示唆された格好。・・・

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2018年03月30日(金)

注目の記事 [介護] 生活援助従事者研修課程の創設で取扱細則を一部改正 厚労省

介護保険最新情報 Vol.636 「介護員養成研修の取扱細則について(介護職員初任者研修関係)」の一部改正について(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は、介護サービスの生活援助中心型の訪問介護を担う新たな従事者の養成課程(生活援助従事者研修課程)が創設されることを受け、「介護員養成研修の取扱細則について」を改正し、3月30日付けで都道府県の担当部局に通知した(p2~p70参照)。 改正後の取扱細則に、生活援助従事者研修の関連項目を追加。研修の実施主体は、都道府県または都道府県知事の指定した者と定めた。実習施設の基準は、▽都道府県知事が適当・・・

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2018年03月29日(木)

[経営] 2016年度の小規模多機能、サービス活動増減差額比率3.1ポイント増

平成28年度 小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について(3/29)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)がこのほど公表した「平成28年度(2016年度) 小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について」によると、2016年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は4.1%で、前年度の1.0%を3.1ポイント上回ることがわかった。 調査は、開設から1年以上経過している308施設が対象。定員規模は、「25人」が49.7%と最も多く、次いで「29人」が32.8%となっている。前年度に比べ25人定員の割合が縮・・・

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2018年03月29日(木)

注目の記事 [経営] 通所介護の2016年度サービス活動増減差額比率、前年度より低下 WAM

平成28年度 通所介護事業所の経営状況について(3/29)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)が4月10日までに公表した、「平成28年度(2016年度) 通所介護事業所の経営状況」によると、2016年度の通所介護事業所のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は7.3%で、前年度を0.9ポイント下回ることがわかった(p1参照)。 WAMでは毎年度、貸付先である通所介護事業所と認知症対応型通所介護事業所の経営状況調査を行っている。今回は、開設から1年以上経過している3,935事業所に・・・

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2018年03月03日(土)

注目の記事 [改定速報] 入院料の再編、将来の機能を選択しやすくなった 厚労省

平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会(3/3)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省保険局医療課の古元重和企画官は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度(2018年度)診療報酬・介護報酬改定説明会」に登壇し、診療報酬改定のポイントを解説した。このなかで、基本部分に実績部分を上乗せする評価体系に再編・統合された入院料については、医療機関が将来の医療機能を選択しやすくなったとの見方を示した。 古元企画官は、今回大きく見直された入院料については、急性期から長期療養までの医療機・・・

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2018年02月27日(火)

注目の記事 [改定速報] 介護医療院、【移行定着支援加算】の起算日に留意を 厚労省

平成30年度介護報酬改定説明会(2/27)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
 厚生労働省老健局老人保健課の西嶋康浩・介護保険データ分析室長は2月27日、日本病院会の2018年度介護報酬改定説明会で講演し、医療・介護療養病床などから介護医療院への転換支援策として創設される【移行定着支援加算】について、最初の転換日から起算して1年間に限り、算定可能であることを強調。数回にわたって病棟(病床)を転換する場合は、初回の転換が算定期間の起算日になることを示し、注意を促した。 西嶋室長は、介・・・

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2018年02月19日(月)

注目の記事 [介護] 訪問介護、新研修のカリキュラム案でパブコメ募集 厚労省

介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件(仮称)に関する意見募集について(2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省はこのほど、2018年度から新設される訪問介護の「生活援助従事者研修課程」(仮称)の科目と時間数などについて、パブリックコメントの募集を開始した。具体的には、▽職務の理解▽介護における尊厳の保持・自立支援▽介護の基本▽介護・福祉サービスの理解と医療との連携▽介護におけるコミュニケーション技術▽老化と認知症の理解▽障害の理解▽こころとからだのしくみと生活支援技術▽振り返り-の9科目を59時間で履修。この・・・

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2018年02月16日(金)

注目の記事 [高齢者] 生涯活躍できるエイジレス社会の構築目指す 高齢社会対策大綱

高齢社会対策大綱(2/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 高齢者 介護保険 保健・健康
 政府は2月16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。政府が今後進める、高齢社会対策の指針となるもの。これまでの年齢で区切った画一的な施策を見直し、国民が生涯にわたって社会の重要な構成員として活躍できる「エイジレス社会」の構築を目指す方針を打ち出した。 大綱は、65歳以上を一律に高齢者と捉える見方について、「現実的なものでなくなりつつある」とし、「年齢区分で人々のライフステージを画一化することを見直・・・

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2018年02月16日(金)

注目の記事 [介護保険] 医療・介護の連携と技術革新の推進を要望 認知症会議

認知症医療介護推進に関する提言(2/16)《国立長寿医療研究センター》
発信元:国立長寿医療研究センター 認知症医療介護推進会議   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 認知症の関係学会や家族の会などで構成される、国立長寿医療研究センターの認知症医療介護推進会議は2月16日、認知症の人や家族の視点に立った医療と介護の連携と、技術革新の推進などを盛り込んだ提言をまとめ、厚生労働省にその実現と関係省庁、地方自治体への周知を要請した(p1参照)。 提言は、認知症の人とその家族を支えるための具体的施策として、▽職種や関係機関同士の連携推進▽ロボットの開発やICTの活用、創薬な・・・

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2018年02月15日(木)

注目の記事 認知症] 死亡事故起こした高齢運転者、半数が認知機能低下 警察庁まとめ

平成29年中の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について(2/15)《警察庁交通局》
発信元:警察庁 交通局   カテゴリ: 高齢者
 2017年に死亡事故を起こした75歳以上の高齢運転者の約半数が、直近の認知機能検査で、「認知症」または「認知機能低下」のおそれがあると判定されていたことが、警察庁が2月15日に公表した「平成29年中(2017年中)の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」で、明らかになった。 それによると、2017年に高齢運転者が引き起こした死亡事故は418件(前年459件)、全死亡事故に占める構成比は12.9%(同1・・・

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2018年02月06日(火)

[介護] 世帯形態で自宅療養が困難になった時期・理由に違い 日医総研WP

自宅療養の継続が困難になった事例の分析 第2回 診療所の在宅医療機能調査の結果から(2/6)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 独居の高齢者は要介護度が比較的低い時期に自宅療養が困難になっているのに対して、同居家族がいる高齢者は要介護度が重くなり、日常生活が困難になるまで自宅療養を続けている-。そんな実態が、日本医師会総合政策研究機構(日医総研)がこのほど公表したワーキングペーパー(WP)「自宅療養の継続が困難になった事例の分析」(野村真美氏、出口真弓氏)で明らかになった。 分析対象は、全国498施設の診療所から提供された自・・・

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2018年01月31日(水)

注目の記事 [改定速報] 中間評価の看護必要度、200床未満で経過措置 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第388回 1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 改定答申
 中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、個別改定項目(いわゆる短冊)と答申書の附帯意見の修正案を了承した。これを受けて厚生労働省は、2018年度診療報酬改定についての答申案を作成し、次回2月7日の総会に提示する。個別改定項目の修正では、【一般病棟入院基本料】の7対1と10対1の間に新設される中間的評価(【急性期一般入院料2、3】)について、200床未満の病院を対象にした「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要・・・

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