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2012年04月02日(月)
[医業経営] 23年の病院収支、自治体病院の84.6%が赤字 公私病連
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全国公私病院連盟と日本病院会は4月2日に、平成23年病院運営実態分析調査の概要を公表した。この調査は、毎年6月診療分を対象に、病院運営の実態把握を目的として行うもの。診療報酬改定論議における診療側要望の根拠資料などに活用される。
概要では、(1)平均在院日数(p4参照)(2)病床利用率(p4参照)(3)1病院当たりの入院・外来患者数(1ヵ月当たり)(p4~p5参照)(4)医師1人1日当たり診療収入・・・
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2012年03月29日(木)
[臨床研修] 年間入院患者3000人に満たない研修病院、研修医能力を個別確認
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厚生労働省は3月29日に、基幹型臨床研修病院の指定の基準の当面の取扱いに関する事務連絡を行った。
基幹型の臨床研修病院については、「年間入院患者数3000人以上」との要件が設けられ、24年4月1日から(1)この要件を2年以上満たさない場合には、厚生労働大臣が指定取消しを行える(2)この要件を満たさない場合でも、個別訪問調査等により、適切な指導体制が確保され、研修医が基本的診療能力を修得できると認められる場合・・・
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2012年01月16日(月)
[医業経営] 22年度改定で医業経営全体向上するも、精神科は悪化 日医
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日本医師会は1月16日に、日医総研ワーキングペーパーとして「TKC医業経営指標に基づく動態分析―2010年4月~2011年3月期決算―」を公表した。
これは、2010年4月~2011年3月(以下、2010年度)の間に決算を行った医療機関について、TKC医業経営指標を用いて、経営状態の変動を調査分析したもの。TKC医業経営指標とは、株式会社TKCの開発した会計システムを利用して集積した医療機関の決算データを集計・編纂したもので、客体数が・・・
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2011年12月13日(火)
[診療所] 情報収集しにくい診療所医師に、病診・診診連携などのサポートを
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「診療所医師の医学情報収集と日常診療の現状に関する調査」を公表した。
診療所は我が国に10万件以上あり、まさに地域医療を支える存在である。日医総研では、診療所の医師が「情報収集や自身の診療について、年代ごとにどのような課題を持っているかを把握することが必要」とし、東京都板橋区や大阪府枚方市など5つの市区医師会会員を対象に、診療所の医師の医学情報・・・
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2011年11月22日(火)
[規制改革] 次期改定の本体改定率、据え置く・抑制との意見 政策仕分け
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内閣府が11月22日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「提言型政策仕分け」で配付された資料。
「提言型政策仕分け」は、政策的・制度的な問題にまで掘り下げた検討を行い、改革を進めるに当たっての検討の視点や方向性を整理するため、11月20日~23日にかけて開かれたものだ。3日目のこの日は、社会保障関係として(1)医療サービスの機能強化と効率化・重点化(p85~p111参照)(2)後発医薬品の使用促進など薬の・・・
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2011年10月25日(火)
[有床診] 地域包括ケア担うため有床診の職員確保に向け財源確保を 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「平成23年 有床診療所の現状調査」について発表した。
これは、有床診療所における平成22年度の診療報酬改定の影響を調査分析し、さらに有床診の将来展望などについて考察した論文である。調査対象は全国有床診療所連絡協議会に加盟する3624施設で、回収率は27.9%(休床・無床化の施設も含む)。
まず損益計算書から計上利益率を見ると、法人・その他では5.1%、個・・・
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2011年10月12日(水)
[診療報酬] 診療所再診料等14の診療報酬につき不合理の見直し要望 日医
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日本医師会は10月12日の定例記者会見で、不合理な診療報酬項目として見直しを求める項目を公表した。
日医はかねてより、「震災対応に注力すべきで、診療報酬・介護報酬の同時改定は見送るべき」と主張。一方で、医療・介護の現場で生じている喫緊の課題を解消するために、「不合理な診療報酬・介護報酬については、留意事項通知や施設基準要件の見直しなどを行うべき」とも提案している(p1参照)。
この日の会見では、・・・
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2011年07月13日(水)
[診療報酬] 診療側が医療費抑制、患者負担増に反対意見発表 中医協総会
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厚生労働省が7月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、診療側委員から日本の医療制度に関する基本的事項について発表があったほか、コスト調査分科会報告や前回改定の結果検証に係る特別調査などについて了承した。
診療側委員は、かねてより「国からの議案を待つのではなく、委員自らが議案を提起すべき」との主張を行っている。前回改定における医療現場からのヒアリングも診療側提案に基づくものだ。今・・・
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2011年06月30日(木)
[診療報酬] 22年度部門別収支調査、DPC以外病院が参加 コスト調査分科会
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厚生労働省が6月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配付された資料。この日は、医療機関の部門別収支調査に関し、平成22年度の調査報告書案と、平成23年度の調査実施案が厚労省当局より示された。一部修正等の指示が出されたが概ね了承され、中医協総会に報告される。
医療機関の部門別収支とは、入院部門・外来部門・中央診療部門(手術室など)・補助部門(管理運営系など)の収益とコス・・・
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2011年03月29日(火)
[医業経営] 22年6月は総収支率103.2%、医業収支率102.6% 公私病連
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全国公私病院連盟と日本病院会は3月29日に、平成22年病院運営実態分析調査の概要を公表した。この調査は、毎年6月診療分を対象に、病院運営の実態把握を目的として行うもの。診療報酬改定論議における診療側要望の根拠資料などに活用される。
概要では、(1)平均在院日数(p4参照)(p14参照)(2)病床利用率(p4参照)(p14参照)(3)1病院当たりの入院・外来患者数(1ヵ月当たり)(p5参照)・・・
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2011年02月15日(火)
[医療費] 2010年度診療報酬改定後の医療費動向を分析 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「2010年度上期の医療保険医療費の分析-2010年度診療報酬改定後の動向-」を公表した。
2010年度の診療報酬改定率は、医科入院+3.03%、医科入院外+0.31%であり、医科入院:医科入院外=1:0.1であった。厚生労働省から2011年2月1日に、2010年度上期の医療費が公表されたことをうけ、同ワーキングペーパーでは、診療報酬改定の影響をスピーディーに把握する目的で・・・
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2010年12月22日(水)
[医師数] 中小規模病院や、分娩取扱い診療所で医師不足の状況明らかに
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厚生労働省は12月22日に、必要医師数実態調査詳細結果を公表した。これは、9月29日に公表した、「病院等における必要医師数実態調査の概況」の詳細版。新たに、病床規模別・診療科別の必要医師数や、人口10万人あたり診療科別の必要医師数などを分析している。
病床規模別に必要医師数([現員数+求人数+非求人数]/現員数)を見てみると、100~199床で1.22と最も高く、次いで200~299床で1.21、20~99床で1.18と続く。500・・・
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2010年11月19日(金)
[医療安全] 「患者の声相談窓口」、平成21年度の相談件数は1万3441件
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東京都は11月19日に、平成21年度「患者の声相談窓口」実績報告を公表した。
東京都では、「365日24時間の安心」「患者中心の医療」の実現を目指す「東京発医療改革」を進めている。この改革の具体的な施策の一環として、平成13年5月から、医療安全課に「患者の声相談窓口」(以下、窓口)を設置しており、このたび、平成21年度分の集計データを取りまとめている。
それによると、都本庁の窓口での相談件数は1万960件、5ヵ所・・・
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2010年10月29日(金)
[医療施設] 病院、診療所ともに減少、平均在院日数は短縮傾向 東京都
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東京都は10月29日に、「平成20年医療施設(静態・動態)調査・病院報告」の結果をもとに、東京都分を集計し公表した。それによると、「病院数、一般診療所数、歯科診療所数は減少」「病院での1日平均患者数は在院、外来とも減少」していることなどがわかった。
病院数は648施設で、前年より2施設減少。医科診療所は1万2572施設で、69施設減少。歯科診療所は1万529施設で、22施設の減少となっている。病院は昭和56年をピークに・・・
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2010年09月29日(水)
[医師数] 下北、最上の両二次医療圏では、現在の2倍以上の医師が必要
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厚生労働省が9月29日に公表した、必要医師数実態調査概要の別添資料。現員医師数、必要求人医師数(必要かつ、求人を行っている)、必要非求人医師数(必要だが、求人は行っていない)について、詳細に整理されている。
具体的には、(1)二次医療圏別の現員医師数に対する必要医師数(p10~p18参照)(2)二次医療圏別・診療科別の現員医師数(p21~p36参照)(3)二次医療圏別・診療科別の必要医師数(求人+非求人)<・・・
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2010年09月29日(水)
[医師数] 必要かつ求人を行っている医師数は1万8288人で、現員数の1.11倍
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厚生労働省は9月29日に、病院等における必要医師数実態調査の概況を発表した。それによると、必要求人医師数は1万8288人(現員医師数の1.11倍)、求人していないが必要とされる医師数は2万4033人(同じく1.14倍)となっていることなどがわかった。
病院勤務医の過剰負担、医師の地域偏在などが大きな問題となっている。本調査では、医師確保対策を効果的に進めるために、地域別・診療科別の必要医師数の実態を調べたもの。調査・・・
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2010年08月11日(水)
[診療報酬] 明細書発行希望の患者割合、4月以降は徐々に減少か 日医
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日本医師会は8月11日の定例記者会見で、平成22年度レセプト調査の最終結果報告を行った。日医は、7月7日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4、5月分の結果速報をすでに公表しており、今回は6月分を加え、4月~6月分を分析した最終報告を行っている。
総点数・総件数・総日数等の動向については、総点数(入院+入院外)の前年同期比は、全体+2.64%、入院+5.15%、入院外+0.73%であり、診療報酬改定率(全体+1・・・
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2010年07月05日(月)
[診療報酬] 人工透析有の内科診療所、レセ1件当たり点数は透析なしの10倍
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厚生労働省の近畿厚生局は7月1日に、各府県内の保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表について発表した。資料では、大阪府と京都府の保険医療機関等における診療科別平均点数が示されている。
大阪府の状況を見ると、一般病院のレセプト1件当たり平均点数は4万1652点、老人病院では4万5823点、精神病院では3万4553点、特定機能病院・臨床研修指定病院等では5万1652点となっている。また、診療所を診療科別に見ると、人工透析・・・
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2010年06月28日(月)
[診療報酬] 勤務医個人の給与や勤務実態きちんと調査 コスト調査分科会
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厚生労働省が6月28日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配付された資料。この日は、平成22年度医療機関の部門別収支に関する調査について議論を行った。
診療報酬点数を適切に設定するためには、診療科別のコストを把握する必要がある。そこで中医協の下部組織である同分科会において、平成15年度から医療機関の診療科部門別収支の調査が行われている。その結果、調査手法については高精度のもの・・・
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2010年06月16日(水)
[地域医療] 医療の理念定め、 地域・診療科単位の医師配置も検討 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医療の地域格差はどれぐらいあるか?二次医療圏を単位としたデータ分析(病院版)」を公表した。医師数、病院・病床、救急対応、医療サービス、医療設備という広範囲な視点から一般に入手可能なデータを用いて、二次医療圏を単位とした医療提供体制・状況の地域格差を調査したもの。
診療科別の、医療施設従事医師数における地域格差について見てみると、(1)麻酔科・・・
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2010年05月28日(金)
[医師数] 地域別・診療科別の偏在解決に向け、必要医師数を調査 厚労省
- 厚生労働省は5月28日に、地域医療再生計画の一環として、都道府県に「必要医師数実態調査の実施」を依頼する通知を発出した。この調査は、(1)必要医師数が多い二次医療圏、診療科を明らかにする(2)求人理由や求人方法の傾向、求人しているにもかかわらず充足されない理由の把握(3)短時間正規雇用の導入状況等、地域における医師確保に関わる情報の把握―を行い、医師確保対策を一層効果的に推進していくこと目的としている&l・・・
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2009年11月13日(金)
[医師] 医師事務作業補助者、「診断書の下書き」「書類整理」が7割
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日本病院会はこのほど、「医師の業務負担軽減に係る調査報告書」を公表した。この調査は、日本病院会会員を対象に、「医師事務作業補助体制加算」の運用実態や専門看護師あるいはナースプラクティショナーに対する現場の受けとめ方を調べたもの。平成21年8月5日から21日までの間に行われ、会員2553病院のうち733病院(回収率28.7%)より回答を得ている。
病院勤務医の負担については、自院の医師に関して業務軽減する必要があ・・・
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2009年11月10日(火)
[有床診] 経営調査もとに、「わかりやすい施設へ」と提言 日医
- 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「有床診療所の今後の展開にむけて―平成21年 有床診療所経営実態調査より―」を公表した。有床診療所は減少の一途をたどり、かつ経営的な悪化が続いている。しかし、従事者の6割が入院医療にあたっており、夜間休日の対応や軽症・中等症の救急入院医療も担うなど、地域医療で果たしている役割は大きい。こうした状況を踏まえ、経済的評価の必要性を訴えるとともに、有床・・・
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2009年10月21日(水)
[医療安全] 都立病院における平成20年度インシデント・アクシデントを集計
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東京都が10月21日に開催した「都立病院医療安全推進委員会」で配付された資料。この日は、平成20年度インシデント・アクシデント・レポート集計結果や、医療事故予防マニュアルの改訂の進め方などについて議論された。
インシデント・アクシデント・レポートの集計結果では、平成20年4月から平成21年3月までの1年間に全都立病院から報告されたレポート総数は2万3338件で、このうち、インシデントは2万2670件(97%)、アクシデ・・・
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2009年07月10日(金)
レセプト診療科別医業収益、入院では循環器科が最も多く約7130万円
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厚生労働省が7月10日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度医療機関の部門別収支に関する調査報告及び同調査の今後の方針についての議論が行われた。
資料では、平成20年度の調査報告案が提示されている(p3~p38参照)。収支計算結果のうち、主要なレセプト診療科別収支の医業収益をみると、入院では循環器科が最も多く7130万1065円、外来では内科が・・・
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