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2008年12月03日(水)
病院医師、89.4％にあたる42都道府県医師会が「不足」と回答 日医調査
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日本医師会は12月3日の定例記者会見で、医師確保のための実態調査結果を公表した。日医は、現在、医師養成数の増加が求められているが、医師不足・偏在が顕著な地域及び診療分野を洗い出し、医師確保対策の優先度、重要度の決定に役立てるために、この調査を行ったとしている(p2参照)。
47都道府県医師会を対象に行った調査では、病院医師は89.4％にあたる42都道府県医師会が「不足」と考えていることが明らかになった。・・・
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2008年11月27日(木)
最近の医療費の動向を公表 厚労省
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厚生労働省は11月27日に、最近の医療費の動向（概要）を明らかにした。
資料には、（1）制度別概算、種類別概算（2）医療機関種類別（3）主たる診療科別医科診療所（4）医科病院の入院・入院外（5）診療所の入院外―の医療費動向について、対前年同期比をまとめている(p3～p23参照)。
また、メディアス平成20年7月号が添付されている(p24～p45参照)。
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2008年11月18日(火)
有床診の機能、それぞれの地域で役割を強調を 日医総研調べ
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「平成20年有床診療所の現状把握のための調査」を公表した。この調査では、有床診療所を地域別、診療科別に整理し、有床診療所に入院している患者の現状把握を試みた、としている(p39参照)。
調査結果から、（1）機能の強化（2）地域の医療ニーズ（3）専門医療（4）在宅医療・終末期医療（5）地域連携（6）介護病床（7）位置付け―について課題があげられている&l・・・
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2008年10月16日(木)
臨床研修制度について医科大学学長や医学部長からヒアリング
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文部科学省と厚生労働省が10月16日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、臨床研修に関するヒアリングが行われた。
資料には、札幌医科大学の臨床研修医の推移(p34参照)や医師派遣システム(p35～p37参照)、長崎大学の卒前卒後教育体制(p46～p47参照)などが掲載されている。また、医師の引き上げを取り上げた新聞掲載記事が添付されている(p31～p32参照)・・・
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2008年07月16日(水)
平成20年度は診療科別の経営実態把握調査を実施 中医協
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厚生労働省は7月16日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、診療報酬調査専門組織医療機関のコスト調査分科会からの「平成19年度調査研究結果」の報告と「平成20年度調査研究(案)」の提示などが行われた。
平成19年度の調査研究報告では、診療科部門別収支の計算手法、計算結果の安定性が確認され、本調査の病院での利活用や結果の提示方法についても方向性が確認されたとしている。今後、医療のコスト把・・・
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2008年01月23日(水)
診療所の治療費未払い、分娩を取り扱う診療所で多い 日本医師会
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日本医師会が1月23日に公表した「診療所治療費未払い実態調査」の概要。これは、1月21日に開催された「医療機関の未収金問題に関する検討会」で日医が示したもの。
調査によると、1診療所当たりの未収金（期末残高）は15～16万円で、未払患者1人当たりの未払額は5～6千円だった(p4参照)。また、未収金は分娩を取り扱っている診療所で多い、としている。さらに、無床より有床の方が未収金が多く、救急対応をしている方が・・・
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2008年01月21日(月)
1診療所当たりの未収金は15～16万円、日医が実態調査公表
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厚生労働省が1月21日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、日本医師会より診療所の「治療費未払い」や「窓口未収金」に対する実態調査報告が行われた(p19～p41参照)。
日医の調査によると、1診療所当たりの未収金（期末残高）は15～16万円で、未払い患者1人当たりの未払い額は5～6千円だった(p22参照)。また、未収金は分娩を取り扱っている診療所で多く、無床より有床の方・・・
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2007年12月21日(金)
産婦人科医が9592人に減少 厚労省調査
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厚生労働省が12月21日に公表した平成18年「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況。同調査は、医師、歯科医師、薬剤師の性別、年齢、業務種別、従事者、診療科名などを調査したもの。
平成18年12月末現在、「医師」は27万7927人、「歯科医師」は9万7198人、「薬剤師」は25万2533人で、いずれも右肩上がりで増加している(p3参照)。
主たる診療科別の医師数では、「内科」が最も多く7万470人（構成比26．7％）、次いで「外・・・
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2007年11月14日(水)
平成18年度診療報酬改定以降の賃金・物価の動向を提示 厚労省
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厚生労働省が11月14日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定について議論が行われた。厚労省は平成18年度診療報酬改定以降の賃金・物価の動向を示し(p3参照)、対して健康保険組合連合会は、すでに公表されている医療経済実態調査速報の分析結果を提出した(p4～p17参照)。
資料によると、賃金・物価の動向では、平成18年から平成19年度の2年間でいずれも0.7％のプラスとなってお・・・
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2006年10月26日(木)
平成１７年度の医療費、対前年度比３．１％増
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厚生労働省が公表した「医療機関医療費の最近の動向」の平成18年3月号。平成17年度の医科医療費総額の伸び率（対前年度比）は、病院全体で2．3％、診療所で2．5％の伸びだったことが明らかになった。歯科では1．1％、薬局は8．8％、訪問看護ステーションは14．3％の伸びとなっている。医療費全体では3．1％増だった(p1参照)。また、1施設当たりの医療費の伸び率は、病院で2．7％、診療所で1．6％となっている(p3参照)・・・
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2006年05月30日(火)
2006年度レセプト調査（2006年4月速報値）（5／30）《日本医師会》
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日本医師会が5月30日に公表した2006年度の緊急レセプト調査の中間速報。診療所369施設、病院84施設の2006年4月度のレセプトを調査しており、その速報値などがまとめられている。調査を行った診療所の総点数は、前年同月に比べて5.93％の減少になったことが分かった。また、1件当たりの点数は3.34％減、患者数（総件数）は2.69％の減少となっている(p21参照)。また、入院外総点数を診療科別に見ると、皮膚科が11.1％減と最も・・・
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2006年05月29日(月)
医師の需給に関する検討会（第13回 5／29）《厚労省》
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厚生労働省が5月29日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、各診療科別の医師需給について議論された。検討資料として、小児科・産婦人科医師数の年次推移や(p10参照)、診療科別の女性医師の割合(p11参照)などが提示されている。また、長谷川委員（国立保健医療科学院政策科学部長）から「医師需給推進案」が提示されている。医学部の定員が5％増加しても、2030年頃までは大きな影響が無・・・
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2005年12月27日(火)
「医療機関における領収書発行状況アンケート」集計結果《連合》
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- 「医療機関における領収書発行状況アンケート」集計結果《連合》
- 発信元：日本労働組合総連合会 カテゴリ： 調査・統計
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2005年11月17日(木)
平成16年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況《厚労省》
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厚生労働省が11月17日に公表した平成16年「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況。同調査は、医師、歯科医師、薬剤師の性別、年齢、業務種別、従事者、診療科名などを調査したもの。平成16年12月末現在、「医師」は27万371人、「歯科医師」は9万5197人、「薬剤師」は24万1369人で、いずれも右肩上がりで増加している(p4参照)。主たる診療科別の医師数では、「内科」が最も多く7万3670人（構成比28．7％）、次いで「外科」が2・・・
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2005年11月16日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第74回 11／16）《厚労省》
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厚生労働省が11月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査の速報結果をもとに議論が行われた。健康保険組合連合会からは、医療機関の機能別に経営状況、損益分岐点、キャッシュフローを分析した資料が提示されている(p4～p11参照)。分析では、一般診療所（全体）の診療科別収支状況が示されており、収支率が改善しているのは小児科、外科、整形外科、皮膚科で、収支率が悪化しているのは内科、・・・
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2005年10月06日(木)
平成16年 医療施設動態調査・病院報告の概況（10／6）《厚労省》
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厚生労働省が10月6日に公表した「平成16年度医療施設（動態）調査・病院報告の概況」。医療施設動態調査・病院報告は、毎年行われるもので、診療科別の医療施設の開設・廃止数や都道府県別の平均在院日数、医療施設の従事者数などのデータがまとめられている。平成16年10月1日現在における全国の医療施設は17万2685施設となっている。このうち病院は9077施設で、前年に比べ45施設減少している。一般診療所は9万7051施設で、前年に・・・
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2005年03月11日(金)
医師の需給に関する検討会（第2回 3／11）《厚労省》
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3月11日に開催された厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、地方における医師養成の現状をグラフにした資料や、日米の診療科別の医師数を比較した資料などが提示された。また、長谷川委員（国立保健医療科学院政策科学部長）は、医師需給の国際動向と題する資料を提出している。資料では、2004年の世界銀行報告書やOECD報告書（2004）などの論調が、いずれも医師過剰から医師不足へ変わってきてい・・・
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2005年02月25日(金)
医師の需給に関する検討会（第1回 2／25）《厚労省》
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2月25日に厚生労働省が開催した「医師の需給に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は昨年「へき地を含む地域における医師の確保等の促進について」と題する検討会で、「平成17年度中を目処に医師の需給見通しの見直しを行う」ことが定められたため設置された。この日は、医師の需給に関する資料として、施設毎の医師数の年次推移や、人口10万対医師数の年次推移、診療科別医師数の年次推移などが提示されている。
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2004年09月30日(木)
平成15年医療施設動態調査・病院報告の概況（9／30）《厚労省》
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厚生労働省が9月30日に公表した「平成15年度医療施設動態調査・病院報告の概況」と題する資料。医療施設動態調査は、毎年行われるもので、診療科別の医療施設の開設・廃止数や都道府県別の平均在院日数、医療施設の従事者数などのデータがまとめられている。
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2003年10月22日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第38回 10／22）《厚労省》
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10月22日に開催された中医協総会で配布された資料。3ページ～10ページは前回議事概要、11ページ～16ページは新たに保険適用となった臨床検査と医療用具等の一覧、17ページ～32ページは医療費の動向の概要、33ページ～35ページは国民医療費の将来推計、36ページは国立病院等の急性期入院医療の定額払い方式に関する当面の対応について、37ページ以降は診療側が提示した診療報酬改定の要望書類となっている。新たに保険適用となる臨・・・
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2003年09月26日(金)
最近の医療費の動向[概要]《厚労省》
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厚生労働省保険局調査課が発表した「最近の医療費の動向」の平成15年4月分と5月分のデータ。「最近の医療費の動向」は、医療費全体の伸び等を把握するために毎月行われているもの。医療費総額の伸び率が、保険区分別、医療機関種類別、病床規模別、診療科別、入院外来別などの切り口でまとまられている。
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