過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年06月21日(金) ［医療提供体制］医療情報ネット「ナビイ」見直しへ　厚労省

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（第6回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月21日、診療科目ごとの診療日や診療時間など医療機関の情報を患者や住民に提供する医療情報ネット「ナビイ」の見直し案を、省内の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」に示した。「かかりつけ医機能で探す」のボタンをトップページに追加し、ボタンを押せば「かかりつけ医機能」をカバーする地域の病院や診療所を検索できるようにする<doc15435page23>。　病院や診療所による「かかり・・・

2024年06月21日(金) ［医療提供体制］マイナ保険証、利用促進支援の一時金を最大40万円に見直し

社会保障審議会医療保険部会（第179回 6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、マイナ保険証の利用をさらに促進させるため、医療機関・薬局への一時金の上限額を診療所・薬局で最大20万円、病院は最大40万円とする方針を示した。厚労省によると「利用率20％以上の高利用率施設は、2023年12月の14.8％から24年5月には22.3％と増加しており、24年5月時点で一時金上限に達している施設が相当数ある」としている<doc15304page8>。これらの利・・・

2024年06月19日(水) ［医療提供体制］時間外労働の上限規制、施行後の影響を調査へ　厚労省

医師の働き方改革の施行後調査等の実施について（依頼）（6／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医師の時間外労働の上限規制が4月1日に施行されたことを受けて、厚生労働省は各都道府県に6月19日付で事務連絡を出し、大学病院による医師派遣の引き揚げの有無や、救急医療や周産期医療への影響を調査することを伝えた<doc15425page1>。調査は、時間外労働の上限規制が施行された後の実態を把握するため、各都道府県が行う。　調査対象は、時間外労働の上限規制が始まるのに先立って2023年10月－11月に行った準備状況調査・・・

2024年06月18日(火) ［医療改革］電子処方箋の導入、働き掛け強化へ　デジタル行財政改革

デジタル行財政改革会議（第7回　6／18）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は18日、電子処方箋の導入のてこ入れ策を盛り込んだ「デジタル行財政改革取りまとめ2024」を決定した。電子処方箋の導入状況をより「見える化」するとともに、導入が低調な都道府県では公立病院をはじめとする地域の中核医療機関への働き掛けを強化する<doc15371page15>。　厚生労働省では、電子処方箋に対応する医療機関や薬局の都道府県ごとのリストを今でも毎週更新しているが、今後は病院・診療所・薬局ごとの導・・・

2024年06月12日(水) ［診療報酬］マイナ保険証の利用実態聞き取りへ　厚労省方針

中央社会保険医療協議会総会（第590回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制

　「医療DX推進体制整備加算」に組み込まれたマイナ保険証の利用実績の要件を設定する際の判断材料にするため、厚生労働省は12日、医療機関や薬局から利用実態をヒアリングする方針を中央社会保険医療協議会・総会に示した<doc15111page1>。　厚労省の実施案によると、ヒアリングは病院・医科診療所・歯科診療所・薬局10カ所程度ずつを対象に6月中に始める。マイナ保険証の利用状況、患者の利用を促すための働き掛けや課題な・・・

2024年06月11日(火) ［医療改革］医師偏在解消、年末までに対策パッケージ策定へ　骨太方針原案

経済財政諮問会議（令和6年第8回　6／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は11日、経済財政諮問会議に「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太方針2024）の原案を示した。特定の地域や診療科、病院と診療所間の医師の偏在を解消するため、診療報酬など経済的なインセンティブや規制的な手法を組み合わせた対策のパッケージを年末までに策定する方針を明示した<doc15163page41>。　医師の偏在対策では、大学医学部の地域枠の活用など養成過程での取り組みも組み合わせる。また、規制的な手・・・

2024年06月10日(月) ［医療提供体制］ 24年5月末時点の医療事故報告19件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（5月）（6／10）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（5月末時点）によると、医療事故報告は19件、医療機関別では、病院からの報告が18件、診療所からの報告が1件だった<doc15225page1>。診療科別の報告件数は、内科・その他／各5件、循環器内科・消化器科・泌尿器科／各2件、整形外科・脳神経外科・産婦人科／各1件<doc15225page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数・・・

2024年06月10日(月) ［医療提供体制］電子カルテ情報共有サービス、モデル事業を9地域で実施へ

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日に開催した健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」で、2025年1月より電子カルテ情報共有サービスのモデル事業を全国9地域で実施予定と報告した<doc15055page6>。25年1月以降、順次事業を開始する予定で、終了時期は検討中としている<doc15055page5>。　厚労省は同事業について、電子カルテ情報共有サービスに対応する標準規格準拠対応機能を導入している医療機・・・

2024年06月07日(金) ［医療改革］「かかりつけ医機能」報告制度、検討状況を社保審部会に報告

社会保障審議会医療部会（第108回　6／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7日、2025年4月に施行される「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。厚労省は、病院や診療所が報告した「かかりつけ医機能」のうち、患者が受診先を選択するのに役立つものは医療機能情報提供制度（ナビイ）の報告事項に盛り込む。省内の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」で近く具体案を示す方針で、報告制度の枠組みを巡る議論は大詰めの段階に入る・・・

2024年06月03日(月) ［経営］主要貸付利率　6月3日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（6／3）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は6月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc15040page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.000％▽11年超－12年以内／1.100％▽12年超－14年以内／1.200％▽14年超－16年以内／1.300％▽16年超－17年以内／1.400％▽17年超－19年・・・

2024年06月03日(月) ［医療提供体制］電子処方箋システム運用開始施設2万2,694施設

電子処方せん利用申請・運用開始医療機関・薬局数（2024年5月26日時点）（6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用を始めた全国の医療機関や薬局は5月26日現在、合わせて2万2,694施設だった<doc15005page24>。　内訳は病院122施設、医科診療所2,273施設、歯科診療所82施設、薬局2万217施設。それらを含め、電子処方箋システムの利用を申請済みが病院1,583施設、医科診療所2万5,521施設、歯科1万3,135施設、薬局3万5,960施設で、合計7万6,199施設となった<doc15005page24>。・・・

2024年05月31日(金) ［病院］医療施設動態調査　24年3月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和6年3月末概数）（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月31日、「医療施設動態調査（2024年3月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15052page1>。●施設数【病院】▽全体／8,097施設（前月比13施設減）▽精神科病院／1,058施設（1施設減）▽一般病院／7,039施設（12施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,377施設（13施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／695施設（2施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,280施設（12施設増）▽有床診療所／5,565施設（28施設・・・

2024年05月31日(金) ［医療提供体制］「病棟」ではなく「病床」単位での病床機能報告を提案

新たな地域医療構想等に関する検討会（第5回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が5月31日開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小熊豊構成員（全国自治体病院協議会会長）は新たな地域医療構想に向けて各医療圏の人口動態に基づく公立病院の再編・統合や経営形態の見直しが不可欠だとの認識を示した。池端幸彦参考人（日本慢性期医療協会副会長）は病棟単位ではなく「病床単位での機能報告をベースとすることが有効ではないか」と述べた。　小熊氏は、全国の公立病院数が減少傾向に・・・

2024年05月30日(木) ［医療提供体制］緊急避妊薬の処方医療機関が検索可能に　東京都

緊急避妊の診察ができる医療機関サイトの開設について（5／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉局子供・子育て支援部家庭支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　東京都は、緊急避妊薬（アフターピル）を処方している医療機関を迅速に検索できるサイトを5月30日に開設した。緊急避妊の診察が可能な都内約500か所の病院や診療所を掲載している。　サイトの利用者は、地名や駅名といったキーワードのほか、市区町村や受診可能な曜日や時間などを入力すれば条件に合った医療機関を無料で探すことができる。　緊急避妊薬の使用は、避妊に失敗した場合など妊娠の可能性に不安を抱える人が望まない・・・

2024年05月30日(木) ［医療提供体制］分娩施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設

あなたにあった出産施設を探せるサイト「出産なび」を新設（5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は30日、全国の分娩を取り扱う施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設したと公表した。開設時点で全国2,043施設の情報が掲載されており、年間分娩取扱件数が21件以上で出産育児一時金の直接支払制度を利用する施設の約96％が掲載されている。　「出産なび」では分娩施設の、所在地、外来受付時間、医師数、年間分娩件数などの情報に加え、助産ケアや付帯サービスの実施有無、分娩にかかる費用の目安など・・・

2024年05月27日(月) ［医療改革］「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を報告　厚労省

全世代型社会保障構築会議（第18回　5／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月27日、2025年4月に施行される「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を全世代型社会保障構築会議に報告した。「かかりつけ医機能」の発揮を支援する病院や診療所を含め、「かかりつけ医機能」を持つ医療機関の類型（モデル）をガイドラインで示す<doc14990page21>。　構築会議が22年末に取りまとめた報告書では、医療機関がそれぞれの機能や専門性を担いながら地域の実情に応じて連携し、「かかりつけ医機・・・

2024年05月24日(金) ［医療改革］かかりつけ医機能報告制度、分科会で具体案示す　厚労省

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（第5回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　2025年4月に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が24日に開かれ、厚生労働省は、新たな制度の具体案を示した。医療機関の負担を軽減するため、年度ごとの定期報告は「医療機能情報提供制度」に基づく報告と併せて1－3月に行う<doc14963page13>。　定期報告は、特定機能病院と歯科の医療機関を除く全国の病院と診療所が対象・・・

2024年05月22日(水) ［医療改革］財政審の医師偏在解消策、日医会長「机上の空論」

日本医師会定例記者会見（5／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　病院と診療所間や特定の地域への医師の偏在を是正するため、診療所が過剰な地域では診療報酬の単価を引き下げるべきだとする提言を財政制度等審議会がまとめたことを受けて、日本医師会の松本吉郎会長は22日の定例記者会見で、提言は「医療現場の感覚から甚だしく乖離」「机上の空論」と批判した。　松本氏は、医師の偏在について「1つの手段で解決するような魔法の杖は存在しない。あらゆる手段を駆使して複合的に対応する必要・・・

2024年05月22日(水) ［医療改革］外来診療で「診療所の集約化・大規模化も視野」　健保連

新たな地域医療構想等に関する検討会（第3回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」の会合で、河本滋史構成員（健康保険組合連合会専務理事）は2040年ごろを見据えた外来医療体制について、「長期的には診療所の集約化・大規模化も視野に入ってくる」との見解を示した<doc14884page9>。　この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを実施。医療関係団体や健康保険関連団体、学識経験者が意見を述べた。・・・

2024年05月21日(火) ［医療改革］春の建議、診療所を含む外来機能の転換・集約を　財政審

財政制度等審議会財政制度等分科会我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会が21日にまとめた国の財政運営に関する提言（春の建議）では、人口に占めるCTなど医療機器の台数が日本では諸外国と比べて極めて多いとするデータを示し、効率的に医療を提供するため、診療所を含む外来の医療機能の転換・集約を地域の実情に応じて推進していくべきだと主張した<doc14846page66>。政府が6月にも閣議決定する骨太方針への反映を目指す。　財政審の建議では、診療所は医師が1人で運営するケ・・・

2024年05月21日(火) ［医療改革］診療所の報酬適正化を提言、春の建議を取りまとめ　財政審

財政制度等審議会財政制度等分科会我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会は21日、国の財政運営に関する提言「我が国の財政運営の進むべき方向」（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、診療所の地域偏在を解消するため、診療所に対する報酬の適正化や、診療報酬を地域別に設定する仕組みの将来的な導入の検討を求めた<doc14846page76>。　その上で、財政審の提言では、当面の措置として、診療所が過剰な地域では診療報酬の1点当たりの単価を先行し・・・

2024年05月20日(月) ［医療提供体制］岡山県精神科医療センターでサイバー攻撃

電子カルテのシステムの不具合について（5／20）《岡山県精神科医療センター》: 発信元：岡山県精神科医療センター　　カテゴリ： 医療提供体制

　岡山県精神科医療センター（岡山市北区）は20日、電子カルテを使用できないシステム障害が発生したと発表した。翌21日には「当センターおよび東古松サンクト診療所の電子カルテを含めた総合情報システムの障害は、ランサムウェアとみられるサイバー攻撃が原因であることが特定された」と報告。患者情報の流出については「引き続き調査中」としている。　同センターによると、19日午後4時ごろに障害が発生。同じシステムを使用す・・・

2024年05月17日(金) ［医療提供体制］薬局との申し合わせ「なし」、訪看事業所の約半数で

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第5回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　在宅患者への薬物治療の提供に関する実態調査によると、95カ所の訪問看護事業所の約半数で、利用者や患者の状態が変化して迅速な対応が求められる際に、薬剤や医療材料が必要となった場合の対応の手順について薬局と申し合わせを行っていなかった<doc14793page5>。　薬局の営業時間外を含め利用者や患者の状態が変化して迅速な対応が必要になった時に薬剤や医療材料が必要となった場合の対応手順についての薬局との申し合・・・

2024年05月15日(水) ［医療提供体制］マイナ保険証、4月の利用率6.56％　過去最高も地域差目立つ

社会保障審議会医療保険部会（第178回　5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療保険部会が15日開かれ、厚生労働省は、マイナ保険証の4月の利用率が全国ベースで6.56％だったことを報告した。前月からは1.09ポイントの上昇。2023年1月に集計を始めて以来、過去最高だが、都道府県別に利用率を見ると地域差が大きい。マイナ保険証の利用率は、オンラインで資格確認を行った件数のうち、マイナ保険証を利用した件数の割合で、厚労省が23年1月から毎月集計している<doc14789page2>。　・・・

2024年05月15日(水) ［医療提供体制］診療所の敷地内全面禁煙90.4％、病院は100％

令和4年度「喫煙環境に関する実態調査」の調査結果（概要）（5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局健康課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 保健・健康

　厚生労働省の調査によると、回答があった一般診療所・歯科診療所の90.4％が2022年12月末時点で加熱式も含む「たばこ」を敷地内で全面禁煙にしていた。一方、全面禁煙をしていない診療所のうち、受動喫煙を防止するための特定屋外喫煙場所を設置していなかったのは71.4％だった<doc14807page4>。　病院での敷地内全面禁煙の割合は、前年度の調査に続き100％だった。一方、それら以外の医療提供施設（介護老人保健施設や介護・・・

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