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2016年04月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 後発医薬品使用での薬剤費削減額データ求める声 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第331回 4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 4月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(2015年度調査)の結果」を議題とし、このほか、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」などの結果を報告している。 厚労省は「胃瘻の造設等の実施状況調査」の結果に関して、厚労省は【胃瘻造設時嚥下機能評価加算】を届出しない理由は「経口摂取回復率の計算に必要なデータ収集が困難」が8割弱で最も多く、次いで・・・

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2016年01月19日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療費適正化基本方針を2015年度中に策定 関係部局長会議2

平成27年度全国厚生労働関係部局長会議 厚生分科会(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、保険局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。 医療費適正化計画に関して、保険局は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から医療費適正化を総合的に推進するため、国が医療費適正化基本方針を策定し、6年を1期として医療費適正化計画を定めていると説明。2015年成立の法改正事・・・

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2016年01月12日(火)

[調剤] 患者自身による「お薬手帳」活用に関する答弁書 政府

衆議院議員鷲尾英一郎提出お薬手帳を活用した薬剤費の適正化に関する質問に対する答弁書(1/12)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 政府は1月12日、鷲尾英一郎衆議院議員(民主党)が提出した、「お薬手帳を活用した薬剤費の適正化に関する質問主意書」(p3~p6参照)に対する答弁書(p1~p2参照)を公表した。 鷲尾議員は医療費適正化のためには、処方された薬剤の患者による飲み残しなど、残薬の調整が不十分なまま新たな処方が繰り返されるといった問題を解消すべきと指摘。そのため、患者自身による「お薬手帳」を活用した一元管理が必要であると・・・

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2015年12月09日(水)

注目の記事 [改定速報] 次期改定に向けて関係業界から意見聴取 薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第113回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医薬品・医療機器 医療保険
 厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、関係業界からの意見聴取を実施した。 業界団体を代表して日本製薬団体連合会の野木森雅郁会長(アステラス製薬株式会社代表取締役会長)は単なる薬剤費の節減のみを目的とせず、「新薬のイノベーション評価の拡充と、基礎的医薬品の供給確保のための薬価上の措置を十分に行ってこそ、各政策目標の達成に繋がると確信する」と主張した(p4参照)。・・・

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2015年11月11日(水)

注目の記事 [改定速報] かかりつけ薬剤師、連携による薬剤管理指導評価 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第312回 11/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 11月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「在宅薬剤管理」なども議論した。前回2014年度改定では、【基準調剤加算】に関して、薬局の在宅薬剤管理指導業務の推進のため、地域の薬局との連携や、24時間調剤・在宅業務提供体制などを考慮して、加算の要件を見直している。 厚労省は、在宅患者に対して、訪問薬剤管理指導を行う薬局は年々増加。薬剤師による在宅での薬剤管・・・

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2015年10月30日(金)

注目の記事 [改定速報] 「2016年度の診療報酬本体はマイナス改定が必要」 財務省1

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/30)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 28年度改定 診療報酬 医療保険
 財務省は10月30日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。「2016年度診療報酬改定」を議題とし、マイナス改定の提案などを示している。 財務省は診療報酬のイメージを示し、医療費約43.0兆円の内訳に関して、医科75%、歯科7%、調剤18%と割合を説明。各医療費のうち、技術料は診療報酬改定の対象で、薬剤費等は薬価改定の対象と概要を解説した。内訳は医科が「技術料」8割、「薬剤費等」2割、歯科が「技術料」9割、・・・

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2015年10月21日(水)

[医療費] 第3期医療費適正化計画に用いる推計式を2015年度中に策定 政府WG

社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(第14回 10/21)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療保険 高齢者 保健・健康
 政府は10月21日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)」を開催し、最速で2016年度から始まる第3期「医療費適正化計画」おいて医療費の推計に用いる「推計式」を、2015年度中に策定することを打ち出した(p3参照)。 このWGは、社会保障制度改革推進会議「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の下部組織。医療費適正化計画は、高齢者の医療の確保に関する法律を根拠法として、国民・・・

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2015年09月16日(水)

注目の記事 [改定速報] 基本方針策定へ医療提供体制改革の観点から意見 医療部会1

社会保障審議会 医療部会(第40回 9/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 28年度改定 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は9月16日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、「次期(2016年度)診療報酬改定の基本方針」を検討した。医療部会で主に議論する「医療提供体制改革の観点からの主な論点のたたき台」として、基本方針の骨子となる、(1)医療需要の変化への対応、(2)医療従事者の確保、(3)質の高い医療の効率的な提供、(4)医薬品・医療機器の産業振興―の4点が示されている(p7~p8参照)。 まず、委員からは、医療部会・・・

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2015年08月07日(金)

注目の記事 [改定速報] 消費税率引き上げ対応の補てん状況把握案を提示 消費税分科会

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第11回 8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 税制改正 調査・統計
 厚生労働省は8月7日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、(1)社会保険診療に関する消費税の取り扱い、(2)消費税8%への引き上げに伴う補てん状況の把握案―などを議題とした。 (1)では、厚労省は社会保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ(課税費用:人件費等の非課税費用を除く、薬剤費、特定保険医療材料費、減価償却費、委託費など)分の消費税は支払・・・

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2015年07月22日(水)

注目の記事 [改定速報] 分割調剤など主治医と薬局薬剤師の連携が論点 基本問題小委2

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第174回 7/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制
 7月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、このほか、厚労省は、患者が次の来局時に残薬をバッグに入れて持参してもらい残薬確認と調整を行う節薬バッグ運動(福岡市薬剤師会の取り組み)で、処方された薬剤費(総数)の約20%を削減している事例を紹介(p33参照)。また米国のリフィル処方せん(一定期間内に反復使用できる処方せん)の制度なども説明した(p42参照)。 以上をふまえて、・・・

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2015年07月22日(水)

注目の記事 [改定速報] 門前薬局評価見直しや一元的な薬学的管理議論へ 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第301回 7/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度次期診療報酬改定に向けて「調剤報酬」を議論した。 医薬分業率は年々上昇し2013年度に67.0%に達している(p93参照)。他方、2012年度までの20年間で、薬価差(推定乖離率)と国民医療費に占める薬剤費比率は低下(p94参照)。また、厚労省は医薬分業の基本的な考え方に関して、薬局の薬剤師が専門性を発揮して、患者の服用薬について一元的・・・

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2015年04月27日(月)

注目の記事 [医療保険] 定率負担に加え、少額の定額負担の導入も 財務省分科会2

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/27)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 4月27日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、受診時定額負担制の導入やサービス単価の抑制も提案されている。 受診時定額負担に関しては、現行の定率負担(3割など)に加えて、個人が日常生活で通常負担できる少額の定額負担の導入が必要と提案。また、サービス単価の抑制に関しては、診療報酬・薬価改定は3年度連続になる可能性があると指摘。薬価のマイナス改定分は、市場実勢価格の反映にすぎず、2014年・・・

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2015年03月19日(木)

[規制改革] 健保連が市販品類似薬の保険範囲からの除外提言 健康・医療WG

規制改革会議 健康・医療WG(第32回 3/19)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療保険
 内閣府は3月19日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」(WG)を開催し、市販品と類似した医療用医薬品(市販品類似薬)の処方のあり方などを議題とした(p1参照)。 今回は、市販品類似薬の保険給付範囲の見直しなどに関して、健康保険組合連合会からヒアリングを実施。健保連は、増加する薬剤費への対応として、(1)保険給付範囲から除外できる市販品類似薬の拡大、(2)スイッチOTC化の推進、(3・・・

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2014年09月10日(水)

[薬価] 23年度の薬剤費比率は21.9%、推定乖離率は8.4% 薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第102回 9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月10日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、「薬価改定の経緯と薬剤費、推定乖離率の年次推移」について報告を受けたほか、ディオバン等について議論を行った。 まず平成26年4月1日に実施された薬価改定を振返ると、次のようになっている(p5参照)。●医療費ベースでマイナス1.22%(ほか消費税対応でプラス0.64%)の引下げ●薬剤費ベースでマイナス5.64%(ほか消費税対応でプラス2.99%)の引・・・

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2014年08月07日(木)

注目の記事 [先進医療] cT1腎がんの『ロボット支援腹腔鏡下部分切除術』を先進医療Bへ

先進医療会議(第21回 8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 医学・薬学
 厚生労働省は8月7日に、先進医療会議を開催した。 この日も、新規技術の科学的評価などを行っている。 先進医療技術には、薬事法で承認された医薬品・医療機器を使うなど比較的安全性の確立された「先進医療A」と、薬事法未承認等の医薬品・医療機器を用いるなどした安全性が確立されているとは言い難い「先進医療B」がある。 今回、新規に届出のあった技術(平成26年7月受理分)は次の2件で、いずれも「先進医療B」に振分け・・・

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2014年08月06日(水)

[消費税] 巨額の消費税負担は制度矛盾 根本的解決へゼロ税率を 保団連

診療報酬改定・消費税増税影響調査(8/6)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 税制改正 診療報酬
 全国保険医団体連合会は8月6日に、独自に行った「診療報酬改定・消費税増税影響調査」の分析結果を公表した(p1参照)。 この調査は、医科診療所を対象とし、決算書から医療機関の控除対象外消費税のうち、医薬品などに関する消費税を除いた「実質的損税」の保険収入比を計算し、同時に、平成26年(2014年)6月診療分の電子レセプトを対象として、専用の解析ソフトを用い、平成26年度診療報酬改定前後の点数置換えシミュレ・・・

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2014年06月17日(火)

注目の記事 [薬価] 薬価改定の頻度、「2年に1回」堅持を決議 自民党厚生労働部会

薬価毎年改定に関する決議(6/17)《自由民主党政務調査会 厚生労働部会》
発信元:自由民主党 政務調査会 厚生労働部会   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器
 自由民主党の厚生労働部会は6月17日に、「薬価毎年改定に関する決議」を行った。 経済財政諮問会議等では、財政再建に向けた社会保障費(とりわけ医療・介護費)の伸びを抑制する手法の1つとして「薬価を毎年改定し、薬剤費を引下げる」ことが検討されている。 この点、自民党の部会は「昭和50年代に薬価の毎年改定が試行されたが、医薬品卸業者の約9割が薬価調査への協力を拒否する事態となり、それ以降は『2年に1回、診療報・・・

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2014年04月25日(金)

[薬価] 薬価の毎年改定、田村大臣「精度の高い改定ができるかは難しい」

田村大臣閣議後記者会見概要(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬
 田村厚生労働大臣は4月25日の閣議後に記者会見を行い、経済財政諮問会議が打出した「薬価の毎年改定」についてコメントしている。 経済財政諮問会議は財政再建のため、社会保障給付費の削減を目指している。そこで、4月22日の同会議で、薬剤費削減のため、医療機関が医薬品卸から購入した「市場実勢価格」に合わせた薬価改定を毎年行うべきと提案している。これは、保険料により負担する薬価基準が市場実勢価格から大きく乖離し・・・

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2014年01月31日(金)

[医薬品] 消費増税と時代に合わせた薬価調整幅の設定を提案 日医総研

医薬品卸のM&A戦略の検証:2007年度~2012年度の決算分析から(1/31)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計
 日本医師会総合政策研究機構は1月31日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医薬品卸のM&A戦略の検証:2007年度~2012年度の決算分析から」(坂口一樹氏)を発表した。 薬事法第25条3項では、医薬品を医療機関や薬局開設者等に販売することを、医薬品卸業者のみに認めており、医薬品製造業者が医療機関に直接、医薬品を販売することは認められていない。1980年代以降、薬価と実勢価格(医薬品卸が医療機関に販売する価格)と・・・

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2014年01月22日(水)

注目の記事 [26年度改定] 「難治性眼疾患に対する羊膜移植術」など先進医療8件保険導入

中央社会保険医療協議会 総会(第268回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月22日に、中医協総会を開催した。 この日は、平成26年度診療報酬改定に合わせて新規に保険収載する医療技術について議論したほか、DPC制度の対応や市場拡大再算定などを議題としている。◆先進医療のうち「難治性眼疾患に対する羊膜移植術」など8件を保険導入 診療報酬改定においては、たとえば入院料や各種加算などの診療報酬項目の見直しや新設・廃止などのほかに、新規の医療技術導入も行われる。 新規の医療・・・

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2013年11月15日(金)

注目の記事 [改定速報] 医療材料のイノベーション評価を検討、委員からは慎重意見も

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第61回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月15日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。 この日は、「イノベーションの評価方法」等について議論を行った。 医療材料については、医薬品と異なる機能区分別保険収載方式が採用されているため、個別品目の優れた面を評価することが困難と指摘されている。 そこで24年度の材料価格制度見直しで「迅速にの保険収載された品目についての評価」ルールを設けるなど、「機能区分別収載におけるイノベーシ・・・

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2013年11月06日(水)

注目の記事 [改定速報] 医療経済実調結果報告、病院はやや悪化、診療所は若干改善

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第38回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省は11月6日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。 この日は、厚労省当局から第19回医療経済実態調査結果が報告された。 医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成されている。 前者の医療機関等調査は、医療機関や薬局に対し、アンケート形式で経営状況を調査するもの(p4~p343参照)。 後者の保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ・・・

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2013年07月31日(水)

注目の記事 [薬価] 薬価算定組織が開発インセンティブ評価求める意見、委員は慎重姿勢

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第89回 7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月31日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
 この日は、薬価算定組織から意見聴取を行ったほか、後発医薬品の品質確保について議論を行った。

 薬価算定組織は、(1)外国平均価格調整(2)原価計算方式(3)有用性加算・市場性加算―の3項目について意見を述べている(p3~p4参照)
 
 まず(1)の外国平均価格調整については、次のような提言を行っている(p3~p4参照)
●現在、外国価格の間に大き・・・

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2013年02月22日(金)

[DPC] リツキシマブ用いた頭頸部悪性腫瘍治療など、出来高算定に

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について(2/22付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は2月22日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者」に関する通知を発出した。
 DPC制度は、入院基本料や薬剤料・検査費用などが包括して支払われる仕組みだ。具体的には、標準的な治療方法をもとに、使用される薬剤の費用・総量や、想定される検査費用等をもとに、1日あたりの包括点数が設定されている。
 したがっ・・・

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2013年02月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 次期改定に向け、医療経済実態調査の調査票を小委が了承

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第37回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は2月13日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。この日は、平成26年度診療報酬改定に向けた「第19回医療経済実態調査」を小委として了承している。
 医療経済実態調査は、医療機関調査(p3~p146参照)と保険者調査(p147~p161参照)に分けられ、診療報酬改定における基礎資料の1つとなるものだ。
 したがって、今回調査でもこれまでの調査との継続性が重視されるが、大きな変更点もいくつかある。
 まず・・・

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