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2012年11月08日(木) ［薬価］「薬価制度は不透明」と指摘、適正運用を強く要望　　保団連

「公正で透明な薬価制度改革」のための要望書（11／8）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会は11月8日に、「公正で透明な薬価制度改革」のための要望書を三井厚生労働大臣に提出した。
　保団連は、我が国の異常に高い薬価・薬剤費が医療費高騰の主因となっていること、および薬価決定のメカニズムの不透明性を挙げ、薬価・薬剤費と薬価決定の見直しが喫緊の重要課題であると述べている(p1～p3参照)。
　そのうえで、「学術的論拠や運用の不明瞭な方法により必要以上の医療費が浪費され、患者に・・・

2012年11月08日(木) ［医療改革］市販品類似薬の保険給付や、在宅医療充実策など対象に新仕分け

行政刷新会議（第29回　11／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は11月8日に、行政刷新会議を開催した。この日は、「新仕分け」を中心に議論を行った。
　現在の危機（財政赤字の拡大や、東日本大震災など）を打開するためには、行政の効率性を高め、重点施策に資源を集中することが必要である。そこで新たな「仕分け」では、外部性・公開性を強化して、チェックを充実させるとともに、副総理を中心に「仕分け結果の、予算への確実な反映」を行うとしている(p2～p3参照)。
　新たな・・・

2012年10月25日(木) ［後発品］医療費抑制効果、患者への影響など総合的に検証し、政策見直しを

医薬分業、後発医薬品使用促進の現状と薬局および後発医薬品メーカーの経営（10／25）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会総合政策研究機構は10月25日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医薬分業、後発医薬品使用促進の現状と薬局および後発医薬品メーカーの経営」を公表した。
　「医薬分業」の進展により、薬局の業務は「販売業務から調剤業務」に、病院薬剤師の業務は「調剤業務から病棟業務」に移行している。本報告書では、医薬分業等の進捗状況から課題を見出し、考察している。
　主な内容は、（1）調剤医療費の推移・・・

2012年08月22日(水) ［薬価］参照価格制に対し診療側委員は猛反対するも、支払側は静観

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第82回　8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月22日に、中医協の薬価専門部会を開催した。この日は、前回（7月18日）同様に、（1）坂巻参考人（名城大学教授）ほか(p2～p11参照)（2）加茂谷専門委員（塩野義製薬株式会社常務執行役員）ほか(p12～p15参照)―の2氏から意見発表が行われた。
　（1）の坂巻参考人は、後発品と長期収載品のシェアについて国際比較を行った結果、「金額ベースでは、日本は後発品の割合が小さく、長期収載品の割合が高い」&l・・・

2012年07月18日(水) ［薬価］長期収載品と後発品、メーカーのビジネス構造異なり価格差は合理的

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第81回　7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月18日に、中医協の薬価専門部会を開催した。この日は、長期収載品と後発品の価格差について、参考人等からの意見発表をもとに議論を行った。
　意見発表を行ったのは、（1）坂巻参考人（名城大学教授）ほか（2）加茂谷専門委員（塩野義製薬株式会社常務執行役員）ほか―の2氏。
　（1）の坂巻参考人は、学識者の立場から陳述。長期収載品メーカーと後発品メーカーでは、「新薬開発のリスク（開発成功確率の低い先発・・・

2012年05月29日(火) ［DPC］リネゾリド使う肺炎治療など、DPCの包括範囲から除外

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第1項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について（5／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月29日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第1項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者」に関する通知を発出した。
　これは、高額な新薬についてDPCの包括評価から除外するもの。
　DPCでは、疾病や治療法に着目した診断群分類ごとの包括（定額）点数が設定されている。この点数は、平均的な既存治療法をもとに決まっているので、あまりに高額な新薬を包括・・・

2012年03月28日(水) ［診療報酬］消費税問題など議論する、新たな組織を中医協に設置

中央社会保険医療協議会総会（第222回　3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月28日に中医協総会を開き、DPCの平成24年度改定への対応などについて報告を行った。
　DPCについては、平成24年度改定において（1）医療機関群ごとの基礎係数導入（2）機能評価係数IIへの実績評価等導入―などの見直しが行われている。これとは別に、出来高部分の改定内容を反映させる必要があるため、その概要等について厚労省が報告したものだ。
　ちなみに、医療機関群の設定は、DPC病院I群（大学病院本院群）80・・・

2011年12月09日(金) ［診療報酬］財務省が、平成24年度改定で診療報酬本体1％のマイナスを要請

厚生労働省と財務省の次期診療報酬改定にかかる政務折衝（12／9）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省と財務省とが12月9日に開催した、次期診療報酬改定にかかる政務折衝において配付された資料。
　そこでは、財務省サイドから（1）診療報酬本体は1％程度引下げるべき（2）先発品の薬価を10％程度引下げるべき（3）ビタミン剤の一部について医療保険の対象から外す―ことなどが要求されている(p2参照)。
　（1）については、行政刷新会議の提案型政策仕分けの指摘(p22～p23参照)も踏まえたものと言える。財務・・・

2011年11月16日(水) ［薬価］成分に後発品が出現した場合、特例引下げを配合剤薬価にも反映

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第73回　11／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月16日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、（1）後発品の銘柄間格差是正（2）新薬創出・適応外薬解消等促進加算の検証（3）保険医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式（4）市場拡大再算定の見直し（5）配合剤の取扱い―といった幅広い内容について議論した。

　（1）の後発品については、薬価についての銘柄間格差が問題視され(p13～p25参照)、中医協で「銘柄間のばらつき」是正・・・

2011年10月26日(水) ［薬価］外国価格調整において、外れ値の扱いで2つの見直し

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第71回　10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月26日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、外国価格調整方式と原価計算方式の見直しについて議論を行った。
　
　外国価格調整方式においては、外れ値（飛びぬけて高い外国価格など）について、（1）あらかじめ除外する(p3参照)（2）他の国の価格の平均値の2倍と見なす(p4参照)―という2つの提案が厚労省から行われた。
　見直しにより、価格が引下げとなるケースが増える。・・・

2011年10月20日(木) ［介護報酬］認知症や抗悪性腫瘍、神経難病治療薬は包括外を要望　　全老協

平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望（10／20）《全国老人保健施設協会》: 発信元：全国老人保健施設協会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国老人保健施設協会はこのほど、宮島厚生労働省老健局長に宛てて、平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望を行った。
　全老協は、地域包括ケアシステムにおいて、老健施設が地域に根ざした総合的在宅生活支援拠点として機能するよう要望を行っている。具体的には、（1）リハビリ提供体制の充実（2）実態に合った在宅復帰率の評価（3）入所者に対する医療の見直し（4）認知症ケア体制の充実（5）短期入所療養介護の緊・・・

2011年09月30日(金) ［DPC］再発等胃がん患者へのハーセプチンなどをDPCの包括から除外

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件（9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月30日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件」（厚生労働省告示第393号）を公布した。
　DPCについては、入院基本料や薬剤費、検査料などが包括されるが、一部の高額な新薬については「医療機関の持ち出し」が生じてしまうため、一定の基準を設けてDPCの包括対象から除外されている。この点、従・・・

2011年09月28日(水) ［DPC］平成24年度のDPC準備病院募集開始、10月31日までに応募を

平成24年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等について（9／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月28日に、平成24年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等について公表した。これは、新規にDPC準備病院を募集するもの。
　DPC準備病院への参加を希望する病院は、平成23年10月1日（土）～10月31日（月）（必着）までに、必要書類を書留郵便で、地方厚生（支）局の医療課に送付する(p1参照)。
　DPCとは、急性期入院医療において入院基本料や薬剤費、検査費などを包括して支払う方・・・

2011年08月01日(月) ［DPC］大学病院本院、高医師密度病院、その他で病院群設定　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第5回　8／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が8月1日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、高額薬剤の取扱いと、基礎係数に係る医療機関群の設定について、分科会として了承した。

　DPCにおいては、医療機関の持ち出しを防止するために、高額な新薬については「薬剤費の平均＋1SD（標準偏差）」という基準が設定されている。しかし、このルールに対しては、「厳しすぎる」「薬剤費の分布は正規分布にはならないため、・・・

2011年07月06日(水) ［DPC］卒後5年以内の医師密度を指標に医療機関群設定する方向で検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第4回　7／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月6日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関群の設定について議論したほか、高額薬剤の取扱いについて骨子案を了承している。

　DPC制度においては、現行の「DPCに参入した時点の収益を個別に保証する調整係数」を廃止し、「医療機関群ごとに、直近の出来高実績を反映させた基礎係数」を導入する方向で検討が進んでいる。これまでに、「大学病院本院」を1つの医療・・・

2011年06月13日(月) ［DPC］高額薬剤の1SDルール、緩やかにすることも検討　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第3回　6／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、高額薬剤の取扱いなどについて、ヒアリングが行われた。

　DPCでは薬剤費が包括されているため、高額な新薬を包括範囲に含めると医療機関側の持ち出し（実際の医療資源投入量が、包括点数を上回る）が生じてしまう。そこで、一定の基準を超える場合には次期改定まで当該新薬を出来高評価とするルールが設けられている。しかし・・・

2011年02月16日(水) ［診療報酬］再生医療の推進に、高度医療の柔軟運用を検討　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第187回　2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が2月16日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護との連携のうち在宅歯科医療・在宅における薬剤師業務、再生・細胞医療推進に向けた医療保険サイドからのアプローチなどについて議論を行った。

　在宅における歯科医療や薬剤師業務が、治療成績の向上や、医療費の無駄削減に対して大きな効果を与えることが知られている。たとえば、要介護者に対する口腔ケアを行うことで、誤嚥性肺炎の発症・・・

2010年07月20日(火) ［診療報酬］中医協資料に異議、正確なエビデンスで医療政策を　　保団連

入院外医療費の伸びの大半は薬剤費医科本体の実質伸びは僅か0.07兆円正確なエビデンスに基いた医療政策を要請します。（7／20）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会は7月20日に、長妻厚労相らに宛てて薬剤費問題に関する要請書を提出した。
　保団連は、全国の医療機関より電子レセプトの個人情報を消去してそのデータを集約・分析する「保団連版・診療行為別調査」を2010年5月より実施している。その分析の過程で、厚生労働省が中医協に提出している社会医療診療行為別調査の薬剤費が実際より過小に見積もられていることが判明したという。
　たとえば、2001年から2008年・・・

2010年06月23日(水) ［薬価］新薬創出等加算624品目に適用、近く企業別の利益公表　　薬価部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第64回　6／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月23日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定後、初の薬価専門部会となり、平成22年度薬価制度改革のおさらいや次期薬価制度改革に向けた検討事項(p3～p52参照)、いわゆる2010年問題(p53～p62参照)について議論を行った。
　まず、平成22年度改革のおさらいとして、新設された新薬創出・適応外薬解消等促進加算の適用結果が厚労省より提示された・・・

2010年02月22日(月) ［薬価］諮問通りプラス0.19％での診療報酬改定を要請　　保団連

諮問改定率との間に0.16％もの差を確認。諮問通りプラス0.19％での診療報酬改定を要請します。（2／24）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会は2月24日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、平成22年度診療報酬改定率が諮問の0.19％改定に対して0.16％も低いとして、諮問通りのプラス0.19％での診療報酬改定を求めた。
　平成21年12月2日の中医協薬価専門部会で示された、平成22年度薬価改定の見込みでは、薬剤費全体で4800億円の削減が可能とされた。これは、薬価ベースで約6.2％の引下げだった(p2参照)。
　しかし、保団連は、厚生労働省保険局医・・・

2009年06月03日(水) DPC退出要件、「原則、DPC対象病院の基準のいずれかを満たせなくなった場合」

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第134回　6／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月3日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPC対象病院への参加及び退出について議論が行われた。
　資料では、「DPC対象病院への参加及び退出のルール等について（案）」において、参加する場合、退出する場合のそれぞれの要件、手続き等が示されている。退出については、「原則として、DPC対象病院の基準のいずれかを満たせなくなった場合」を要件としている。また、特別の・・・

2008年09月24日(水) 高額な新規薬価収載医薬品はDPC包括評価の対象外として出来高算定

中央社会保険医療協議会　総会（第134回　9／24)《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が9月24日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応や、介護老人保健施設入居者に対する処方せんの交付について議論された。
　DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応では、新規に薬価収載された医薬品等は、DPCにおける診療報酬点数に反映されないことから、「前年度に使用実績のない医薬品等については、当該医薬品等の標準的な使用における薬剤費の見込額が、・・・

2007年12月18日(火) 調剤報酬の具体的な点数設定では十分な考慮を　　日薬

平成20年度診療報酬・調剤報酬等の改定について（12／18）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本薬剤師会が12月18日に発表した、平成20年度診療報酬・調剤報酬等の改定に対する要望書。
　日本薬剤師会は、診療報酬・調剤報酬の本体が8年ぶりに引き上げ改定となったことなどを評価したが、「引き上げであっても本体が0.38％の改定率にとどまっており、数値そのものについては満足できない」との見解を示した。
　特に、薬剤費が70％以上を占める調剤においては、薬価の引き下げと後発医薬品の使用促進における薬局経営へ・・・

2007年12月12日(水) コンタクトレンズ検査料の施設基準について見直しを検討　　中医協

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第116回　12／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月12日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「コンタクトレンズ検査料の見直し」や「肝炎対策」などについて議論が行われた。
　コンタクトレンズ検査料の見直しについては、一部の保険医療機関において、施設基準の不適切な届出や、コンタクトレンズ検査料等の診療報酬の不正請求が相次いでいるとして、コンタクトレンズ検査料の施設基準を見直す案が提示された・・・

2007年01月18日(木) 新中期方針案で「医療保険の改革不可避」　　諮問会議

経済財政諮問会議（平成19年　第1回　1／18）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療保険

政府が1月18日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新中期方針である「日本経済の進路と戦略」（仮称）の案について議論が行われた。医療・介護分野では、生活習慣病対策や介護予防を進め、健康寿命の延伸を図る「新健康フロンティア戦略」を推進するとしている(p13参照)。また、レセプトオンライン化など、サービスの質の維持向上を図りつつ、効率化等により供給コストを低減させていく。医療保険につい・・・

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