キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全6件中1 ~6件 表示

2012年11月08日(木)

[開業医] 医科8割が後発品使用、歯科半数が「あまり使わない」  保団連

「会員の実態・意識基礎調査」結果の概要について(11/8)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国保険医団体連合会は11月8日に、「会員の実態・意識基礎調査」結果概要を発表した。
 この調査は、開業医が地域でどのように役割を発揮・発展させているか等の実態・意識を探ることを目的として行われたもの。あわせて、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時改定の影響や医療制度改革に対する会員の意見も調査している。調査の実施期間は、2012年9月1~30日で、対象は、病院・勤務医会員を除く開業医会員で、回答者数は合計29・・・

続きを読む

2012年11月08日(木)

[薬価] 「薬価制度は不透明」と指摘、適正運用を強く要望  保団連

「公正で透明な薬価制度改革」のための要望書(11/8)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は11月8日に、「公正で透明な薬価制度改革」のための要望書を三井厚生労働大臣に提出した。
 保団連は、我が国の異常に高い薬価・薬剤費が医療費高騰の主因となっていること、および薬価決定のメカニズムの不透明性を挙げ、薬価・薬剤費と薬価決定の見直しが喫緊の重要課題であると述べている(p1~p3参照)
 そのうえで、「学術的論拠や運用の不明瞭な方法により必要以上の医療費が浪費され、患者に・・・

続きを読む

2012年11月08日(木)

[労働衛生] 上場企業の「心の病」は横ばい傾向、二次予防に効果ありは半数

第6回『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査結果(11/8)《日本生産性本部》
発信元:公益財団法人 日本生産性本部 メンタル・ヘルス研究所   カテゴリ: 労働衛生
 公益財団法人日本生産性本部のメンタル・ヘルス研究所は11月8日に、『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査結果を公表した。
 この調査は、企業のメンタルヘルスに関する取組み実態を分析・解明するために、全国の上場企業 2140社(有効回答数218社、回収率10.2%)を対象に実施したもの。調査期間は、2012年6月~8月。なお、調査は2002年から隔年で実施しており、今回は6回目(p1参照)
 調査内容は、・・・

続きを読む

2012年11月08日(木)

[医療改革] 市販品類似薬の保険給付や、在宅医療充実策など対象に新仕分け

行政刷新会議(第29回 11/8)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は11月8日に、行政刷新会議を開催した。この日は、「新仕分け」を中心に議論を行った。
 現在の危機(財政赤字の拡大や、東日本大震災など)を打開するためには、行政の効率性を高め、重点施策に資源を集中することが必要である。そこで新たな「仕分け」では、外部性・公開性を強化して、チェックを充実させるとともに、副総理を中心に「仕分け結果の、予算への確実な反映」を行うとしている(p2~p3参照)
 新たな・・・

続きを読む

2012年11月08日(木)

[医療提供体制] 診療所の開設者、個人が最も多く4万5681施設  厚労省

医療施設動態調査(再集計による平成24年6月末概数)(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月8日に、医療施設動態調査に関する「再集計による平成24年6月末概数」を発表した。
 厚労省では、23年医療施設(動態・静態)調査の取りまとめに伴って、23年9月以降の状況を再集計した。その結果、医療施設動態調査(24年6月末概数)の数値が一部変更されている。
 それによると、病院数は全体で8569施設、病床数は157万8222床、一般診療所の施設数は9万9974施設、病床数は12万6506床、歯科診療所は6万8403施・・・

続きを読む

2012年11月08日(木)

注目の記事 [経営] 垣根ないチーム医療等を評価、福井県済生会病院が日本経営品質賞に

2012年度 日本経営品質賞「福井県済生会病院」が受賞(11/8)《日本経営品質賞委員会》
発信元:日本経営品質賞委員会(公益財団法人 日本生産性本部内)   カテゴリ: 医療提供体制
 日本経営品質賞委員会は11月8日に、福井県済生会病院に対して「2012年度 日本経営品質賞」を授賞した。
 日本経営品質賞は、「顧客視点から経営を見直し、自己革新を通じて顧客の求める価値を創造し続ける」組織に与えられる賞。我が国を代表する、経営者、学識者などで構成される「日本経営品質賞委員会」で表彰組織の審査・決定を行う(p4参照)
 これまでの受賞組織は、「日本電気株式会社半導体事業グループ」や「ア・・・

続きを読む

全6件中1 ~6件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ