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2023年02月22日(水) ［医療提供体制］ルール逸脱した零売への規制求める意見　厚労省の新検討会

医薬品の販売制度に関する検討会（第1回　2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は22日、「医薬品の販売制度に関する検討会」の初会合を開いた。この日は処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売、いわゆる「零売」がテーマとなり、ルールを逸脱した零売を行う薬局を規制すべきだとの意見が出た。検討会では、今夏ごろに議論の取りまとめを行う<doc7825page10>。　医療用医薬品は、処方箋がなければ販売や授与ができない医薬品と、それ以外の零売（分割販売）の対象となる医薬品に分類される。・・・

2023年02月01日(水) ［医療提供体制］医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案　厚労省

医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案の概要を公表し、パブリックコメント（意見募集）を始めた。高齢化が加速する2025年を見据えた地域医療構想の実現を促すため、民間を含む医療機関による具体的対応方針の策定率を指標にして、PDCAサイクルに沿って進めるよう都道府県に求める<doc7533page2>。　救急医療では、初期・二次・三次を担う医療機関の役割を明確化する。また、救急車を呼ぶべきか判断に・・・

2023年01月26日(木) ［医療改革］ HPKIのリモート署名、当面は電子処方箋に限定　厚労省事務連絡

HPKIカードのリモート署名における電子証明書について（1／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、医師や薬剤師の資格を電子的に証明できるHPKIカードの紛失などに対応するためのリモート署名について、当面の間は電子処方箋に限った取り扱いにすることを事務連絡で周知した<doc7450page2>。　26日に運用が始まった電子処方箋システムでは、電子処方箋の発行などに電子署名が必要となる。その仕組みとして現在はHPKI（Healthcare Public Key Infrastructure）があり、方法はHPKIカードを用いて署名を行うか・・・

2023年01月13日(金) ［診療報酬］小児への解熱鎮痛薬投与、錠剤粉砕で院内製剤加算の算定可

疑義解釈資料の送付について（その39）（1／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その39）を地方厚生局などに送付した。医療機関での小児への解熱鎮痛薬の処方に当たり、細粒やドライシロップなどの製剤が不足している場合に錠剤を細かく砕いて賦形剤を加えた上で用法・用量の通りに投薬すれば、「院内製剤加算」を算定して差し支えないとの解釈を示した<doc7256page2>。　厚労省はまた、薬局で小児用の解熱鎮痛薬が不足している場合に処方医と薬・・・

2023年01月13日(金) ［医療提供体制］小児用の解熱鎮痛薬、5歳以上に錠剤の使用検討を　厚労省

医療用解熱鎮痛薬等の在庫逼迫に伴う協力依頼（1／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、小児用の解熱鎮痛薬（散剤など）の不足が生じた場合には服用可能であれば5歳以上の患者に錠剤を使用することや、処方医と薬剤師が相談した上で錠剤を粉砕して乳糖などで賦形して散剤とすることなどを検討するよう、医療機関や薬局などに協力を要請する事務連絡を出した<doc7257page1><doc7257page2>。　季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの感染拡大に伴って治療薬の解熱鎮痛薬などの需要が増・・・

2022年12月09日(金) ［医療改革］医療用コロナ・インフル同時検査キット、薬局販売容認　厚労省

新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザ同時期流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いについて（12／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局総務課監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの医療用同時検査キットについて、薬局で販売することを特例的に認める事務連絡を出した。同時流行下での医療の逼迫を避けるための対応で、販売に当たっては丁寧な説明や記録の保存などを適切に行うよう求めている<doc6639page3>。　医療用同時検査キットは、▽高齢者や基礎疾患を有する人、妊婦など重症化リスクの高い人▽小学生以下の子ども－以外の人が・・・

2022年12月05日(月) ［医薬品］コロナ・インフル同時検査キット、一般用検査薬で初承認　厚労省

医薬品医療機器等法に基づく一般用新型コロナウイルス抗原・インフルエンザウイルス抗原定性同時検査キットの承認について（12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は5日、新型コロナウイルスとインフルエンザの抗原定性同時検査キットについて、一般用検査薬として初めて承認したことを明らかにした<doc6502page1>。　富士レビオが開発した「エスプライン SARS－CoV－2＆Flu A＋B」（一般用）で、鼻腔ぬぐい液中のSARS－CoV－2抗原、A型・B型インフルエンザウイルス抗原の検出に使用する<doc6502page1>。　この検査キットについて、富士レビオは「簡便な操作により20分・・・

2022年11月28日(月) ［医療提供体制］電子処方箋、実情反映した経費補助を厚労相に要望　日病協

電子処方箋導入に伴う予算措置及び制度改定の要望書（11／28）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　15団体でつくる日本病院団体協議会（日病協）は11月28日、電子処方箋システムの導入の実情を反映した必要な経費の補助を2023年度当初までに講じるよう求める要望書を、加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。また、医師個人に代えて、医療機関による電子処方箋への電子署名も認めるよう求めている。　日病協は、電子処方箋システムの導入には幾つかの課題があるため、病院団体として導入に踏み切れないと指摘している。　具体的な課・・・

2022年11月28日(月) ［医療改革］調剤業務の外部委託、安全性・効率性への影響を検証へ

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（11／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）の事務局は29日の会合で、特区制度を活用して調剤業務の外部委託に関する実証事業を行うことを提案した。調剤の一部業務を外部に委託した場合の安全性や効率性への影響を検証した上で、今後の医薬品医療機器等法での制度設計につなげるのが目的。実証事業の実施に大きな異論は出なかった。　実証事業では、▽一包化のための薬剤の取りそろえや、取り・・・

2022年11月16日(水) ［診療報酬］リフィル処方箋の実施状況を調査へ　中医協・改定結果検証部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第66回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は16日、2022年度診療報酬改定の結果検証のための特別調査の中で行うリフィル処方箋の実施状況調査の調査票をまとめ、総会の了承を得た。薬局の対応状況、患者の交付された経験、病院・診療所には発行状況などだけでなく認知状況を聞く。23年2月までに中間報告を作成する<doc6103page204>。　薬局調査では、リフィル処方箋を22年4－6月の期間に受け付けた薬局、受け付け・・・

2022年11月11日(金) ［医療提供体制］医師偏在指標に圏域をまたぐ兼業を反映へ　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第18回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医師の地域偏在の度合いを示す「医師偏在指標」を見直す。この指標のベースとなる性別・年代別医師数の算定式を変更し、圏域をまたいで兼業する医師の場合、主たる勤務先を0.8人、兼業先を0.2人としてカウントする。複数の医療機関に勤務する医師の分布を反映させるため<doc5993page1>。　医師偏在指標は、医師の地域偏在の度合いを示す値で、医師不足の都道府県が確保目標を設定する際の判断基準となる。20・・・

2022年11月01日(火) ［医療改革］医師や薬剤師などの届出、オンラインでも可能に　厚労省

医療従事者による2年に一度の届出（三師届・業務従事者届）について（11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課歯科保健課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、医師や歯科医師、薬剤師による届出について2022年からオンラインでも実施可能とすることを病院団体に通知した。医療従事者にとってのメリットとして、次回以降の届出時に前回登録した内容が表示され、入力作業が簡便になることなどを挙げている<doc5926page1>。　オンラインによる届出は、厚労省の「医療従事者届出システム」を活用し、医療機関などを通じて行う。医師など医療従事者本人が、勤務先の医療機・・・

2022年10月20日(木) “情報活用”の体制評価が充実加算の趣旨賃金改善は評価料の算定開始月から実施『MC plus Monthly』10月号

MC plus Monthly 10月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞“情報活用”の体制評価が充実加算の趣旨賃金改善は評価料の算定開始月から実施＜医療提供体制＞オン資義務化へGL改定でセキュリティ強化機器等アップデートの立ち入り検査も＜医療計画＞次期医療計画、特定看護師の目標数を設定か不足する病院薬剤師の確保も課題に＜トピックス＞医療DX令和ビジョン2030 2つのタスクフォース設置を提示「かかりつけ医機能」制度整備具・・・

2022年10月19日(水) ［医療提供体制］電子処方箋の運用指針、改訂版を月内に発出　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会（第11回　10／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は19日の「健康・医療・介護情報利活用検討会」で、現行の「電子処方箋の運用ガイドライン」の見直しの方向性を示し、了承された。電子処方箋管理サービスに携わる医療機関や薬局などの関係者がその仕組みを概説的に理解し、その運用を端的に捉えられる内容にする。名称を「電子処方箋管理サービスの運用について」と改めた上で、改訂版として月内に発出する<doc5594page4>。　現行のガイドライン（第2.1版）は・・・

2022年10月14日(金) ［医療提供体制］病院薬剤師の勤務実態、初の全数調査を月内に実施　厚労省

令和4年度厚生労働省委託事業「病院薬剤師の勤務実態調査」（10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　病院薬剤師の業務実態を見える化・定量化して人材確保の推進策に活用するため、厚生労働省は、全国の約8,300病院に勤務する薬剤師約5万5,000人全員を対象に勤務実態を調査する<doc5570page2>。同省によると、病院薬剤師全員を対象にタイムスタディ調査を行うのは今回が初めて。　「病院薬剤師の勤務実態調査」では、薬剤師本人が10月24－30日の1週間に行った業務と、それらの所要時間を15分単位で記録する・・・

2022年10月14日(金) ［医療提供体制］次期指針での在宅医療提供体制、訪問リハなどの項目追加へ

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第7回　10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」の作業部会は14日、在宅医療の体制構築に係る次期指針での「在宅医療の提供体制」の項目に、訪問リハビリテーションや訪問栄養食事指導を加えることを了承した。また、「医療体制の構築に必要な事項」の中に、これらの職種の機能・役割、多職種の連携を追記することなども決めた<doc5531page61>。次の会合での取りまとめを目指す。　指針は、在宅医療の体制を構築するために・・・

2022年10月13日(木) ［医療改革］健康保険証を24年秋に廃止しマイナンバーカードと一体化　政府

河野大臣記者会見（10／13）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 医療制度改革

　河野太郎デジタル相は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化すると発表した。医療DX（デジタルトランスフォーメーション）を考える際、マイナンバーカードをはじめとする基盤整備が必要になるとの考えも示した。　マイナンバーカードの保険証としての利用推進に関しては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（6月7日に閣議決定）で、24年度中をめどに保険者による保険証発行の選択制を導入・・・

2022年10月05日(水) ［診療報酬］ 2回目の中間年薬価改定で日医と健保連が対立　中医協・専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第188回　10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5日、2回目の中間年改定となる2023年度薬価改定の議論を開始した。日本医師会の委員は、改定による財源を診療報酬も含めて考えるべきと主張したが、健康保険組合連合会の委員は反対した。また、改定対象品目の範囲などで、診療側と支払側の意見が割れた<doc5196page14>。　23年度薬価改定の在り方では、日医常任理事の長島公之委員が、中間年改定の実施も決めた薬価制度抜本改革に・・・

2022年10月04日(火) ［医療改革］第8次医療計画　病院薬剤師の具体的な確保策、特定行為研修修了看護師の目標数を記載か

第8次医療計画等に関する検討会（6／15）（8／25）、医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　2024年度から始まる「第8次医療計画」に向け、厚生労働省はその指針作成の検討を進めている。人材確保では、医師の偏在対策が引き続き重要事項となるが、次期計画では「薬剤師」と「特定行為研修修了看護師」の確保に関する具体的な記載も求める方針だ。◆指針の作成へ主要事項の議論が一巡　厚労省の「第8次医療計画等に関する検討会」は21年6月から第8次医療計画（24－29年度）の指針作成について議論を進めてきた。医療計画の・・・

2022年09月27日(火) ［診療報酬］新加算ではマイナ促進へ評価が逆転、原則義務化に向け期間限定で補助拡充

中央社会保険医療協議会総会（第527回　8／10）、社会保障審議会医療保険部会（第152回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 Scope 特集

　「オンライン資格確認」の活用を進めるため、患者負担にも配慮して診療報酬上の新加算を創設。2023年4月の原則義務化に向け、システム導入の補助金も拡充される。23年1月には「電子処方箋」の運用も始まり、「医療DX」の基盤として大きな期待がかかっている。◆新たな加算は「初診料」限定で月1回　22年10月に診療報酬の臨時改定が行われる。厚生労働省は、2022年度診療報酬改定で新設したばかりの「電子的保健医療情報活用加算」・・・

2022年09月22日(木) ［医療改革］調剤業務の一部外部委託、距離制限などの見直しを要望　経団連

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（第9回　9／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　調剤業務の一部外部委託を巡り、経団連は22日、政府の規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）で、委託元と委託先の間での距離的な制限などの見直しを求めた。他の参加者からも同じような意見が上がっており、WGでは外部委託の条件などについて引き続き議論を深める。　経団連は、調剤の一部外部委託に関して、必要十分な量の薬が迅速に薬剤師や患者に届く体制が担保されていることが重要であり・・・

2022年09月20日(火) ［開催案内］電子処方箋モデル事業フォーラム、10月2日に開催　厚労省

電子処方箋モデル事業フォーラムを開催します（9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　電子処方箋のモデル事業を10月末ごろから開始するのに先立ち、厚生労働省は同月2日、「電子処方箋モデル事業フォーラム」と住民向けの説明会をオンライン形式（YouTube配信）で開催する。運用開始に向けた理解の向上や普及促進を図るのが目的。　同日の14時に始まるフォーラムでは、厚労省や日本医師会、日本薬剤師会などの担当者が、「電子処方箋から始まる医療DXの推進」をテーマに講演する。一方、15時50分からの住民向け説明・・・

2022年09月16日(金) ［医療提供体制］病院薬剤師の不足解消、日病協が政策提言へ

日本病院団体協議会記者会見（9／16）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院団体協議会（日病協）は16日の代表者会議で、病院の薬剤師が不足している問題の解決に向け、何らかの政策提言をまとめる方針を決めた。そのために、日本薬剤師会など関係団体と協議しながら、提言内容を詰める。　小山信彌議長（日本私立医科大学協会参与）が会議後の記者会見で、「病院薬剤師が少な過ぎるので、日病協として何か提案していけないだろうかということで、日本薬剤師会や日本病院薬剤師会と協議して意見交・・・

2022年09月06日(火) ［医療提供体制］医療扶助に関する検討会の報告書を公表　厚労省

医療扶助に関する検討会（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課保護事業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療扶助に関する検討会の報告書を公表した。医療扶助の見直しに関する方向性を示したもので、精神障害者の長期入院や頻回受診、重複・多剤投薬などの現状や課題、対策を挙げている。　報告書では、精神障害者等の長期入院について、福祉事務所自らが組織的に、長期入院患者の特徴や退院の阻害となっている要因などを分析し「その結果に基づき、退院や地域移行に向けた継続的な支援体制の構築に努めるべきである」・・・

2022年09月05日(月) ［診療報酬］一般の事務職員は賃上げの対象外　看護職員処遇改善評価料

看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その1）（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 看護

　看護職員処遇改善評価料を10月に新設するのに先立ち、厚生労働省が5日付で公表した疑義解釈資料（その1）によると、この評価料を算定する医療機関では医師事務作業補助者などを賃上げの対象に加えることができるが、医療サービスを患者に直接提供しない一般の事務職員は対象にはならない<doc4604page3>。　看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）以外に賃上げの対象に加えることができる職種として、厚労省は、看護・・・

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