-
2011年12月01日(木)
［介護保険］ ユニットの共同生活室間の壁、可動式は不適切と解答
-
厚生労働省は12月1日に、介護保険最新情報vol.249を公表した。今回は、「ユニット型個室の特別養護老人ホームの設備に関するQ&A」についての事務連絡を掲載している。
事務連絡では、ユニット型個室の特養老人ホーム整備に当たり、共同生活室間の壁の構造等について、複数の自治体より疑義照会があったことをうけ、改めてQ&Aを作成し、説明している。
Q&Aでは、「ユニットの共同生活室間の壁を可動式のものにすることについ・・・
-
2011年11月22日(火)
［介護保険］ 胃ろう等の経管栄養利用者、半数の施設で定員の1割が受入限度
-
- 特別養護老人ホームにおける胃ろう等による経管栄養に関する実態調査 報告書サマリ（11／22）《老施協》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 調査・統計
-
2011年11月04日(金)
［損害賠償］ 相双地域の医療福祉機関等への迅速な賠償金支払い、東電に要請
-
政府は11月4日に、福島県相双地域における医療福祉等機関に対する支援に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、東京電力福島原子力発電所事故による被害を受けた、福島県の相双地域などの医療機関に対する損害賠償等の支援が遅延していることを指摘。そのうえで、（1）支払遅延による、当該地域の医療機関の経営破綻が起こり得るが、政府の見解と具体的対応策（2）旧緊急時避難準備区域の精神科病院は現在、医師・・・
-
2011年10月31日(月)
［介護保険］ 通所介護では、機能訓練の強化に賛否両論 介護給付費分科会
-
厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第2弾として、通所介護、リハビリテーション、予防給付、居宅介護（予防）支援の報酬や算定要件などについて議論を行った。
通所介護については、（1）個別機能訓練加算Iを廃止し、基本報酬に組み入れて包括化するとともに、看護職員が配置されている通常規模型以上の基本報酬を適正化する・・・
-
2011年10月17日(月)
［介護保険］ 緊急ショートステイのため空床確保加算も 介護給付費分科会
-
厚生労働省が10月17日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、訪問系サービスの見直しについて議論した。
訪問介護については、（1）生活援助の時間区分について、［30分以上60分未満］［60分以上］という現行の区切りを［45分未満］［45分以上］に見直す（2）自立支援型のサービス機能を強化するため、サービス提供責任者とPT、OTとが協働して訪問介護計画を作成した場合の評価を新設する・・・
-
2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 精神疾患もつ救急患者のための空床確保などに20億円を計上
-
厚生労働省は9月29日に、平成24年度障害保健福祉部概算要求の概要を公表した。
概算要求額は前年度比1162億円（9.8％）増の1兆2978億円。このうち障害福祉サービス関係費は前年度比970億円（14.3％）増の7757億円となっている。
主な施策を見てみると、新規項目として、（1）日本再生重点化措置事業としての「障害児・者の地域移行・地域生活のための安心支援体制整備事業」に129億円（2）東日本大震災復旧・復興関連施策に6・・・
-
2011年09月20日(火)
［24年度予算］ 社会保障・税一体改革、地方単独事業の的確把握を要請
-
総務省は9月20日に、平成24年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要を公表した。これは、概算要求組替え基準の閣議決定にあわせて、総務省が各府省に対して、地方財政に影響を及ぼす施策・事務事業について適切な措置を要請するもの。
資料によると、平成24年度の申入れは純計27件。各府省共通事項として、大きく「東日本大震災の復旧・復興の推進」「地域主権改革の推進および国・地方を通ずる財政健全化」「国・地・・・
-
2011年08月12日(金)
［意見募集］ 障害者の自立支援促すための関係法律整備に伴い、省令を改正
-
- 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（8／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
平成22年12月10日に公布された整備法の施行期日は、改正規定ごとに、公布日、政令で定める日、平成24年4月1日等に分かれている。この・・・
-
2011年08月12日(金)
［意見募集］ 障害者の自立促すため、同行援護の報酬などを設定
-
- 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係告示の整備に関する告示（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（8／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
改正および制定の対象となる告示は、「障害者自立支援法に基づく指定旧法施設支援に要する費用の額の算定に関する基準」など26項目。・・・
-
2011年07月27日(水)
［障害者施策］ 障害福祉サービス施行に向け、同行援護追加などの規定整備
-
- 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（7／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
平成22年12月10日に公布された整備法の施行期日は、改正規定ごとに、公布日、政令で定める日、平成24年4月1日等に分かれている。この・・・
-
2011年06月30日(木)
［社会福祉］ 障害者総合福祉法（仮称）制定等の重要事項を担当者に指示
-
厚生労働省がこのほど開催した、障害保健福祉関係主幹課長会議で配付された資料。この会議は、厚生労働省が全都道府県の担当者に対し、今後の障害保健福祉行政の重点事項等を指示・説明するもの。
まず、障害保健福祉行政のベースとなる、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」（平成22年6月29日閣議決定）について説明が行われた。そこでは、障害者に対する医療・教育・労働および雇用・地域参加・政治参加といった事・・・
-
2011年06月07日(火)
［介護］ 指定小規模多機能型居宅介護事業所、障害者等の受入れを全国で開始
-
厚生労働省は6月7日に、介護保険最新情報vol.211を公表した。今回は、6月1日付の厚労省通知「構造改革特別区域における『指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業』の一部全国展開等について」を掲載している。
政府の構造改革特区推進本部において「全国で、障害者や障害児が、近隣で自立支援法に基づく生活介護を受けることが困難な場合、指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用を可能とするととも・・・
-
2011年06月02日(木)
［介護］ 指定小規模多機能型居宅介護、障害者受入にかかる算定構造等示す
-
- 指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業に係る短期入所サービス費の算定構造等の確定版の提示について（6／2付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 介護保険
政府の構造改革特区推進本部において「全国で、障害者や障害児が、近隣で自立支援法に基づく生活介護を受けることが困難な場合、指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用を可能とするとともに、自立支援法に基づく給付対象とすべき」との指摘がなされ・・・
-
2011年05月23日(月)
［社会保障］ 自己負担の総額に上限設定する「総合合算制度」を提案
-
政府が5月23日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、菅首相から、社会保障改革の柱として、国民の安心確保のための最優先項目として、（1）子育て支援強化（2）非正規労働者への社会保険（厚年、健保）適用拡大（3）制度の縦割りを超えた自己負担「合算上限制度」の導入―の安心3本柱が示された(p100参照)。
（1）の子育て支援強化では、中でも特に現物サービス（子育て支援サービス・・・
-
2011年04月27日(水)
［社会福祉］ 仮設住宅をグループホームとする際の基準などの弾力的取扱い
-
厚生労働省は4月27日に、応急仮設住宅をグループホームなどの共同生活住居に活用することについての事務連絡を行った。
被災地では、応急仮設住宅の設置が始まっている。仮設住宅をグループホームなどとして活用することは、避難所にいる障害者らの住居確保の方策として非常に有効である。そのため厚労省では、仮設住宅をグループホームなどとして活用する際の人員、設備、運営などの基準の取扱いを示している(p1参照)。・・・
-
2011年04月15日(金)
［社会福祉］ 若年性認知症施策、地域の実情に応じた支援体制立ち上げを依頼
-
厚生労働省は4月15日に、介護保険最新情報vol.191を公表した。今回は、「若年性認知症施策の推進」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、若年性認知症施策を今後さらに推進するに当たり、（1）介護サービスを利用する若年性認知症患者への支援（2）地域における若年性認知症患者支援体制の立ち上げ（3）都道府県相談体制の充実―の3点を整理している。このうち（1）の介護サービス利用者への支援では、「社会参加型・・・
-
2011年03月11日(金)
［公費負担医療］ 被災者は、氏名や住所等の基本情報提示で受診可能
-
厚生労働省は3月11日に、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱いについて事務連絡を発出した。
事務連絡では、この度の地震による被災状況等にかんがみ、関連書類等を消失あるいは家屋に残したまま避難している等により、医療機関において公費負担医療を受けるために必要な手続きをとることができない場合も考えられるとしている。その場合、被災者の保護および医療の確保に万全を期す観点から、被爆者健康手・・・
-
2011年01月19日(水)
［認知症対策］ 1年間における若年性認知症相談は1608人、42％が介護者
-
厚生労働省は1月19日に、若年性認知症施策を推進するための意見交換会を開催した。資料には、（1）若年性認知症施策の概要(p4～p8参照)（2）若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要および厚生労働省の若年性認知症対策(p9～p17参照)（3）堺市認知症連携担当者の若年性認知症支援の取り組み(p18～p22参照)―などが提示されている。
（1）の「若年性認知症施策」について見てみると、平成20年7月の「認知症の医・・・
-
2010年09月29日(水)
［療養病床］ 介護療養病床の存続等を強く要望 日医
-
日本医師会は9月29日の定例記者会見において、介護療養病床の平成23年度末廃止の延期ならびに精神障害者社会復帰施設の移行に関する見解を発表した。これは、9月8日に長妻前厚生労働大臣が介護療養病床について「平成23年度末までの廃止は困難、来年の通常国会での法律改正を前提に今後について検討する」と発言したことを受けたもの。
日医は、超高齢社会であるわが国において、必要な医療・介護サービスが受けられない医療難・・・
-
2010年08月09日(月)
［障害者施策］ 合同チームで論点整理など行い、議論の整合性を 推進会議
-
内閣府が8月9日に開催した、障がい者制度改革推進会議で配付された資料。この日は、今後の会議の進め方について議論をしたほか、佐藤会長から推進会議と総合福祉部会の合同チーム設置を求める意見が出された。
大くくりにすると、障害者施策のうち、医療・就労・児童分野については推進会議本体で議論が進められ、障害者自立支援法廃止後の新法については総合福祉部会で議論が進められている。しかし、障害者新法の議論に当た・・・
-
2010年08月06日(金)
［医学研究］ 軽度の機能低下・障害へのBMI活用でＱＯＬ向上 総務省
-
総務省がこのほど開催した、脳とICTに関する懇談会で配付された資料。この日は、当局が示した中間とりまとめ案に沿って議論を行った。
中間とりまとめ案は、（1）脳情報通信研究の背景と重要性(p6～p9参照)（2）基本的方向性(p9～p12参照)（3）重要な研究分野(p12～p25参照)（4）研究開発の推進に当たり考慮すべき事項(p25～p28参照)―の4部構成。
このうち（2）の基本的方向性としては、「脳の情報制御メカ・・・
-
2010年07月12日(月)
［意見募集］ 今後の精神保健福祉士の役割を踏まえ、教育時間数等拡充へ
-
厚生労働省は7月12日に、精神保健福祉士法関連法令・通知の改正に関する意見募集を開始した。
平成10年の精神保健福祉士制度創設から現在に至るまでの間に、「入院医療中心から地域生活中心へ」という施策の転換や障害者自立支援法の施行など、取り巻く環境が大きく変化してきている。そのため、厚労省は、今後の精神保健福祉士に求められる役割や、精神保健福祉士の高い専門性を担保できるような養成の在り方への見直しについ・・・
-
2010年06月18日(金)
［障害者施策］ 22年度障害者総合福祉推進事業の補助、4月23日から適用
-
厚生労働省が6月18日に発出した、平成22年度障害者総合福祉推進事業費補助金の国庫補助に関する通知。通知では、「平成22年度障害者総合福祉推進事業費補助金交付要綱」により、国庫補助金の交付が平成22年4月23日より適用されていることを知らせている(p1参照)。
この補助金は、障害者自立支援法廃止後の新たな仕組みである総合的な福祉制度を検討するに当たっての課題について、地域における実践・取組を踏まえて実態・・・
-
2010年06月15日(火)
［障害者施策］ 自立支援法に基づく生活介護サービス費、新算定枠を設ける
-
- 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（6／1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部障害福祉課 カテゴリ： 社会福祉
具体的には、介護給付費等単位数表の生活介護サービス費に、「基準該当生活介護サービス費II（884単位）」を新たに設けている(p1参照)。
資料には、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サ・・・
-
2010年06月04日(金)
［介護保険］ 障害者自立支援法に基づく生活介護、構造改革特区の認定は不要
-
厚生労働省は6月4日に、介護保険最新情報vol.152を公表した。今回は、「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正に関する通知を掲載している。
これは、平成22年6月1日に、構造改革特別区域における「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受け入れ事業」の一部が全国展開されたことを踏まえ、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービス・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
