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2020年11月27日(金)
［医療提供体制］ 施設従事者による障害者への虐待防止委員会設置の義務化を
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厚生労働省は、27日に開催された第22回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議で、年々増加する施設従事者による障害者虐待への対応策について、虐待防止委員会や責任者の設置などを義務化する方向性を示した。指定基準に盛り込み、2022年4月から義務化する「スケジュール例」も提示した(p86参照)。 障害者への虐待を巡っては、障害福祉サービス事業者などは、障害者虐待防止法第15条に基づき、虐待防止な・・・
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2020年11月26日(木)
［介護］ 介護療養型医療施設からの移行検討状況、報告義務化を提案 厚労省
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厚生労働省は、介護療養型医療施設などから介護医療院への移行を円滑かつ早期に行うため、2018年度介護報酬改定で新設した「移行定着支援加算」（93単位／日）を21年3月31日で廃止する方針を11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した(p203参照)。また、介護療養型医療施設について、23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行等が確実に行われるよう、検討状況の報告を義務付けて、期限までに報告されない場・・・
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2020年11月18日(水)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革推進で中間とりまとめ案を提示 厚労省
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厚生労働省は18日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、これまでの議論についての「中間とりまとめ（案）」を提示した(p26参照)。この日の意見を踏まえた修正案を次回の検討会に示す考えで、年内にまとまる見通し。 検討会はこれまで、医師の労働時間の上限規制に関して、医事法制・医療政策で措置が必要な事項を中心に議論を行った(p28参照)。具体的には、▽「地域医療確保暫定特例水準」（B水準）と「集・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ 受診時定額負担の対象拡大、病床数での区切りに反発も
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社会保障審議会・医療保険部会は12日、紹介状を持たずに受診した患者から定額負担を徴収する責務がある病院の対象範囲の拡大について議論した。医療提供側の委員からは、病床数を基準に一律で区切って拡大することは避けるべきだとする意見が上がった。同部会では、このテーマに関して年末までに結論を出す。 厚生労働省の集計データによると、特別の料金の徴収額が高い病院ほど、外来の初診患者数全体に占める、紹介状を持たな・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ 後期高齢者負担・大病院定額負担拡大などで議論 社保審・部会
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厚生労働省は12日、医療保険制度改革の課題とされている後期高齢者医療の窓口負担割合の引き上げ、大病院の受診時定額負担の200床以上の一般病院への拡大、薬剤自己負担の見直しなどについて、社会保障審議会・医療保険部会で議論を求めた。全世代型社会保障検討会議が年末にまとめる最終報告に向け、同審議会としての意見の取りまとめを行っていく。最大の焦点は、後期高齢者の窓口負担で、支払側の各団体は一致して引き上げる・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 生活援助の頻回利用への対応で議論 社保審・介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、生活援助の訪問回数が多い利用者への対応が俎上に載った。2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、届出が義務付けられている生活援助の頻回利用について、届出を避けるために生活援助サービスが身体介護に振り替えられているのではないかとの見方から、身体介護も含めた訪問介護全体の回数で届出を義務付ける制度の改善を図るべきと、財務省が提言したことなどを受けたもの・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 災害・感染症への対応、運営基準で義務化を検討 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、2021年度介護報酬改定・介護保険制度改正に合わせて取り組む、介護事業者などの災害や感染症への対応力強化について検討した。介護報酬上の手当てや基金などを用いる予算事業の活用のほか、事業継続計画（BCP）や非常災害時における地域連携の在り方といった事業者が行うべき対応の運営基準への記載による義務付けなど、総合的な視点から手だてを探った。通所系サービスに対する基本報酬・・・
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2020年10月30日(金)
［介護］ 老健の基本報酬上の評価指標にリハ3職種の配置などを 厚労省
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10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、介護老人保健施設（老健）の報酬や基準も議題となった。厚生労働省は、老健の施設機能を評価して基本報酬上の評価を行う指標の中に、訪問リハビリテーションを実施していることや、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の3職種を配置していること、認知症の人への対応を行っていることなどを組み込む方針を示した(p573参照)。 2021年度介護報酬改定における老健の扱いを・・・
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2020年10月29日(木)
［医療提供体制］ 「特定行為」の業務内容、広告例を明示 厚労省が検討会に
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厚生労働省は29日、院内の看護師による特定行為（診療の補助）の業務内容に関する広告例を「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に示した(p6参照)。医療機関がそれを広告する場合には、例えば「チーム医療の推進のため」などと趣旨の明確化を求める。関連のガイドラインを2020年度内に見直し、21年4月からの施行を目指す。 医療機関は、特定行為研修を修了した看護師が院内で特定行為をしている場合、その業務・・・
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2020年10月07日(水)
［介護］ 高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会を開催 厚労省・国交省
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- 令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会（第1回 10／7）《厚生労働省・国土交通省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 砂防部砂防計画課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2020年08月28日(金)
［医療提供体制］ 医師時短計画、開始時期など保留に 策定ガイドライン案
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厚生労働省は28日、医師労働時間短縮計画策定ガイドライン案を「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に提示した。3月の前回の会合で示した骨子案をベースに、同計画の対象医師や策定の流れなどをガイドライン案に書き込んだ一方、計画の開始時期はペンディング（保留）とした(p19参照)。2021年の通常国会への関連法改正案の提出スケジュールに合わせ、厚労省は計画の開始時期を決める。 医師労働時間短縮計画（時短計・・・
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2020年07月10日(金)
［医療提供体制］ 薬剤師の需給推計へ、9月ごろに調査開始 厚労省検討会
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厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」は10日の初会合で、将来の薬剤師の需給動向を推計するため、9月ごろから2021年3月末にかけて全国の薬剤師と地域別の薬剤師の数について調査することを決めた。推計期間は、20年から45年までの25年間。21年3月末までに調査データをまとめる(p97参照)。 需給調査では、薬局や医療施設で勤務する薬剤師（全体の約8割）の需要について、「将来の医療需要など」「業・・・
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2020年07月06日(月)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革の推進 労働時間短縮の実効性確保
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2024年4月以降、すべての勤務医に時間外労働の上限規制が適用される。その具体的内容については、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が昨年3月末に報告書をまとめており、その後、7月に立ち上がった「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が引き続き必要事項の検討を進めている。20年度中には法制度を整えておく必要があるため、近く意見が取りまとめられる見込みだが、ここでは、固まりつつある労働時間短縮の・・・
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2020年04月21日(火)
外来医療版・地域医療構想の検討進む
MC plus Monthly 2020年4月号 -
- MC plus Monthly 2020年4月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2020年03月23日(月)
［医療提供体制］ 外来医療の機能分化で議論 社保審・医療部会
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厚生労働省は23日、社会保障審議会・医療部会に、外来機能の明確化などについて議論を進めている「医療計画の見直し等に関する検討会」の状況を報告し、意見を求めた。NDBデータにより「医療資源を重点的に活用する外来」の類型と範囲を区分する方向性に対し、外来医療そのものの在り方を議論すべきとの意見が多かったが、全世代型社会保障検討会議からの課題に対応するため、当面の整理を進める検討会での議論を待つ方向となっ・・・
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2020年03月18日(水)
［医療提供体制］ 外来機能をデータで区分する案を受け入れ 厚労省検討会
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18日に開かれた厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、「医療資源を重点的に活用する外来」として、▽入院前後の外来▽高額の医療機器・設備を必要とする外来▽特定領域の医療人材を必要とする外来－の3類型に関する診療報酬の算定回数の割合で区分する厚労省の考え方で議論を進める方向となった。日本医師会や各病院団体の構成員も、受け入れる姿勢を示した(p13参照)。 外来機能の明確化の議論は、特定機能・・・
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2020年03月12日(木)
［医療改革］ 定額負担拡大、200床以上一般病院は688病院に 厚労省
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厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、大病院受診時の定額負担の拡大についての議論を求めた。特定機能病院と4月から拡大される一般病床200床以上の地域医療支援病院の初再診時負担義務化では、666病院が対象となるが、さらに200床以上の一般病院に拡大されると新たに688病院が加わることになることを資料で説明した。対象病院拡大の方向性に反対の意見はなかった(p23参照)。 大病院受診時の定額負担義務化・・・
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2020年03月05日(木)
［改定情報］ 入院料は病棟の機能生かせる改定内容に 厚労省が動画配信
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厚生労働省は3月5日、2020年度診療報酬改定の概要に関する資料や説明動画をホームページ上で公開した。このうち入院医療について厚労省は、「急性期一般入院基本料」、「地域包括ケア病棟入院料」、「回復期リハビリテーション病棟入院料」、「療養病棟入院基本料」について、「それぞれの病棟がそれぞれの機能を生かして質の高い医療を提供できる形を目指して今回の改定を行った」と述べ、自信をのぞかせた。 「急性期一般入院・・・
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2020年02月26日(水)
［医療提供体制］ 臨床実習医学生への地域医療勤務の義務化など要望 地方側
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国と地方三団体による「協議の場」が26日に開かれ、医師の偏在対策などを議論した。地域医療の確保に向けて、地方側は臨床実習を行う医学生（スチューデント・ドクター）に中山間地域やへき地などでの一定期間の勤務を義務付けることを要望した。これに対して、厚生労働省などの国側は、インセンティブの付与も含めて義務化の仕組みを検討する意向を示した。 「協議の場」の終了後、厚労省医政局の佐々木健医事課長は記者団に対・・・
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2020年01月29日(水)
［診療報酬］ 個別改定項目に回リハ病棟の入院料の施設基準見直し 厚労省
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厚生労働省が29日の中央社会保険医療協議会・総会に示した2020年度診療報酬改定に関する個別改定項目（いわゆる短冊）には、回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準の見直しが盛り込まれた。リハビリテーションの効果にかかわる実績指数を同入院料1では「40以上」、同入院料3では「35以上」にそれぞれ引き上げる内容で、これに対する反対意見は出なかった(p334参照)。 同入院料の施設基準については、同入院料1で・・・
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2020年01月29日(水)
［改定情報］ 0.08％の特例的対応で「地域医療体制確保加算」を新設
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中央社会保険医療協議会・総会は1月29日、主に医療従事者の働き方改革や、入院医療に関連した項目について審議した。今回の改定で消費税財源を充当して特例的に手当てすることになった救急病院の勤務医の働き方改革では（0.08％引き上げ分）、年間の救急搬送件数2,000件以上の医療機関を対象にした「地域医療体制確保加算」を新設することになった。外来医療や医薬品の適正使用などに関する残りの項目は、次回31日の総会で議論す・・・
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2020年01月27日(月)
社会保障関係費に32.6兆円、病床削減の支援も
MC plus Monthly 2020年1月号 -
- MC plus Monthly 2020年1月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2020年01月24日(金)
［診療報酬］ 訪問看護24時間対応のさらなる評価を要望 中医協公聴会
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中央社会保険医療協議会（中医協）は24日、2020年度の診療報酬改定に向け、静岡県富士市で公聴会を開催した。応募者の中から公益委員が選んだ10人が登壇し、医療提供者、保険者、患者などそれぞれの立場から意見を発表した。訪問看護ステーションで所長を務める女性は、訪問看護での24時間対応へのさらなる評価を要望した。中医協では、22日に募集を締め切った「これまでの議論の整理案」への意見や公聴会での意見を参考に、診療・・・
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2020年01月20日(月)
［介護］ 「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」が報告書
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- ｢バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会｣2020報告書を公表します！－2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした共生社会の実現に向けて－（1／20）《国土交通省》
- 発信元：国土交通省 総合政策局 安心生活政策課 カテゴリ： 社会福祉
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2020年01月20日(月)
［医療提供体制］ 厚労省がタスク・シフト検討会に教育・研修の考え方提示
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厚生労働省は20日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の第5回会合で、業務範囲の見直しに伴う教育・研修の考え方を示した。現行の養成課程において必要な知識の習得が「明確に担保」されている業務については、「養成課程の見直しや研修の受講の義務付けは行わない」といった方向性を示した(p19参照)。 「養成課程の見直しや研修の受講の・・・
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