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2022年12月23日(金)
[介護] 24年度報酬改定を見据え介護の処遇改善加算の一本化を検討 厚労省
- 厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で職員の処遇改善に関する加算を一本化する方向で検討を進める<doc7111page3>。加算の取得に係る事務負担を減らし、現場の生産性の向上を図るのが狙い。社会保障審議会の介護給付費分科会で詳細を議論する。 処遇改善に関する介護報酬を巡っては、処遇改善加算や特定処遇改善加算に加え、「ベースアップ等支援加算」が22年10月に新設された。ただ、これらは3本立ての評価となってい・・・
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2022年12月23日(金)
[医療提供体制] 電子処方箋に対応できる医療機関や薬局を公表 厚労省方針
- 電子処方箋の運用が始まる26日に先立ち、厚生労働省は、電子処方箋にこの日以降対応できる医療機関や薬局のリストを早ければ1月中旬に公表する。お薬手帳などのアプリ事業者が対応すれば、そこから検索できるようになるといい、電子処方箋を希望する患者が医療機関や薬局を新たに利用する可能性があるとしている<doc7092page5>。 厚労省が公表するのは、電子処方箋への対応に必要なパソコンの設定などの準備を済ませ、同・・・
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2022年12月23日(金)
[医療改革] オンライン資格確認の導入猶予、医師が70歳以上が目安 厚労省
- 厚生労働省は23日、中央社会保険医療協議会の総会で、オンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予する経過措置の詳しい取り扱いを提案し、了承された<doc6913page3>。それによると、経過措置の対象にする6項目のうち「特に困難な事情」があるケースには、医療機関の全ての常勤医が高齢でレセプトの請求件数が少ないケースや、自然災害の影響で導入が継続的に困難などのケースが該当するという・・・
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2022年12月21日(水)
[医療改革] オンライン資格確認、6つのケースで導入猶予 中医協で厚労省案
- 厚生労働省は21日、医療機関や薬局側に「やむを得ない事情」があればオンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予することを中央社会保険医療協議会に提案した。同年2月末までにベンダーと契約したものの、システムの整備が4月以降にずれ込むなど大きく6つのケースを想定し、それぞれに経過措置を設定する内容。年内に決定し、経過措置の適用を希望する医療機関や薬局には、地方厚生局に原則オンラインで3月末までに・・・
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2022年12月02日(金)
[介護] 職種別給与費、介護も継続的に把握可能な対応を 政府の検討委員会
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- 公的価格評価検討委員会(第7回 12/2)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ: 介護保険
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2022年12月02日(金)
[医療改革] 職種別給与費、提出義務化を含め検討を 政府・検討委員会
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- 公的価格評価検討委員会(第7回 12/2)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ: 医療制度改革
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2022年11月22日(火)
[医療改革] 職種別の給与費、強力かつ継続的に報告を要請へ 政府の検討委
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- 公的価格評価検討委員会(第6回 11/22)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ: 医療制度改革
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2022年11月14日(月)
[介護] 介護事業者の経営情報の届出を義務化、都道府県が公表 厚労省案
- 厚生労働省は14日、介護サービス事業者に財務諸表など経営情報の定期的な届出を義務付けることや、現行制度で都道府県が介護サービス事業者の財務状況を公表することなどを、社会保障審議会の介護保険部会に提案した<doc6065page19>。経営実態の透明化を図るのが狙いで、強い反対意見は出なかった。次の介護保険制度改正に向け、部会では議論の取りまとめを年末に行う。 社会福祉法人については、社会福祉法などに基づき・・・
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2022年11月08日(火)
[医療改革] 提出求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討 厚労省検討会
- 厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」は8日、医療法人の経営情報を収集する新たな制度に関する報告書案を取りまとめた。提出を求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討するなどの全体的な方向性については意見が一致し、修正などが座長に一任された<doc5895page6>。今後、社会保障審議会・医療部会に報告し、法律案の作成を含めた手続きが行われる見通し。 報告書案(事務局案)に・・・
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2022年10月28日(金)
[医療改革] 医療機関のサイバーセキュリティ対策 脆弱な機器のアップデートを立入検査、初動対応で「駆けつけ」支援も
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第12回 9/5)(第11回 5/27)《厚生労働省》、令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(9/15)《警察庁》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
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2022年10月20日(木)
“情報活用”の体制評価が充実加算の趣旨 賃金改善は評価料の算定開始月から実施『MC plus Monthly』10月号
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- MC plus Monthly 10月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2022年10月19日(水)
[医療提供体制] 医療法人の経営情報収集の新制度、原則義務化 厚労省方針
- 厚生労働省は、19日に開かれた「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」の初会合で、医療法人の経営情報を収集する新たな制度の対象となる医療法人について、「原則、全ての医療法人に対して義務化すべき」との方向性を示した。その一方で、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置(いわゆる四段階税制)が適用されている小規模な医療法人に限っては除外するよう提案した<doc5593page12>。 医療法人の・・・
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2022年10月14日(金)
[医療改革] 紙レセプトの医療機関にマイナ保険証の簡易なシステム 厚労相
- 加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化する政府の方針を踏まえ、紙レセプトを使用している医療機関や薬局もマイナンバーカードの保険証(マイナ保険証)に対応できるよう簡易なシステムを開発する方針を明らかにした。 医療機関や薬局には23年4月以降、マイナ保険証に対応するのに必要なオンライン資格確認システムの導入が原則として義務付けられるが、診・・・
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2022年10月07日(金)
[医療提供体制] 医療計画策定、二次医療圏の検討状況報告を義務化 厚労省
- 厚生労働省の有識者検討会は7日、第8次医療計画を策定する各都道府県に対して二次医療圏の設定を優先的に議論し、その検討状況を前もって国に報告するよう求めていくことを決めた<doc5301page13>。また、都道府県が「ロジックモデル」を活用できるよう、厚労省が次期医療計画の作成指針で示すとともに、研修会などを通じて先駆的な事例を紹介することでも合意した<doc5301page35>。検討会では年内に取りまとめを行い・・・
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2022年10月07日(金)
[医療改革] 病床確保の協定違反に罰則、感染症法改正案を閣議決定 政府
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- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(令和4年10月7日提出)(10/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス対策推進本部 カテゴリ: 医療制度改革
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2022年09月27日(火)
[診療報酬] 紹介・逆紹介割合、報告の免除規定を明示 厚労省が疑義解釈
- 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その28)」で、特定機能病院や一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関などの初診料や外来診療料に係る紹介・逆紹介割合の実績報告の免除規定を明確化した。21年度に実績を満たした場合、22年度中の6カ月間の実績報告は不要としている<doc5147page2>。 22年度改定では、紹介状を持たずに外来受診する患者などから「特別の料金」を徴収する義務のある病・・・
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2022年09月27日(火)
[診療報酬] 新加算ではマイナ促進へ評価が逆転、原則義務化に向け期間限定で補助拡充
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- 中央社会保険医療協議会 総会(第527回 8/10)、社会保障審議会 医療保険部会(第152回 8/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 Scope 特集
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2022年09月21日(水)
オンライン資格確認の加算は初診のみに紙レセ施設を「例外」に来年度から義務化『MC plus Monthly』9月号
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- MC plus Monthly 9月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2022年09月16日(金)
[医療提供体制] 病院薬剤師の不足解消、日病協が政策提言へ
- 日本病院団体協議会(日病協)は16日の代表者会議で、病院の薬剤師が不足している問題の解決に向け、何らかの政策提言をまとめる方針を決めた。そのために、日本薬剤師会など関係団体と協議しながら、提言内容を詰める。 小山信彌議長(日本私立医科大学協会参与)が会議後の記者会見で、「病院薬剤師が少な過ぎるので、日病協として何か提案していけないだろうかということで、日本薬剤師会や日本病院薬剤師会と協議して意見交・・・
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2022年08月19日(金)
[医療改革] オンライン資格確認の説明会を24日に開催 厚労省と三師会
- 厚生労働省は24日、オンライン資格確認に関する説明会を日本医師会などの三師会により設置された「推進協議会」と合同で開催する。YouTube(ライブ配信)で、2023年4月以降の導入の原則義務化の内容や、診療報酬上の加算の見直し、医療機関や薬局向けの補助金の拡充などを分かりやすく伝える<doc4294page24>。 説明会は、同日の18時30分に始まり、75分程度実施される予定。データヘルスの基盤となるオンライン資格確認の・・・
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2022年08月03日(水)
[医療提供体制] オンライン資格確認カードリーダー、9月までに申し込みを
- オンライン資格確認の導入に必要な顔認証付きカードリーダーの無償配布の申し込みについて、厚生労働省は、2023年4月からの原則義務化に間に合わせるためには、遅くとも9月ごろまでに申し込みが必要だとしている。3日の中央社会保険医療協議会・総会で、委員からの質問に答えた。 オンライン資格確認は、医療機関・薬局の窓口で行う患者の健康保険証の資格確認の際、患者のマイナンバーカードから顔写真データを読み取ることで・・・
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2022年08月03日(水)
[診療報酬] オンライン資格確認導入の原則義務化など中医協に諮問 厚労相
- 後藤茂之厚生労働相は3日、医療機関や薬局にオンライン資格確認システムの導入を2023年4月から原則義務付けることや、これに伴う診療報酬上の加算の取り扱いを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc3955page1>。6月に閣議決定された骨太方針2022の記載内容を踏まえたもので、この日の中医協・総会では義務化自体に反対意見はなく、加算については診療側委員が継続を求めた。 オンライン資格確認は、マイナンバーカードの・・・
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2022年06月30日(木)
[医療改革] 骨太方針2022・かかりつけ医制度の整備、連携推進法人の活用、医療DX推進本部設置も
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- 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》、経済財政運営と改革の基本方針2022(6/7)《内閣府》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
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2022年06月20日(月)
[医療提供体制] 感染症対応で病床確保の協定締結義務化に異論なし 日病
- 日本病院会の相澤孝夫会長は20日の記者会見で、都道府県と医療機関が感染症対応の病床確保などに関する協定を事前に結ぶ仕組みについて、18日の常任理事会で反対意見が出なかったことを明らかにした。また、協定に違反した場合、特定機能病院なら承認取消も含め検討されることに関し「約束を果たすのは責務だ」とし、一定の理解を示した。 相澤会長は、医療機関が新興感染症に対応するための病床を確保するよう都道府県から突然・・・
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2022年06月20日(月)
「かかりつけ医制度化」へ高まる圧力 進むか意思疎通の関係を築く議論『MC plus Monthly』6月号
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- MC plus Monthly 6月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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