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2007年03月05日(月)

介護福祉士の養成施設ルート、平成25年から国家試験義務化

社会・援護局関係主管課長会議 (3/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉
厚生労働省が3月5日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、社会・援護局総務課と福祉基盤課が提出したもの。総務課は、重点事項として、平成19年度における医療機関・介護機関に対する指導及び検査についてまとめている(p15~p76参照)。また、社会福祉法人の経営についてもまとめられている(p1~p11参照)。福祉基盤課からは、社会福祉士及び介護福祉士法の改正に関する資料・・・

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2007年02月09日(金)

政管健保、平成18年度の単年度収支は1278億円の黒字見込み

全国社会保険事務局長会議(医療保険課)(2/9)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁   カテゴリ: 医療保険
社会保険庁が2月9日に開催した全国社会保険事務局長会議で配布された資料。医療保険課は、政府管掌健康保険の財政状況を報告し、平成18年度の単年度収支が1278億円の黒字になる見通しを示した。一方、平成19年度予算案では、単年度収支で1779億円の赤字を見込んでいる(p4参照)。また、レセプト点検調査については、引き続き診療報酬明細書等の点検調査要綱に基づいて、効果的なレセプト点検を実施することとした・・・

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2007年01月29日(月)

行政処分を受けた医師等の再教育義務化へ 省令案を提示    

医師法施行規則等の一部を改正する省令案について(1/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が1月29日に公表した「医師法施行規則等の一部を改正する省令案について」。厚労省では、医療法等改正の一環として、行政処分を受けた医師・歯科医師に対する再教育の義務化を進めている。厚労省では、それを受けて、医師法施行規則等の一部改正省令案を提示し、ホームページ等でパブリックコメントを募集している。再教育研修の内容としては、倫理研修(医師等としての倫理の保持に関する研修)および技術研修(医師等・・・

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2006年09月26日(火)

胃がん検診義務化でも検診費用・医療費の合計変わらず 厚労省検討会 

がん検診に関する検討会(第13回 9/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が9月26日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、胃がん検診の対象年齢や受診率の高い自治体の取り組みなどについて、研究者や地方自治体の担当官からヒアリングを行った。資料では、(1)X線検査による胃がん検診の性別・年代別・受診間隔別の有効性に関する検討について(坪野吉孝教授・東北大学公共政策大学院)(p4~p13参照)(2)胃がん検診の受診率向上の取り組み(山形県健康福祉部・・・

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2006年06月21日(水)

医療安全対策連絡会議(第9回 6/21)《厚労省》

医療安全対策連絡会議(第9回 6/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が6月21日に開催した「医療安全対策連絡会議」で配布された資料。この日は、医療法等の一部改正に関して、医療安全の観点からまとめた資料が提示された(p10~p15参照)。医療法や医師法等の一部改正には「医療安全センターの制度化」や「行政処分を受けた医師等に対する再教育の義務化」などが盛り込まれている。また、医療安全に関する事業の平成18年度予算についての予定額(p16~p18参照)や、「医療安全推進週・・・

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2006年03月31日(金)

規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定)(3/31)《内閣府》

規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定)(3/31)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務室   カテゴリ: 医療制度改革
3月31日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定)」の医療に関する部分の抜粋。平成18年3月31日時点の3か年計画の措置状況がまとめられている。医療分野の重点計画事項では、(1)医療機関情報の公開義務化(2)医療機関による「広告」事項の拡大(3)医療費の内容がわかる明細付きの領収書の発行の義務化―などがあげられている(p7~p8参照)。また、保険者機能の充実・強化施策として、医科・調剤レセプト・・・

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2006年03月20日(月)

注目の記事 「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令(案)」への意見募集(3/18)《厚労省》

「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令(案)」への意見募集(3/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省がこのほどまとめた、レセプトのオンライン提出を義務づけるための省令改正案。同改正案では、平成18年度から希望する医療機関のみを対象としてオンライン請求を認め、平成23年度以降は原則としてオンライン請求を義務化するとしている。また、オンライン請求の開始に関する届出事項や、オンライン請求に関する経過措置等が示され(p4~p5参照)、医療機関(薬局を含む)の規模やレセコンの有無等によって区分されたオ・・・

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2006年03月06日(月)

医療費の内容の分かる領収証の交付について(3/6付 通知)《厚労省》

医療費の内容の分かる領収証の交付について(3/6付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月6日に公表した「医療費の内容の分かる領収証の交付」に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、平成18年4月1日から、全ての保険医療機関、保険薬局及び指定訪問看護事業者に対して、「医療費の内容の分かる領収証」の交付が義務付けられることを受けて出されたもの。医科・歯科・調剤及び訪問看護療養費の領収証様式がそれぞれ示されている(p3~p6参照)。発行が困難な医療機関については、6ヶ月間の経・・・

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2006年02月03日(金)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 総会(第83回 2/3)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第83回 2/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が2月3日に開催した中医協総会で配布された資料。診療報酬調査専門組織医療技術評価分科会より「医療技術の評価・再評価」に関する報告書が示されている(p3~p33参照)。また、平成18年度診療報酬改定の「現時点の骨子」に対するパブリックコメントをまとめた資料が提示されている(p34~p42参照)。今回集まった意見は4073通で、「現時点の骨子の項目」ごとに主な意見が整理されている(p36~p42参照)。さらに・・・

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2006年01月27日(金)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 総会(公聴会)(第82回 1/27)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(公聴会)(第82回 1/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が1月27日に横浜市で初めて中医協総会の公聴会を開催し、そこで配布された資料。公聴会は、診療報酬改定にあたって広く国民の意見を聴くために開催されたもの。平成18年度診療報酬改定の検討状況について各側が議論を行った後、推薦・公募による一般発言者から意見発表が行われた。資料では、(1)平成18年度診療報酬改定に関しての検討状況(現時点の骨子)について(p7~p29参照)(2)診療報酬改定の諮問書・・・

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2006年01月25日(水)

注目の記事 全国厚生労働関係部局長会議(1/24・25)《厚労省》

全国厚生労働関係部局長会議(1/24・25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が都道府県の厚生労働関係担当者を集めて開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料。医政局、健康局など厚労省の各部門から現在の検討状況等ついて報告が行われた。医政局は次期医療法改正の概要まとめた資料を提出。今回の改正に盛り込まれる「社会医療法人」の創設などの内容が含まれており、平成19年4月1日の施行を基本としている。また、「有床診療所の規制の見直し」が平成19年1月、「薬剤師・看護・・・

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2005年12月21日(水)

規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申の概要《内閣府》

規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申の概要《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務室   カテゴリ: 医療制度改革
12月21日に開催された内閣府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申がまとめられた。その中で、個別重点検討分野の改革の1つとして医療分野が取り上げられている。医療機関の治療成績等のアウトカム情報の公開については、平成18年の早期に着手し、以降段階的に実施していくことを求めている(p11参照)。医療費の内容が分かる明細付き領収書の発行の義務化につ・・・

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