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2011年03月02日(水)

注目の記事 [診療報酬] 勤務医の負担軽減状況などを調査  結果検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第30回 3/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が3月2日に開催した、中医協の診療報酬改定結果検証部会で配付された資料。この日は、前回改定(平成22年度改定)に係る平成23年度調査の進め方について部会として了承した。

 診療報酬改定は2年に一度行われるが、改定の影響・効果を検証し、後の改定や制度改正に生かしていくこととされている。前回(平成22年度)改定の検証については、平成22年度と23年度の2回に分けて調査が行われる。
 22年度の調査では、(1・・・

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2011年01月28日(金)

[診療報酬] レセプト電子請求の義務化、全面的に容認できない  保団連

レセプト電子請求に関する見解(1/28)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は1月28日に、レセプト電子請求に関する見解を明らかにした。
 保団連はこれまで、診療報酬のオンライン請求について、一貫して手上げ方式を主張してきたという。保団連のいう手上げ方式とは、紙レセプト、電子媒体、オンライン請求のいずれでも医療機関の希望により選択できるというもの。そのため、厚生労働省がすすめている、請求方法を電子媒体かオンライン請求の二者択一とした方針については、全面的・・・

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2010年11月26日(金)

注目の記事 [診療報酬] 高度医療柔軟化で「高度な臨床研究機能」病院案提示  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第183回 11/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについて引き続き議論を行ったほか、外来管理加算・地域医療貢献加算等に係る調査票を確定した。また、既に保険適用された新しい配合剤について、処方日数制限が廃止されている。

 ドラッグ・ラグの解消に向けた医療保険サイドからのアプローチとしては、前回(11月10日)会合で、(1)高度・・・

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2010年11月10日(水)

注目の記事 [診療報酬] 新薬と機関を特定、実施計画審査のみで高度医療へ  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第182回 11/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月10日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ等解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、救急医療の充実・強化、外来管理加算・地域医療貢献加算などの状況に関する調査票案などを議論した。
 ドラッグ・ラグ等解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについては、これまでの議論を踏まえた具体案を厚労省が提示。次回会合に、実際の薬剤を当てはめたシミュレーションや・・・

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2010年11月01日(月)

[再生医療] ヒト幹細胞用いた臨床研究、有効性・安全性に配慮した新指針

ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針の改正等について(11/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は11月1日に、「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」の改正に関する通知を発出した。本通知は、11月1日から施行されている。
 ヒト幹細胞は再生医療に重要な役割を果たすが、一方で適正使用が厳に求められるため、平成18年に臨床研究指針が施行された。その後、新たな技術の開発や基礎研究が進展したことを受け、このたび、臨床研究指針が全面的に見直されたもの。
 主な改正点は、(1)指針の適用範囲につい・・・

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2010年09月29日(水)

[介護] 275平米未満の認知症高齢者GHでも、スプリンクラー設置を努力義務化

「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正について(9/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月29日に、介護保険最新情報vol.165を公表した。今回は、「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正に関する通知を掲載している。
 資料には、当該基準の改正に関する新旧対照表が掲載されている(p3~p7参照)。それによると、小規模多機能型居宅介護の運営に関する基準に、「非常災害対策」の項目が加わっている(p4~p5参照)
 また、認知症対応型共・・・

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2010年06月18日(金)

[保健師対策] 保健師の増員、現任教育の充実への支援を要望  日看協

保健師の増員、現任教育の充実求める要望書(6/18)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は6月18日に、厚生労働省健康局に宛てて、平成23年度予算編成に向けて、保健師の増員、現任教育の充実を求める要望書を提出した。
 日看協は、少子高齢化の進展や疾病構造の変化などにより、健康問題が多様化・複雑化していることを指摘。また、自殺者の増加や虐待などの社会情勢を反映した、質の高い保健医療福祉サービスの提供のためには、さまざまな健康課題に対応できる保健師の人員の確保が必要と述べている&l・・・

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2010年06月11日(金)

注目の記事 [診療報酬] 疑義解釈第5弾、がん治療連携計画策定料、重症化でも算定可

疑義解釈資料の送付について(その5)(6/11付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月11日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その5)について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、調剤についてQ&Aを掲載している。
 明細書発行体制加算の届出医院が、事情により紙レセプトで請求を行った場合の取扱いについて、「『療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令』(昭和51年厚生省令第36号)附則第4条第5項の規定に基づいて書面での請求を行っている場合には問題がない・・・

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2010年05月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療側が平成24年度改定に向けた課題を提案  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第172回 5/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドキシルを使用する可能性のある卵巣がん治療を出来高払いとする件を了承した。厚労省では近く告示改正・通知改正等を行い、6月1日から施行する考えだ。このほか、診療側から平成24年度改定に向けた提案がなされたほか、第3項先進医療2件の了承、新たな医療機器の保険適用などが行われている。
 ドキシルを使用する可能性のある卵巣がん治療については、・・・

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2010年05月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 22年度は明細書義務化や地域医療貢献加算など5項目を調査

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第28回 5/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が5月26日に開催した、中医協の診療報酬改定結果検証部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査(平成22年度調査)の実施案が示され、了承された。
 平成22年度は、(1)救急医療等の充実・強化(2)外来管理加算の要件見直し・地域医療貢献加算(3)歯科技工加算(4)後発医薬品の使用状況(5)明細書発行原則義務化―の5分野について調査が行われる(p907~p912参照)。・・・

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2010年04月21日(水)

注目の記事 [診療報酬] 外来管理加算の財政影響は社会医療調査で検証  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第171回 4/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が4月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、新たな検査や先進医療について報告を受けた後、平成22年度診療報酬改定の結果検証について議論を行った。
 診療報酬改定の結果については、別途設けられている結果検証部会で議論を行う。3月31日に開催された同部会では「現場を熟知している診療側や支払側の意見を取り入れるべき」との意見が出され、この日の総会で議論されるに至ったものだ。
 検証部・・・

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2010年03月31日(水)

注目の記事 [診療報酬] 改定の財政影響を検証するか否かで議論  中医協・検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第27回 3/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が3月31日に開催した、中医協の診療報酬改定結果検証部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定の結果検証項目(案)が提示された。
 案では、22年度改定の基本方針及び答申に当たっての中医協意見等を踏まえ、(1)新生児集中治療や小児救急医療の評価、急性期後の受け皿としての後方病床機能の評価など、救急医療の充実・強化のための見直しの影響(2)チーム医療に関する評価創設後の役割分担の状況・・・

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2010年03月18日(木)

[診療報酬] 2010年改定で医療提供体制は再生不能に陥りかねない  保団連

2010年点数改定にあたっての談話(3/18)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は3月18日に、2010年点数改定にあたっての談話を発表した。保団連はまず、「2010年診療報酬改定は、『医療崩壊』の事態から地域医療を再建するため、医療費抑制政策の転換、医療費全体の底上げを国の医療政策の中心課題に位置づけ、実施するべきであった」との見解を示している。そのうえで、「診療所および中小病院への手当ては議論の外に置かれ、重点課題とされた救急、産科等や、勤務医負担軽減対策も補・・・

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2010年03月17日(水)

[病院] アスベストばく露の恐れのある病院は53病院に減少  厚労省調査

病院における吹付けアスベスト(石綿)等使用実態調査に係るフォローアップ調査の調査結果(3/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月17日に、病院における吹付けアスベスト(石綿)等使用実態調査に係るフォローアップ調査の結果を公表した。資料によると、病院におけるアスベスト除去の取組みは平成20年5月に使用実態を調査、同年9月に調査結果を公表。続いて翌10月にフォローアップ調査を実施し、平成21年3月に結果を公表している。今回のフォローアップ調査は平成21年12月に行われたもの。
 調査結果から、(1)アスベストばく露のおそれのあ・・・

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2010年02月24日(水)

注目の記事 [医療情報] 電子カルテ等の導入知識がチェックできるしおりを公表  日医

医療情報システムを安全に管理するためのしおり(2/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は2月24日の定例記者会見で、「医療情報システムを安全に管理するためのしおり」を公表した。これは、院長や理事長などの管理者が、医療情報システムの導入を検討したり、導入を決定する際に、院内の情報技術管理者や取引先の業者に対し、適切に指示ができる知識を持っているかどうかチェックするもの。
 このしおりを用いれば、Q&Aや事例をもって、(1)電子的な医療情報を取り扱う際の責任のあり方(2)電子的な医・・・

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2010年02月03日(水)

注目の記事 [診療報酬] 全患者への明細書発行、診療側が難色示し再度議論へ  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第165回 2/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が2月3日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回会合で次回送りとなっていた、精神科医療やリハビリテーションなどについて、議論を深めた(p55~p86参照)
 また、調剤報酬や後発医薬品の使用促進に関する「短冊」も新たに示された(p42~p54参照)。後発医薬品の使用促進については、政府目標に対し後発医薬品の使用割合が未だに低い状況であることなどから、薬局の調剤基本料における後発・・・

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2009年12月02日(水)

[請求事務] レセオンライン請求義務化撤廃を評価  日医

レセプトオンライン請求に関する省令等改正について(12/2)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は12月2日に、レセプトオンライン請求に関する省令等改正についてコメントを発表した。日医は、「オンライン請求が強制的な義務ではなく、電子媒体での請求も認められるなど現場に混乱の少ない省令改正として評価できる」としている(p2参照)
 また、オンライン請求義務化に対し、「レセプトオンライン請求の完全義務化を撤廃すること」「レセプトオンライン請求は医療機関等の自主性に委ねること」を要望して・・・

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2009年11月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 特定機能病院や病院勤務医負担軽減策について議論  基本小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第151回 11/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月27日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、特定機能病院や病院勤務医負担軽減策について議論された。
 特定機能病院は、一般の病院とは異なる機能を併せ持つことから、医療従事者の配置基準や集中治療室の設置基準等が規定されており、診療報酬上も一般の医療機関とは異なる。資料では、診療報酬上の評価をどう考えるか、参考資料を提示している(p6~p11参照)。また、・・・

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2009年11月26日(木)

[請求事務] レセプトオンライン限定撤回は運動の成果  京都府保険医協会

請求方法のオンライン限定撤回は大きな運動の成果 情報の目的外使用など、さらなる問題解決を求める(談話)(11/26)《京都府保険医協会》
発信元:京都府保険医協会   カテゴリ: 医療制度改革
 京都府保険医協会は11月26日に、レセプトオンライン請求義務化を定めた請求省令が改定されたことについて、談話を公表した。談話では、レセプトオンライン請求義務化が事実上撤回になったことを受け、「2006年4月以来、全国の保険医が義務化撤回を求める運動を続けてきた成果だ」と評価。
 一方で、高齢者医療確保法第16条の存続により、レセプトのデータが厚労省に提供され、これを元にした医療費適正化計画の作成・実施・評価・・・

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2009年11月10日(火)

注目の記事 [診療報酬] 後発品使用状況などを議論  中医協・検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第26回 11/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が11月10日に開催した、中医協の診療報酬改定結果検証部会で配付された資料。本検証部会が開催されるのは政権交代などの影響により、実に4ヵ月ぶり。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証に係る平成21年度特別調査について報告を行った。
 平成21年度特別調査では、(1)明細書発行の一部義務化の実施状況(p4~p28参照)(2)回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された「質の評価」の効果の実・・・

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2009年10月20日(火)

注目の記事 [医療改革] 持続的な社会保障制度の構築は経済的成長に寄与  経団連

安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて-概要版-(10/20)《経団連》
発信元:日本経済団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本経済団体連合会は10月20日、「安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて」を公表した。経団連では持続的な社会保障制度の構築が経済的成長に寄与するとし、税・財政・社会保障の一体改革の必要性を訴える。社会保障制度の持続可能性確保のため、政府に具体的な改革への取り組みを求め、提言をまとめている。
 特に医療・介護制度では(1)医療・介護サービスの提供体制の整備(2)公的医療・介護保険制度の見直し―を提言・・・

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2009年10月19日(月)

[補正予算] 平成21年度補正予算から6314億円について執行停止

平成21年度補正予算の執行停止について(10/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は10月19日に、平成21年度厚生労働省関係補正予算総額3兆4171億円のうち、合計6314億円について執行を停止することを明らかにした。
 基金事業では、地域医療再生臨時特例交付金3100億円のうち750億円を含む(ただし、次期診療報酬改定において十分に地域医療に資する対応を行うことが前提)、合計4962億円を執行停止する。
 また、基金以外の事業では、合計1352億円を執行停止するが、レセプトオンライン化への対応・・・

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2009年10月17日(土)

[医療制度] レセオンライン請求義務化の見直し等を要望  京都府医師会

第180回定時代議員会決議(10/17)《京都府医師会》
発信元:京都府医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 京都府医師会が先ごろ開催した、第180回定時代議員会における決議の内容。
 京都府医師会は、国民が安心して暮らすためのより良き医療・介護体制を確立するため、新政府に対しての要望として、(1)社会保障の充実と確かな財源の確保(2)医療安全の向上に資する医療事故調査制度の創設(3)卒後教育の充実を目指す臨床研修制度の再構築(4)後期高齢者医療制度の発展的見直し(5)レセプトオンライン請求義務化の抜本的見直し―・・・

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2009年10月15日(木)

注目の記事 [診療報酬] レセプトオンライン化による請求開始、猶予期限は平成22年1月

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」(平成21年厚生労働省令第110号)により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について(10/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月15日に公表した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況。
 厚労省は、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求体制が整っていないところに限り、義務化期限を延長したが、毎月状況届を提出させている。今回は、9月請求分に係る状況届の概要と、その集計・・・

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2009年10月10日(土)

注目の記事 [意見募集] 高齢医師、件数極少医療機関などでレセオンライン化を免除

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令(案)」及び「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令附則第4条第2項に規定する厚生労働大臣が定める日を定める告示(案)(仮称)」に関する意見の募集について(10/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月10日に、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(請求省令)の一部を改正する省令(案)」及び「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令附則第4条第2項に規定する厚生労働大臣が定める日を定める告示(案)(仮称)」に関する意見募集を開始した(p1~p2参照)
 請求省令の改正趣旨は、平成23年度からの完全オンライン請求化について、オンライン請求が困難な医・・・

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