過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年06月29日(水) ［医業経営］青森県北部上北広域事務組合の病院事業、経営健全化計画を策定

公営企業の経営健全化計画の概要の公表（6／29）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は6月29日に、公営企業の経営健全化計画の概要を公表した。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第24条において、準用する同法第5条第5項の規定に基づき、新たに策定または変更されたもの。
　資料によると、平成21年度決算に基づく資金不足比率が新たに経営健全化基準以上となった公営企業4会計のうち、経営健全化計画を定めなければならない2会計が経営健全化計画を策定している。その・・・

2011年06月22日(水) ［救急医療］社会全体で共有するトリアージ体系について検討開始　　総務省

社会全体で共有するトリアージ体系のあり方検討会（平成23年度　第1回　6／22）《総務省》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁が6月22日に開催した、「社会全体で共有するトリアージ体系のあり方検討会」の初会合で配付された資料。傷病者の緊急度に応じた最適な救急対応策を選択できる仕組みづくりが必要であることから、社会全体で共有できる緊急度判定システム（トリアージ）の構築および救急電話相談体制の充実が求められている。この検討会は、こうした救急業務に関する課題を検討するために設置されたもの。平成18年度の「救急業務にお・・・

2011年06月10日(金) ［自治体病院］地方公営企業の復興に向けた繰出金の詳細を通知　　総務省

東日本大震災に係る地方公営企業施設の災害復旧事業等に対する繰出金について（6／1付　通知）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は6月1日に、東日本大震災に係る地方公営企業施設の災害復旧事業等に対する繰出金に関する通知を発出した。
　自治体病院等の地方公営企業は独立採算が原則であるが、一部の経費については一般会計で負担することとされている。この一般会計負担を地方公営企業繰出金といい、毎年度、負担の考え方が示される。
　本通知では、このたびの震災の影響に鑑みた繰出金の考え方が整理されている。繰出しの対象となるのは、（1）・・・

2011年06月09日(木) ［救急医療］東日本大震災をうけ、災害時の救急業務のあり方を検討開始

救急業務のあり方に関する検討会（第1回　6／9）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が6月9日に開催した、「救急業務のあり方に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、東日本大震災の発生等をうけ、今後も見込まれる救急需要の増大に対し、大規模災害時の救急業務のあり方も含め、救急業務のあり方全般について、必要な研究・検討を行うもの。救命効果の向上を図ることを目的としている。
　平成23年度における主な検討事項は、東日本大震災を踏まえた救急業務のあり方。震災における実態・・・

2011年06月08日(水) ［診療報酬］中小病院、地域特性や地域での役割の適正な評価を　　日医

地方の中小病院の現状について―入院基本料15対1に着目した分析―（6／8）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は6月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「地方の中小病院の現状について―入院基本料15対1に注目した分析―」を公表した。これは、総務省の地方公営企業年鑑に収載された自治体病院のデータをもとに、15対1病院とそれ以外の病院との比較を行ったもの。
　看護基準が明らかな856の自治体病院のうち、不採算地区（総務省による特別交付税措置がある地区）にあるものは32.7％（280病院）。その内訳をみると、10対1が・・・

2011年06月03日(金) ［診療報酬］震災影響調査と併せて、医療経済実態調査の実施了承　　中医協

中央社会保険医療協議会（第191回　6／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月3日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度改定に向けた医療経済実態調査の実施を了承したほか、歯科医療について議論を行った。

　医療経済実態調査については、震災復興に注力すべきなどの理由から、診療側の鈴木委員（日医常任理事）が実施に難色を示していた。
　鈴木委員が実施に反対した主な理由は、（1）震災により、平成22年度データのうち3月11日～31日の分が正確に把握できな・・・

2011年06月01日(水) ［医療安全］携帯等の電波が植込み型機器へ及ぼす影響を防止するための指針

総務省取りまとめによる「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」（平成23年5月版）の送付について（6／1付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、総務省が取りまとめた「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」（平成23年5月版）を送付したことについて事務連絡を行った。
　総務省では、携帯電話やワイヤレスカード（非接触ICカード）システム、無線LAN機器などの電波利用機器から発射される電波が、植込み型医療機器に及ぼす影響を調査し、平成17年8月に指針を打ち出した。調査はその後も続けられ、都度、指針・・・

2011年06月01日(水) ［医療保険］被災者の国保料の減免、財政支援の基準示す　　厚労省

東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準等について（6／1付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月1日に、東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準等について、事務連絡を発出した。
　厚労省は、今般の震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免について、これまでに数件の通知および事務連絡をもって既に示してきている。
　今回の事務連絡では、国民健康保険（組合）災害臨時特例補助金および特別調整交付（補助）金による国庫補助の対・・・

2011年05月26日(木) ［医療機器］ WiMAX方式の無線通信端末は植込み型医療機器に影響せず

WiMAX方式の無線通信端末から発射される電波による心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査結果（5／26）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　総務省は5月26日に、WiMAX方式の無線通信端末から発射される電波による心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査結果を公表した。総務省では、平成12年度から各種電波利用機器の電波が心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器に与える影響を調査している。平成21年度からWiMAX方式の高速移動体通信サービスが開始され、普及が見込まれることから、平成22年度はWiMAX方式の無線通信端末について調査を行ったもの。・・・

2011年05月25日(水) ［病院］地域医療に貢献し黒字経営続く6病院に総務大臣表彰

平成23年度自治体立優良病院総務大臣表彰（5／25）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は5月25日に、平成23年度自治体立優良病院総務大臣表彰を行ったことを公表した。同表彰は、昭和61年に、自治体立の病院で地域医療の確保に貢献し、かつ経営の健全性が保たれている病院を表彰するために設けられた。受賞病院は、全国自治体病院開設者協議会会長および全国自治体病院協議会会長から推薦があった病院の中から選ばれる。
　平成23年度は、青森県の南部町国民健康保険名川病院、岩手県の奥州市国民健康保険まご・・・

2011年05月18日(水) ［医学研究］脳情報を出力するBMIの利用等で、ガイドラインの必要性を指摘

脳とICTに関する懇談会最終取りまとめ（5／18）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局　　カテゴリ： 医学・薬学

　総務省は5月18日に、脳とICTに関する懇談会の最終取りまとめを公表した。懇談会では、脳の活動に関する研究成果をICTに応用する「脳情報通信」技術によって、現段階では解決が困難な課題に新たな解決方法を示すことや、その方策実現に向けた研究開発のあり方について検討を行ってきた。
　最終取りまとめでは、（1）脳情報通信研究開発の背景と重要性（2）重要な研究分野（3）研究開発の推進に当たって考慮すべき事項―の3項目に・・・

2011年05月12日(木) ［救急医療］トリアージシステム構築、人材育成などにつき見解を取りまとめ

「平成22年度救急業務高度化推進検討会報告書」の公表（5／12）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は5月12日に、平成22年度救急業務高度化推進検討会の報告書を公表した。消防庁は救急業務の高度化、救命率の向上などをめざし、救急業務高度化推進検討会を開催してきた。具体的には、トリアージ、メディカルコントロール、救急蘇生の各作業部会を設置し、個別分野の詳細を検討してきた。
　本報告書は（1）救急の各段階における緊急度判定（2）救急業務における人材育成と充実強化（3）心肺蘇生に関するガイドライ・・・

2011年05月02日(月) ［人口動態］日本のこどもの割合は13.2％、諸外国の中で最低水準

我が国のこどもの数―「こどもの日」にちなんで―（5／2)《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は5月2日に、「我が国のこどもの数―『こどもの日』にちなんで―」を公表した。これは、各種統計資料から日本のこどもの数（15歳未満人口）について推計したもの。
　本推計によると、平成23年4月1日現在のこどもの数は、前年比9万人減の1693万人で、昭和57年から30年連続の減少となり、過去最低となった(p2参照)。
　また、総人口に占めるこどもの割合は、前年比0.1ポイント低下の13.2％で、昭和50年から37年連続して・・・

2011年04月22日(金) ［補正予算］被災地への仮設診療所整備に14億円など盛り込む　　第一次補正

平成23年度厚生労働省第一次補正予算（案）の概要（4／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は4月22日に、平成23年度厚生労働省第一次補正予算案を公表した。このたびの東日本大震災を受け、被災地の復旧支援を目的とした補正予算だ。
　予算規模は、一般会計7791億円、特別会計1兆616億円の合計1兆8407億円。内訳は、被災者支援5971億円、被災地の復旧支援・電力確保1306億円、雇用・労働関係支援1兆1130億円となっている(p1参照)。
　医療・介護関係について見てみると、（1）医療保険の保険料や一部負・・・

2011年04月20日(水) ［提案募集］眼部への電波ばく露の定量的調査研究の提案募集　　総務省

平成23年度における「眼部への電波ばく露の定量的調査に関する研究」の基本計画書（案）に関する意見募集の結果及び提案の公募（4／20）《総務省》: 発信元：総務省総合通信基盤局電波部　　カテゴリ： 医学・薬学

　総務省は4月20日に、平成23年度における「眼部への電波ばく露の定量的調査に関する研究」の基本計画書（案）に関する提案の公募を開始した。
　これは、電波法に基づき、電波の人体等への影響に関する調査研究に対し助成を行うもの。民間の研究機関等の知見やノウハウを活用して、電波が人体へ与える影響を解明することで、国民が安心して電波を活用できる社会構築を目指している。
　研究課題は「眼部への電波ばく露の定量的調・・・

2011年04月15日(金) ［救急医療］「真に必要な場合」見分けるため、救急車利用マニュアルを作成

「救急車利用マニュアル」の公表（4／15）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は4月15日に、「救急車利用マニュアル」を公表した。
　救急車で搬送された人の半数が、入院を要しない軽症者であると指摘されている。そうした中、救急車が真に救急医療を必要とする人の搬送に特化できる体制の整備が求められている。その中には、たとえば「軽症者からは別途実費を徴収する」といった考え方もあるが、消防庁では、国民が主体的に「本当に必要なときのみ救急車を利用する」と考えられるよう、このマ・・・

2011年04月12日(火) ［社会保障］被災者の情報提供等を行う「全国避難者情報システム」を構築

「東日本大震災等に伴い避難した住民の所在地等に係る情報を住所地の地方公共団体が把握するための関係地方公共団体の協力について（通知）」の発出（4／12）《総務省》: 発信元：総務省自治行政局住民制度課　　カテゴリ： その他

　総務省は4月12日に、東日本大震災等に伴い避難した住民の所在地等に係る情報を住所地の地方公共団体が把握するための関係地方公共団体の協力について、通知を発出した。
　東日本大震災により、多くの住民が全国各地に避難しており、被災元の県や市町村では、被災者の所在地等の情報把握が課題となっている。そのため総務省では、被災者から被災先市町村へ任意に提出された、避難先の所在地等に係る情報を、避難元県に対して提供・・・

2011年04月07日(木) ［社会保障］震災復興による財政制約踏まえ、社会保障の効率化求める意見も

集中検討会議への準備作業会合（4／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が4月7日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。このたびの震災を踏まえ、社会保障改革に関する集中検討会議は一時中断されている。しかし、社会保障改革も「待ったなし」の状況にあるため、本体会議への「準備作業」を行うこの会議が開催された。
　この日は、学識者や全国知事会・市長会・町村会から意見陳述が行われた。慶應義塾大学の土居丈朗教授は、「社会保障を充実さ・・・

2011年04月04日(月) ［災害医療］都道府県による被災地支援状況の詳細　　総務省

各都道府県による被災地に対する支援状況（4／4）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は4月4日に、各都道府県による被災県に対する支援状況を公表した。これは、総務省が都道府県からの人材支援（警察を除く）状況および支援先を調査し、まとめたもの。主な支援先は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、栃木県、山形県など。
　支援状況を見てみると、北海道からは、宮城県に保健師等（4名）、福島県に医師等（3名）。秋田県からは、岩手県に災害派遣医療チーム（宮城県派遣分含めて13チーム）、医療・・・

2011年03月31日(木) ［医療保険］ 4～6月に残業等が多い業務、標準報酬は保険者が算定

「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正等に伴う事務処理等について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省はこのほど、「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正等に伴う事務処理等に関する通知を発出した。業務量の季節変動が大きく、通常の定時決定等では不当な標準報酬となってしまうケースについて、別の対応がとられることとなった。
　健康保険料等を計算するにあたっては、その年の4～6月の3ヵ月間の給与等平均を「標準報酬月額」としている。しかし、・・・

2011年03月31日(木) ［医療保険］介護保険料など、公的年金からの特別徴収中止の事務取扱を整理

平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理について（3／31付　事務連絡）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療保険

　総務省は3月31日に、東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理に関する事務連絡を行った。被災した市町村が徴収する介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療の各保険料、ならびに住民税について、平成23年6月および8月に支払われる公的年金からの特別徴収を中止するというもの。資料ではその事務取扱について（1）被災市町村における公的年金からの特別徴・・・

2011年03月31日(木) ［公立病院］公立病院経営改善事例集、経営状況が良好な11病院を紹介

公立病院経営改善事例集（3／30）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は3月30日に、公立病院経営改善事例集を公表した。総務省は平成22年11月から、平成21年度に経営が改善した公立病院の取組事例を中心に調査・研究を行い、経営改善等の事例集を作成するために、「公立病院経営改善事例等実務研究会」を開催してきた。対象病院の選定、個別の病院からヒアリング、調査の回答に対する分析や検討を経て、当該事例集をとりまとめたもの。
　事例集は（1）公立病院の経営改善例(p7～p90参照)・・・

2011年03月22日(火) ［社会保障］本人のみの了知事項を述べれば、住民票の写し等を交付

「東北地方太平洋沖地震等に伴う住民票の写し等の交付に係る本人確認について（通知）」の発出（3／22）《総務省》: 発信元：総務省自治行政局住民制度課　　カテゴリ： 保健・健康

　総務省は3月22日に、「東北地方太平洋沖地震等に伴う住民票の写し等の交付に係る本人確認について（通知）」の発出を行った。
　これは、今般の東北地方の震災により、住民が身分証明書等、本人であることを確認するための書類を滅失している場合もあることから、住民票の写し等の交付について示したもの。具体的には、（1）同一世帯の住民基本台帳の記載事項（世帯構成、同一世帯の者の生年月日、世帯の構成員が1人である場合は・・・

2011年03月08日(火) ［救急医療］トリアージについて、緊急度の定義や家庭等での対応を整理

救急業務高度化推進検討会（第3回　3／8）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省消防庁が3月8日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、報告書案が事務当局から示され、それに基づいた議論を行った。
　報告書案は、大きく（1）緊急度判定（トリアージ）(p59～p108参照)（2）人材育成と充実強化(p109～p155参照)（3）救急救命士の処置範囲拡大(p156～p158参照)（4）救急に関する統計と医療情報と連結した調査・分析(p159～p178参照)（5）心肺蘇生ガイドライ・・・

2011年03月03日(木) ［新型インフル］患者搬送にかかる消防と都道府県等の協議、3割が予定なし

消防機関における新型インフルエンザ対策検討会（3／3）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 新型インフル

　総務省消防庁が3月3日に開催した、消防機関における新型インフルエンザ対策検討会で配付された資料。この日は、入院・転院勧告対象患者の搬送に関する都道府県との協議事項などについて議論を行った。
　感染症法や検疫法では、（1）新型インフル確定患者を感染症指定医療機関へ移送する業務は都道府県（2）新型インフル患者の隔離などに伴う搬送業務は検疫所（厚労省所管）―が責任主体とされている。しかし、新型インフルの確定・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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