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2012年02月23日(木)
［在宅医療］ 在宅医療推進に向け、医療機関がハブとなり多職種協働モデルを
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- 平成24年度在宅医療連携拠点事業委託費（一般枠）及び平成24年度在宅医療連携拠点事業補助金（復興枠）に係る情報提供について（2／23付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。将来的に、日本全国で医療と介護が連携し、地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を実現す・・・
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2012年02月23日(木)
［介護保険］ 平成24年度介護報酬改定の解釈通知案を都道府県担当者に提示
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厚生労働省は2月23日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、平成24年度介護報酬改定を初め、第5期介護保険事業計画の実施や認知症対策など24年度の重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
平成24年度介護報酬改定関連では、1月25日の社会保障審議会・介護給付費分科会答申時に示された「指定居宅サービスに要する費用(p391～p446参照)」「指定居宅介護支援に要する費用・・・
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2012年02月21日(火)
［社会保障］ 消費税率引上げ規定の施行停止には、当該法律の改正が必要
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政府は2月21日に、社会保障・税一体改革素案の取り扱い等に関する質問に対する答弁書を公表した。
「社会保障・税一体改革素案」（以下、素案）の取り扱いについて、衆議院議員は、（1）消費税率の引上げを定めた法律の効力を閣議決定で停止することはできるのか（2）素案の文書スタイルの不統一の理由と、今後、大綱のような形で閣議決定をする際、「である体」「です・ます体」のいずれを採用するのか（3）国会議員の公設秘・・・
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2012年02月20日(月)
［医療情報］ 共通番号もとにした医療情報連携特別法、25年通常国会へ提出
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厚生労働省は2月20日に、医療情報ネットワーク基盤検討会を開催した。この日は、規制・制度改革への対応や、番号制度などについて議論を行った。
規制・制度改革の中には、（1）処方せんの電子化（2）匿名化された個人情報の活用―が盛り込まれている。
（1）の処方せん電子化に対しては、「情報を一旦電子化・ネットワーク化して運用する方策を確立し、紙の処方せん廃止に向けた検討を進める」方針を定め、各種の試行的取組・・・
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2012年02月17日(金)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革大綱を閣議決定、首相は国民に理解求める
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野田内閣は2月17日に、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定した。今後は関係法案の整備を進め、早期の国会上程を目指す考えだが、野党の反発はもとより、連立与党内にも異論があり、行方は混沌としている。
社会保障・税一体改革については、平成23年6月に「成案」、24年1月に成案を具体化した「素案」がまとめられた。今般、閣議決定された「大綱」は素案を踏襲したもので、法案の骨格にあたる。
医療・介護については、（1・・・
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2012年02月17日(金)
［家計調査］ 平成23年の消費支出、総世帯で前年に比べ1.7％減少 家計調査
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総務省は2月17日に、「家計調査報告［家計収支編］―平成23年平均速報結果の概況―」を公表した。
報告書によると、平成23年の消費支出は、総世帯で前年に比べ実質1.7％の減少、2人以上の世帯で実質2.2％の減少、単身世帯で実質0.4％の減少となった(p1参照)(p17参照)。
総世帯の消費支出を費目別にみると、交通・通信、教養娯楽が減少に多く寄与している(p1参照)(p21～p22参照)。うち、保健医療は実質2.・・・
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2012年02月15日(水)
［社会保障］ マイナンバーの医療への活用、個人情報漏洩対策が前提 日医
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日本医師会は2月15日の定例記者会見で、このほど衆院に提出された「マイナンバー法案（正式名は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案）」についてコメントを発表した。
日医の見解は、（1）現時点で、番号を医療情報と結びつけて活用してはならない（2）医療分野の特別法などの環境整備が必須―という2点に集約できる。
これは、一部で、マイナンバーが診療歴等と紐付けされ、すぐに医療・・・
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2012年02月14日(火)
［消費税］ 給付付き税額控除制度の導入時期は、番号制度の本格稼働・定着後
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政府は2月14日に、社会保障・税一体改革素案における給付付き税額控除制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
社会保障・税一体改革素案（以下、素案）における給付付き税額控除制度の導入については、「逆進性の問題も踏まえ、2015年度以降の番号制度の本格稼働・定着後の実施を念頭に、関連する社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理とあわせ、総合合算制度や給付付き税額控除等、再分配に関する総合的な施策を・・・
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2012年02月14日(火)
［消費税］ 食料品等に対する軽減税率導入、経済状況や素案を踏まえて検討
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政府は2月14日に、社会保障・税一体改革素案における食料品等に対する軽減税率の導入に関する質問に対する答弁書を公表した。
食料品等に係る消費税に軽減税率を導入することについては、平成22年度税制改正大綱では「『給付付き税額控除』の仕組みの中で逆進性対策を行うことを検討する」とされている。一方、『社会保障・税一体改革素案』（平成24年1月6日政府・与党社会保障改革本部決定）（以下「素案」）では、軽減税率に・・・
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2012年02月14日(火)
［社会保障］ 2015年消費税引上げ以降の年金制度の追加財源、今後検討したい
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政府は2月14日に、社会保障・税一体改革素案における消費税率の引上げに関する質問に対し、答弁書を公表した。
参議院議員は、社会保障・税一体改革素案（以下、「素案」）における消費税率の引上げに関して、（1）新しい年金制度の財源について、「素案では、財源が明示されていないが、必要な財源全額を消費税で賄うのか」また、「2015年10月の消費税10パーセント引上げ以降の追加財源は、消費税率の再度引上げで措置するの・・・
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2012年02月14日(火)
［社会保障］ 社会保障と税の共通番号導入するマイナンバー法案を衆院に提出
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政府は2月14日に、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（通称、マイナンバー法）案」を衆議院に提出した。
これは、いわゆる社会保障・税の共通番号制度を導入するものである。国民1人1人に割り振られた番号（マイナンバー）をもとに、社会保障と税に関する記録を紐付けすることが可能となり、給付と負担の公平性・明確性を確保することができる。さらに行政手続の重複を排除することが可能・・・
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2012年02月13日(月)
［社会保険］ 短時間労働者の社会保険適用、中小企業対象にするか否かで両論
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厚生労働省は2月13日に、社会保障審議会の「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」を開催した。この日は、短時間労働者に社会保険適用を拡大した場合の論点に対する委員の意見が整理された。
まず、健康保険・厚生年金の対象となる者の範囲（論点I）では、これまでに、「当面の対応として、労働時間や収入に基づいた適用基準により適用拡大を図っていく」といった意見や、「第3号被保険者を適用対象とすることは社・・・
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2012年02月10日(金)
［社会保障］ 年金改革案、前提により最低保障年金受給可能者4割にとどまる
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民主党は2月10日に、新年金財源の試算案「新制度の財政試算のイメージ（暫定版）」を公表した。
これは、民主党が提唱する「所得比例年金」と「最低保障年金」とで構成される年金制度を導入した場合、将来どの程度の額の年金を受給できるかなどを、あくまで暫定的に試算したもの。新たな年金制度の概要は、支払った保険料額に応じた「所得比例年金」をベースとして、所得比例部分が小さい、あるいはない場合には最大7万円（201・・・
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2012年02月10日(金)
［意見募集］ 医療計画で治療・予防対策定める4疾病に、精神疾患を追加
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厚生労働省は2月10日に、医療法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
改正案は、社会保障審議会の医療部会の議論を踏まえ、（1）医療計画に定める疾病に、新たに精神疾患を加える（2）転換型老人保健施設について、人員配置・構造設備の経過措置を延長する（3）療養病床における看護師等の配置について経過措置を延長する―という3点が主な内容となっている(p3～p4参照)。
医療法第30条の4では・・・
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2012年02月08日(水)
［社会保障］ 与党をけん制！「医療を営利産業化していいのか」 日医
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日本医師会は2月8日の定例記者会見で、日本医師会医療政策会議が取りまとめた報告書「医療を営利産業化していいのか」を公表した。
民主党政権は、医療が「成長産業」であるとし、日本経済を牽引する役割を与えた（平成22年6月の新成長戦略）。この考え方が妥当か否かについて、原中日医会長が医療政策会議に対し、22年7月に諮問。その後、2年間にわたり各委員が研究を行い、今回の報告書として取りまとめられた。
報告書は・・・
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2012年02月08日(水)
［介護保険］ 介護報酬0.8%マイナス改定、経営苦しい事業所へ配慮を 日医
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日本医師会は2月8日の定例記者会見で、平成24年度介護報酬改定に係る諮問・答申に対する見解を公表した。
1月25日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、平成24年度介護報酬改定の諮問・答申が行われた。日医は、（1）改定率・処遇改善加算（2）その他のサービス等―に分けて見解を述べている。
（1）の改定率・処遇改善加算については、「改定率はプラス1.2％だが、そもそも介護職員処遇改善交付金分は2.0％であり、0.8％の・・・
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2012年02月06日(月)
［高齢者医療］ 診療報酬の支払、国保でも24年3月請求分から最大10日の早期化
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厚生労働省は2月6日に、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。この会議では、後期高齢者医療と国保に関する平成24年度の制度改正や運営上の重要事項などについて、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明、ときには依頼などが行われる。
社会保障・税一体改革において、高齢者医療制度の見直しは最重要事項の1つとなっている。この点、平成22年12月・・・
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2012年02月03日(金)
［社会保障］ 24年度国民負担率は39.9％、OECD加盟32ヵ国中27位と低い部類
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財務省は2月3日に、平成24年度の国民負担率について公表した。
国民負担率とは、国民所得（NI:national income、国民が得る所得の総額）に占める、租税・社会保障負担の割合のことである。
平成24年度の国民負担率は39.9％で、前年度の40.1％よりも0.2ポイント低下する見込み（ちなみに過去最高は平成20年度の40.3％）。
国民負担率が低下した要因として、財務省は（1）景気回復に伴う国民所得の増加（2）社会保障負担率・・・・
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2012年02月01日(水)
［社会保障］ 病院・病床の機能分化、法制化は運用硬直化の恐れも 日医
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日本医師会は2月1日の定例記者会見で、「社会保障・税一体改革素案」に対する見解を発表した。
素案で示された項目のうち、（1）消費税（2）公的医療保険（3）医療提供体制（4）地域包括ケアシステム（5）番号制度―の4点について考え方を示している。
まず（1）の消費税では、非課税ゆえに医療機関に持ち出しが生じている問題（いわゆる控除対象外消費税）について、定期的に検証する場を速やかに設置し、抜本的解決の議論を・・・
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2012年01月31日(火)
［社会保障］ 医療に係る消費税問題を検討する公式の場を設置せよ 四病協
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日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会で構成される四病院団体協議会は1月31日に、社会保障・税一体改革素案に対する意見を発表した。
政府は、社会保障・税一体改革の実現に向けて、平成23年6月に「成案」を策定。さらに成案を具体化した「素案」を今年（24年）1月に取りまとめている。その中では、医療・介護について、（1）病院・病床機能の分化・強化（2）在宅医療・介護の推進―などを柱に据・・・
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2012年01月30日(月)
［人口推計］ 平成72年には人口は3割減の8674万人に、2.5人に1人は高齢者
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- 社会保障審議会（第23回 1／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 調査・統計
「日本の将来推計人口」とは、全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、これに基づいてわが国の将来の人口規模などを推計したもの。今回は、平成22年ま・・・
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2012年01月26日(木)
［医療提供体制］ 急性期病床群の位置づけや制度導入について議論深める
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厚生労働省が1月26日に開催した、急性期医療に関する作業グループで配付された資料。この日も、一般病床の機能分化を進め、急性期医療への人的資源の集中化を図るための具体的方策について議論した。
病床区分の見直しは、社会保障審議会の医療部会で、急性期病床群（仮称）の位置づけや認定制度の導入について議論してきた。作業グループでは、医療部会の議論を踏まえ（1）一般病床が担う医療の内容と急性期医療の内容（2）急・・・
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2012年01月26日(木)
［社会保険］ 短時間労働者の社会保険適用に関する論点を整理
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厚生労働省が1月26日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日は、短時間労働者の社会保険適用に関する論点が提示され、それに基づいた議論を行った。
論点は大きく（1）厚生年金・健康保険の適用対象となる者の具体的範囲（2）適用拡大が短時間労働者に与える影響や雇用への影響（3）短時間労働者が多く就業する企業への影響―の3つ。
（1）では、被用者年金・・・
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2012年01月26日(木)
［意見募集］ 24年度からの介護報酬新単位数等について、パブコメ募集開始
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厚生労働省は1月26日に、平成24年度介護報酬改定に伴う、関係省令・告示の改正に向けて、意見募集を開始した。介護報酬改定に、広く国民の意見を反映させる狙いがある。
介護報酬は、介護保険から給付される訪問介護やデイケア、特養ホームなどの公定価格である。サービスごとに基本サービス費や特別なサービスを行った場合などの加算、報酬を算定するための要件などが「介護報酬単位表」としてまとめられている。介護報酬は、・・・
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2012年01月25日(水)
［介護保険］ 介護報酬の新単位表決定、処遇改善加算は体制に応じて3区分
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厚生労働省が1月25日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、小宮山厚生労働大臣から平成24年度介護報酬改定（新単位表など）について諮問を受け(p3～p567参照)、即日答申した(p569参照)。4月1日から新単位表が施行される。
今回改定で特筆すべき項目を眺めてみよう。
介護職員の処遇改善加算については、事業所の体制などに応じて3段階に設定された。基本となる『介護職員処・・・
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