過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2007年04月17日(火) 看護師比率や看護職の勤務時間について要望　　日本医療法人協会

平成18年診療報酬改定における看護職の扱いについての要望書（4／17）《日本医療法人協会》: 発信元：日本医療法人協会　　カテゴリ： 診療報酬

4月17日に日本医療法人協会が厚生労働省水田保険局長に提出した、看護師比率や看護職の勤務時間に関する要望書。看護師比率については、看護師と准看護師の間に看護力の差は感じられないと指摘。看護師比率の考え方そのものを診療報酬に反映させることを見直すよう求めた。また、百歩譲って、反映させるとしても、現段階では看護師数にすべき、としている(p1～p2参照)。その他、勤務時間の考え方については、看護師が病棟業務・・・

2007年04月02日(月) 分娩における看護師の役割を明確化　　厚労省通知

分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携等について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省は4月2日に都道府県知事宛てに、分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携等に関する局長通知を発出した(p1参照)。この通知では、医師・助産師・看護師について、分娩における適切な役割分担と連携を求めている。具体的には、看護師について、「療養上の世話及び診療の補助を業務とするものであり、分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができない」として、医師または助産師の指示・・・

2007年03月12日(月) 今年4月以降、7対1入院基本料の届出凍結を　　日精協

7対1看護配置問題に関する緊急措置等について（3／12）《日精協》: 発信元：日本精神科病院協会　　カテゴリ： 診療報酬

3月12日に日本精神科病院協会が武見厚生労働副大臣に提出した、7対1看護配置問題に関する緊急措置を求める要望書。日精協は、7対1看護配置問題について、早期改善を求める要望書が提出されたにもかかわらず、現在のところ要望は受け入れられる状況になく、「中医協の建議で一件落着との厚労省の姿勢が感じられる」と批判(p1参照)。要望書では、平成19年4月以降の7対1入院基本料の届出を、納得できる是正措置が講じられるまで・・・

2007年01月26日(金) 7対1の入院基本料等に関する要望書をとりまとめ　　日病協

第28回代表者会議（1／26）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬

日本病院団体協議会が1月26日に開催した代表者会議で配布された資料。この日は、中医協会長と厚労省宛てに提出予定の「看護師確保対策等について（要望）」が示された。要望書では、7対1の入院基本料について、「今回の診療報酬改定において、急性期7対1看護体制を採ることは、4万人強の看護師不足という現状をあまりにも無視したものである」とし、7対1については、医療の必要度に配慮して高い設置基準を設けるべきであり、本年4・・・

2006年12月07日(木) 訪問看護ステーション離職調査を公表　　訪問看護振興財団

緊急アンケート調査のまとめ（平成18年10月）（12／7）《日本訪問看護振興財団》: 発信元：日本訪問看護振興財団　　カテゴリ： 調査・統計

日本訪問看護振興財団が12月7日に公表した、訪問看護ステーションの人材確保に関する緊急アンケート調査のまとめ。この調査は、平成18年10月に個人会員、団体会員および看護協会の団体会員を対象に実施されている。調査の結果、訪問看護ステーションにおける離職者の実態について、今年4月以降に離職した者が「いない」と答えたのは313件（62.2％）で、「いる」が181件（36.0％）だった。離職または離職予定の看護師等の再就職先と・・・

2006年11月09日(木) 自治体病院危機突破全国大会を開催

自治体病院危機突破全国大会（11／9）《全国自治体病院開設者協議会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

全国自治体病院開設者協議会が11月9日に開催した「自治体病院危機突破全国大会」で配布された資料。この大会は、「現状のままいくと、自治体病院が地域医療の中核として役割を果たすことが極めて困難な状況に陥ることが予想されることから、それを打開するために各自治体のトップと団結して、国などの関係機関に対する要望活動を行う」という趣旨で開催されている。資料では、（1）決議（案）(p4参照)（2）要望事項・・・

2006年06月30日(金) 看護基礎教育の充実に関する検討会（第3回　6／29）《厚労省》

看護基礎教育の充実に関する検討会（第3回　6／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療制度改革

厚生労働省が6月30日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、保健師・助産師・看護師の教育の現状と課題について議論された。それぞれの現行の教育システムや現場に求められる能力に関する資料が示されている(p5～p60参照)。また、聖路加大学の堀内委員から助産師に関する資料が提出され、産科の医師不足が深刻化する状況の中、正常産の担い手として活用が求められる中、実習体制の確保の・・・

2006年03月27日(月) 「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について（3/23付　通知）《厚労省》

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について（3/23付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省保険局医療課が3月27日に公表した「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについての一部改正について」と題する通知。この通知は、平成18年3月6日に出された同名の通知の一部を改正するもので、一般病棟入院基本料等における正看比率に関する経過措置と、有床診療所入院基本料2における看護職員数に関する施設基準の経過措置を示したもの。今回の通知では、看護師の確保が特に困難であると認められ・・・

2005年12月28日(水) 「第六次看護職員需給見通し」達成に向けた日本看護協会の意見（12／28）《日本看護協会》

「第六次看護職員需給見通し」達成に向けた日本看護協会の意見（12／28）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 医療提供体制

日本看護協会が12月28日に公表した「第六次看護職員需給見通し」の達成に向けた日本看護協会の意見書。同意見書は、12月26日に厚生労働省が取りまとめた「第六次看護職員受給見通しに関する検討会」の最終報告書を受けて出されたもの。同協会は今回の見通しに対し、「現場の不足感がある程度反映された」と一定の評価をしながらも、「医療制度構造改革試案」や「医療制度改革大綱」などの内容が反映されていない、と指摘している&l・・・

2005年12月26日(月) 「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」報告書について（12／26）《厚労省》

「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」報告書について（12／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が12月26日に公表した「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」の最終報告書。22日に報告書（案）というかたちで公表されていたが、今回のものは正式に取りまとめられた確定版の報告書。報告書の概要では、（1）策定の方法（2）新たな看護職員需給の見通し（3）今後に向けて―という3つの項目に分けてまとめられている(p2～p3参照)。看護職員の需要の見通しは、平成18年の約131万4000人から、平成22年には約140万6・・・

2005年11月09日(水) 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第13回　11／9）《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第13回　11／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が11月9日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会のまとめ案が提出された。まとめ案では、新人看護職員の臨床能力が現場の求めるものと隔たりがあることを指摘し、新人看護職員研修の制度化の必要性が明記されている。また、「産科における看護師等の業務」や「看護記録」など合わせて5つの論点と議論の内容がまとめられている。その他・・・

2005年10月28日(金) 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第12回　10／28）《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第12回　10／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が10月28日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の議論の「まとめ案（骨子）」が提出された。まとめ案では、個別の論点として、（1）助産所の嘱託医師（2）新人看護職員研修（3）産科における看護師等の業務（4）看護記録（5）看護職員の専門性の向上―などについてまとめられている。また、その他の資料として、前回（第11回）検討会・・・

2005年10月17日(月) 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第11回　10／17）《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第11回　10／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

厚生労働省が10月17日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護職員の専門性の向上について議論された。資料では、（1）医療提供体制のビジョン（2）規制改革・民間開放推進3か年計画（3）看護職員の研修に関する取組み（4）看護師の専門性に関する評価研究（5）看護職員の専門性に関する論点―などが提示されている。「医療分野における規制改革に関す・・・

2005年10月05日(水) 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第10回　10／5）《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第10回　10／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

厚生労働省が10月5日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護記録について議論された。看護記録は現行法令上、定義があいまいで記載内容について定められていないのに対し、助産録や診療録など他の医療関係記録は記載内容が詳細に義務付けられている。資料は看護記録に関する法令上の規定や教育内容を提示し、法制化の論点を示している。看護記録を義・・・

2005年09月05日(月) 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第9回　9／5）《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第9回　9／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

厚生労働省が9月5日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、産科における看護師等の業務について議論された。資料では、看護師が受ける教育内容や国試の出題基準、産科における看護師の業務などについて提示されている。また、日本産婦人科医会と日本医師会から意見書が提出されている。日本産婦人科医会は看護師による医師の管理下における静脈注射が、診・・・

2005年07月29日(金) 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第8回　7／29）《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第8回　7／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月29日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、新人看護職員研修について議論された。看護師の卒後研修は、現在制度化されておらず、病院等の自主的な取り組みに委ねられてきた。一方、「医療提供体制の改革のビジョン」や「規制改革・民間開放推進3か年計画」では、安全な医療を提供するという観点から、教育環境の整備が提言されている。資・・・

2005年07月26日(火) 平成18年度　国家予算等に対する要望（7／26）《日本看護協会》

平成18年度　国家予算等に対する要望（7／26）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：

日本看護協会が7月26日に公明党に提出した、平成18年度国家予算等に対する要望書。同要望書は、平成18年に予定されている医療提供体制の見直しに際して、看護職の役割と機能が十分に発揮できる体制づくりを求めるもの。重点事項として、（1）医療関係者養成確保対策費等補助金の存続とさらなる充実（2）急性期一般病床では夜間、患者10人に看護師1人以上の配置を行うこと（3）診療報酬のマイナス改定は行わないこと―などのほか、介・・・

2005年07月14日(木) 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第7回　7／14）《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第7回　7／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

7月14日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は助産所の嘱託医師・協力医療機関等についての資料が提示されている。現在の助産所数や嘱託医師の現状に加え、嘱託医師及び協力医療機関と助産所間の約束規定や覚書の内容も示されている。その他、助産所業務ガイドライン、日本助産師会・全国助産師教育協議会の要望書などが示されている。

2005年06月27日(月) 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第6回　6／27）《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第6回　6／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

6月27日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は6月8日に厚労省へ提出された「今後の医療安全対策について」の要望書と、「中間取りまとめ（案）」が提示された。中間取りまとめ案では、前回提示された骨子同様、個別の論点として、（1）看護資格を持たない保健師及び助産師の看護業務（2）免許保持者の届出義務（3）助産師、看護師及び准看護・・・

2005年06月21日(火) 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第5回　6／20）《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第5回　6／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

6月20日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は前回の会合で議論された内容をまとめた資料と、中間まとめ案の骨子が提示された。中間まとめ案では、個別の論点として、（1）看護資格を持たない保健師及び助産師の看護業務（2）免許保持者の届出義務（3）助産師、看護師及び准看護師の名称独占（4）行政処分を受けた看護師等に対する再教育―の・・・

2005年06月08日(水) 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第4回　6／8）《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第4回　6／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

6月8日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は行政処分を受けた看護師への再教育について議論された。現在、保健師・助産師・看護師への行政処分は「免許取り消し」又は「業務停止」であり、処分期間が終われば特段の条件なく職場に復帰できる。再教育制度については、（1）職業倫理に関する再教育（2）医療技術に関する再教育―の2つに分けて・・・

2005年05月27日(金) 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第3回　5／27）《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第3回　5／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

5月27日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、免許保持者の届出義務や、看護師・助産師及び准看護師の名称独占等について議論が行われた。免許保持者全員の届出制導入については、現在、届出が業務従事者のみとされていることから、免許保持者全体の把握ができず、全国で55万人存在すると推計される潜在看護職員を特定できていないことが・・・

2005年05月12日(木) 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第2回　5／12）《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第2回　5／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

5月12日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護師資格を持たない保健師及び助産師の看護業務について議論が行われた。当面考えられる対応案として、「看護師以外の看護業務の禁止」が明示されており、保健師（助産師）の免許を付与する場合、看護師免許を有していることなどを要件とする案などが示されている。その他、参考資料として・・・

2005年04月28日(木) 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第1回　4／28）《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第1回　4／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

4月28日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、社会保障審議会医療部会において、看護師等の名称独占、届出義務等が検討すべき論点として指摘されたことを受けて設置されたもの。検討事項としては、新人看護職員の研修のあり方や、看護師資格を持たない保健師及び助産師の看護業務、行政処分を受けた看護師等に対する再教育などがあげら・・・

2005年02月22日(火) 看護職員の需給に関するアンケート《四病協》

看護職員の需給に関するアンケート《四病協》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ：

日本病院会など4つの病院団体で組織する四病院団体協議会が取りまとめた「看護職員の需給に関するアンケート」報告書。同会の会員5546病院に対しアンケートを送付し、2230病院から有効回答を得ている（回答率40．2％）。看護師の充足率に関する質問について、「病院が希望する看護師数を確保できている」と回答した病院は50．3％となっている。

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