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2010年08月10日(火)
［人事院勧告］医療職除き、 50歳台後半層の給与を重点的に引下げ 人事院
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人事院は8月10日に、平成22年人事院勧告を行った。これは、国家公務員の給与を適正水準にするために内閣と国会に対して人事院が行うもの。国家公務員は労働基本権が制限されているため、給与水準をめぐって自ら団体行動を行うことができない。そこで、人事院が民間の給与水準を調査し、毎年内閣・国会に対して給与水準に関する勧告を行っている。
平成22年のポイントは、（1）公務員給与が民間水準を上回るマイナス格差を解消・・・
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2010年07月29日(木)
［介護］ 介護職員等が実施できる範囲、これまで許容されてきた範囲に配慮
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厚生労働省が7月29日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、法制度の在り方と研修の在り方について議論を深めた。
介護職員等が実施できる範囲については、「これまで許容されていた範囲が縮小されないように配慮するとともに、迅速な実施を実現する観点から、まずは、これまで運用により許容されていた範囲を制度の対象とする」・・・
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2010年07月14日(水)
［看護］ 外国人看護師受け入れに関し、日本語・漢字の理解は必須 日看協
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日本看護協会は7月14日に、看護師国家試験の用語についての基本的な考え方を公表した。
日看協は、インドネシア・フィリピンからの経済連携協定（EPA）に基づく看護師候補者受け入れに関して、医療・看護の質を確保する観点から、「日本の看護師国家試験を受験し看護師免許を取得すること」「安全な看護ケアが実施できる日本語能力を有すること」などといった4条件を主張してきた。
一方、厚生労働省は外国人看護師候補者の・・・
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2010年07月14日(水)
［23年度予算］ 女性医師の就労支援を平成23年度予算に位置づけよ 日医
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日本医師会は7月14日の定例記者会見で、平成23年度予算概算要求へ向けての要望書を公表した。要望は、（1）医師・看護師等確保対策の確立（2）医療保険制度の財政措置（3）介護サービスの確保と質の向上（4）医療におけるIT化の推進（5）地域医療再生のための連携体制の確立―など9点。
（1）の医師・看護師等確保対策では、女性医師の就労支援について強く増額要望している点が注目される。とくに女性指導医の育成・支援や、女・・・
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2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 医療保険制度の一元化とOECD並み医療費の確保 国民新党
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国民新党は6月17日に、選挙公約として「2010政策集」を公表した。
医療・福祉の政府保証については、誰もが、心も体も健康になる環境をつくるという。具体的には、「医療保険制度の一元化とOECD並み医療費の確保」「医師・看護師不足の解消と介護職員の待遇改善」「公的な医療事故調査機関の創設と無過失補償制度の確立」「がん研究、感染症対策の強化を通じた医療の質の向上」「高齢化社会を守り、全身の健康増進を図るための・・・
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2010年06月17日(木)
［チーム医療］ 臨床実践能力を持つ特定看護師を試行的に養成 厚労省
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厚生労働省は6月17日に、特定看護師養成調査試行事業の実施について公表した。
平成22年3月19日にとりまとめられた「チーム医療の推進に関する検討会報告書」では、「特定看護師（仮称）は、医療現場・養成現場の協力を得て専門的・実証的な調査・検討を行った上で決定する必要がある」と提言された。試行事業はこの提言を受け、専門的な臨床実践能力を有する看護師の養成に取り組む修士課程・研修課程等の協力の下、当該課程・・・
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2010年06月16日(水)
［チーム医療］ 診療看護師創設、医行為の責任の観点から慎重に 日医
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日本医師会は6月16日の定例記者会見において、医行為の範囲の明確化（診療看護師資格の新設）に対する見解を公表した。2010年6月15日の行政刷新会議において「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」が了承された。医行為の範囲の明確化（診療看護師資格の新設）は、本報告書において規制改革事項のひとつとしてあげられたもの。
報告書は、「『特定看護師（仮称）』制度化に向けたモデル事業の早急な実施と、特定看護師・・・
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2010年05月19日(水)
［医療施策］ 医師や看護師の確保対策など12項目の施策案 全自病協
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- 要望書（5／19）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、まず、全ての診療科における医師不足、病院勤務医の労働過重、看護師不足の問題は地域の医療崩壊を招いており、これらの問題は、開設者である首長と病院だけで改善することは極めて困難であると述べている。また、平成22年度の診療報酬改定はプラス改定ではあったものの、これまでの10年にわたるマイナス改定により崩壊した地域医療・・・
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2010年05月10日(月)
［看護］ 新人看護師研修など看護行政の課題を担当者に説明 厚労省
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厚生労働省が5月10日に開催した、都道府県看護行政担当者会議で配付された資料。この会議は、平成22年度の看護行政について、都道府県の担当者に説明するもの。
資料では、（1）新人看護職員研修(p5～p7参照)（2）看護教員養成(p8～p17参照)（3）看護職員確保対策(p18～p20参照)（4）外国人看護師候補者の受入れ(p21～p31参照)（5）訪問看護の推進(p32～p35参照)―など、看護行政のトピックスを整理してい・・・
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2010年04月28日(水)
［看護］ 特定看護師（仮称）の早期制度化・法制化を要望 日看協
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日本看護協会は4月28日に、職場環境改善や特定看護師（仮称）早期制度化・法制化、医療版ショートステイの検討を求める要望書を、厚生労働省の医政局および老健局へ提出した。これは、厚労省の平成23年度予算編成時期に合わせて行ったものだ。
医政局に対しては、看護職が超過勤務や不規則な勤務形態で疲労が蓄積し、医療事故の不安を抱えていることや、仕事を続けられず辞めていく過酷な労働実態、低い給与の実態を説明。その・・・
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2010年04月01日(木)
［看護］ 保健師等の人材確保促進法の改正に伴い、関係法規の文言を整理
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厚生労働省は4月1日に、保健師助産師看護師法施行令及び防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令等に関する通知を発出した。
同日から保健師等の人材確保促進法の文言を整理した改正法が施行されることに伴い、関係政省令も改正される。
資料として、改正される関係法規と新旧対照表が示されている(p1～p42参照)。
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2010年03月24日(水)
［看護］ 平成22年4月より適用の「看護職員確保対策事業等実施要綱」を通知
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厚生労働省は3月24日に、看護職員確保対策事業等の実施に関する通知を発出した。厚労省は、医療の高度化・専門化、在宅療養者の増加にともなう国民の医療ニーズの変化に対応し、良質で適切な医療サービスを提供するため、より資質の高い看護職員の確保が不可欠としている。また、経済連携協定に基づいた外国人看護師候補の円滑な受入実施のためにも、「看護職員確保対策事業等実施要綱」を制定し、平成22年4月1日から適用すると・・・
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2010年02月10日(水)
［診療報酬］ 再診料69点で病診統一、公益裁定で決着へ 中医協総会
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厚生労働省が2月10日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、再診料や外来管理加算について「公益案」が提示された。これは、前回会合で再診料等について集中的な議論を行ったが、診療側・支払側双方とも歩み寄りをみせず、平行線をたどったことによるもの。
公益案によると、再診料は病診統一で69点となっている(p204参照)。また、外来管理加算については、新たな算定要件を設けている(p205～p207参照)・・・
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2010年01月29日(金)
［地域医療］ 地域医療再生計画への技術的助言を提示 厚労省
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厚生労働省はこのほど、地域医療再生計画に対する技術的助言等に関する事務連絡を行った。これは、先般開催された、第1回地域医療再生計画に係る有識者会議において議論され、「地域医療再生計画に係る有識者会議による都道府県に対する技術的助言等」として取りまとめられたもの。（1）医師・看護師確保関係事業（2）医療機関の機能分担・連携関係事業（3）救急・周産期・小児医療関係事業（4）在宅医療関係事業―などが整理され・・・
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2010年01月25日(月)
［地域医療］ 富山県の2医療圏、救急医療等に重点化した対策で再生へ
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厚生労働省がさきごろ発表した、富山県の地域医療再生計画に関する資料。（1）富山医療圏（2）高岡医療圏―の2医療圏における地域医療提供体制を再生するもの。
（1）の富山医療圏では、周産期・救急医療等に重点を置く。地域周産期母子医療センターである富山市民病院のNICU休止により、周産期医療体制が弱体化しており、総合周産期母子医療センターである県立中央病院や、周産母子センターである富山大学附属病院などの負担が・・・
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2010年01月15日(金)
［看護］ 看護師の数と質の確保には、看護師教育の大学化が不可欠 日看協
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日本看護協会は1月15日に、看護師教育の養成所から大学への転換を求める要望書を川端文部科学大臣に提出した。
日看協は、改正保助看法に、看護師の国家試験受験資格に「大学」が明記されたことや、保健師・助産師の教育年限も6ヵ月以上から「1年以上」に延長され、2010年4月からは新人看護職の卒後臨床研修が努力義務となっていることなどから、「看護師教育の養成所から大学への転換」の必要性を説いている。
資料では、転・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 在宅歯科推進のための連携室整備費など計上 歯科保健課
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厚生労働省が平成21年12月25日に発表した、平成22年度歯科保健医療対策関係予算案の概要。歯科保健医療の充実では、（1）在宅歯科医療連携室整備事業（新規）（2）歯の健康力推進歯科医師等養成講習会（3）8020運動推進特別事業―などが盛り込まれている(p1～p2参照)。
資料2として、平成22年度看護職員確保対策の予算案概要を添付した。（1）新人看護職員研修の着実な推進に16億8800万円（2）認定看護師育成など医師と看護・・・
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2009年12月14日(月)
［看護］ 少子社会において若い人が看護職員を目指す動機付けを
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厚生労働省が12月14日に開催した、第7次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。 この日は、看護職員確保対策について議論された。
資料には、日本医師会からの「潜在看護職員再就業支援モデル事業」が示されている(p2～p15参照)。そこでは、「看護職員の需給に関する調査」結果や、「潜在看護職員再就業支援モデル事業」の中心的事業である「再就業についての意識調査」結果を提示。その上で、看護を魅力ある・・・
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2009年11月26日(木)
［医療施策］ 医師不足解消や診療報酬改定など11項目の施策案 全自病協等
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- 自治体病院全国大会2009要望書（11／26）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療制度改革
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2009年11月18日(水)
［DPC］ 新たな機能評価係数、9つの具体的係数案を提示 DPC分科会
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厚生労働省が11月18日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、これまでの議論を踏まえ、当局が機能評価係数案を提示した。
新たな機能評価係数は、（1）DPC病院として正確なデータを提出していることの評価、医療の質に係るデータを公開していることの評価（2）効率化に対する評価（3）複雑性指数による評価（4）診断群分類のカバー率による評価（5）救急・小児救急医療の実施状況及び救・・・
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2009年11月12日(木)
［税制］ 安心・安全の医療確保のため、看護師育成の拡充を 日看協
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日本看護協会と日本看護連盟は11月12日に、自由民主党政務調査会の厚生労働部会長などに宛てて、平成22年度予算・税制に関する要望書を提出した。
日看協は、安心・安全の医療を確保するための医療従事者の資質向上と確保定着、国民の健やかな生活実現のための医療・介護ニーズに対応した在宅医療の推進が重要としている。さらに喫煙および受動喫煙の抑制による健康づくりの推進も必要としている(p1参照)。
予算に関し・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 障害者への医療給付に1532億円 社会・援護局
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厚生労働省は8月27日に、社会・援護局および障害保健福祉部の、平成22年度社会福祉関係予算の概要を公表した。
社会・援護局の概算要求額は前年度比7.7％増の2兆3335億円で(p1参照)、生活保護費の国庫負担が2兆2146億円と95％を占める。また、障害保健福祉部の概算要求額は1兆686億円である(p6参照)。
主要項目について見てみると、（1）外国人看護師・介護福祉士の受入事業に4700万円（2）障害福祉サービスの確・・・
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2009年08月22日(土)
［診療報酬］ 10％以上の大幅引上げ求める 保団連
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- 診療報酬の大幅引き上げと介護療養病床廃止の撤回等を求める決議（8／22）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、医師・看護師・医療機器不足という医療提供体制の崩壊に歯止めをかけ、介護難民・療養難民を食い止めるためには、介護療養病床廃止の撤回だけでなく、介護報酬引上げや医療療養病床の確保・充実も重要である、としている。その上で、患者・国民も医療担・・・
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2009年07月30日(木)
平成22年度の国の施策並びに予算に関する提案・要望を公表 全国知事会
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全国知事会はこのほど、平成22年度の「国の施策並びに予算に関する提案・要望」を公表した。
資料1には、厚生労働省関係として、社会福祉及び保健医療対策等の拡充について、（1）社会福祉施策の推進等（2）保健医療体制の整備等（3）新型インフルエンザ対策の推進―などがまとめられている(p2～p10参照)。
保健医療体制の整備等では、具体的な要望事項として、「病院勤務医や看護師等の過重労働を解消し、本来業務に専念・・・
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2009年07月23日(木)
私立高等学校や医療機関などへの保助看法改正の周知を要請
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文部科学省等が7月23日付けで都道府県知事・教育長・大学長宛てに出した、「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部改正」に関する通知。
この通知では、保助看法改正をうけて各職種の受験資格、臨床研修等が変更された旨を所轄の私立高等学校・養成所・医療機関等へ周知するよう求めている(p2参照)。参考資料として、改正法要綱(p3～p4参照)、改正法(p5～p9参照)、新旧条文対照表・・・
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