全4件中1 ～4件 表示
-
2007年04月02日(月)
悪い方向に向かっている分野に「医療・福祉」を挙げた人、３１．９％
-
政府が4月2日に公表した「社会意識に関する世論調査」の報告書。この調査は、社会や国に対する国民の基本的意識の動向や、少子高齢化等の社会の在り方に関する国民の意識を調査するもので、今回まとめられたのは平成19年1月の調査。報告書によると、悪い方向に向かっている分野に、「医療・福祉」を挙げた人の割合が31.9％に上り、前回の調査（平成18年2月）の19％より10ポイント以上、上回っていることが明らかになった・・・
-
2007年04月02日(月)
「分娩時の内診行為を、看護師は明確に拒否すべき」 日本看護協会
-
日本看護協会が4月2日に公表した、厚労省通知（平成19年3月30日付）の解釈についての緊急周知を求めた資料。厚労省通知の「看護師等は、（中略）分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い、産婦の看護を行う」という記載について、日本看護協会は、厚労省から同通知における看護師等の業務の解釈について回答を得た。その上で、日本看護協会は、看・・・
-
2007年04月02日(月)
分娩における看護師の役割を明確化 厚労省通知
-
厚生労働省は4月2日に都道府県知事宛てに、分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携等に関する局長通知を発出した(p1参照)。この通知では、医師・助産師・看護師について、分娩における適切な役割分担と連携を求めている。具体的には、看護師について、「療養上の世話及び診療の補助を業務とするものであり、分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができない」として、医師または助産師の指示・・・
-
2007年04月02日(月)
特定健診項目に合わせ、労衛法上の定期健診項目を見直し
-
厚生労働省が4月2日に発表した、「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」の最終報告書。平成20年度から特定健診・特定保健指導が義務づけられ、実施時に参考とする「標準的な検診・保健指導プログラム（暫定版）」がとりまとめられた。同検討会では、これを受けて、労働衛生上の健診項目について検討を重ねてきた。報告書では、定期健診項目について、（1）腹囲を追加（2）総コレステロールを削除し、低比重リポ蛋・・・
全4件中1 ～4件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
