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2011年07月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療側が医療費抑制、患者負担増に反対意見発表  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第193回 7/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、診療側委員から日本の医療制度に関する基本的事項について発表があったほか、コスト調査分科会報告や前回改定の結果検証に係る特別調査などについて了承した。

 診療側委員は、かねてより「国からの議案を待つのではなく、委員自らが議案を提起すべき」との主張を行っている。前回改定における医療現場からのヒアリングも診療側提案に基づくものだ。今・・・

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2011年07月11日(月)

[医療施設] 病院の病床数、2300床余り減  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成23年4月末概数)(7/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月11日に、平成23年4月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月から18施設減少し8632施設。病床数は2322床減少し158万8382床となっている。このうち、一般病床は959床減の90万1109床だった。療養病床は867床減の33万1693床になっている。
 一般診療所の施設数は91施設増加して9万9896施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が34施設減少、無床診療所は125施設増加した&・・・

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2011年07月11日(月)

注目の記事 [介護保険] 介護療養病床の転換促すため、介護療養型老健の報酬引上げも

第5期介護保険事業(支援)計画の策定に係る全国会議(7/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月11日に開催した、第5期介護保険事業(支援)計画の策定に係る全国会議で配付された資料。介護保険法では、都道府県と市町村に対し、介護保険の円滑実施および支援に関する計画を定めることを義務付けている。計画は3年を1期とするため、平成24年度から新たな計画がスタートする(第5期計画)。この会議は、第5期計画を策定するために、計画に盛り込むべき重要事項や計画策定上の留意点などについて、厚労省から指・・・

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2011年07月05日(火)

[規制改革] 規制・制度改革の検討状況を再整理  民主党

ライフイノベーション小委員会(第13回 7/5)《民主党》
発信元:民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 民主党が7月5日に開催した、成長戦略・経済対策プロジェクトチームのライフイノベーション小委員会で配付された資料。規制・制度改革の検討状況について、厚生労働省と規制・制度改革委員会からヒアリングを行った。
 資料では、(1)平成23年1月26日の規制制度改革分科会の中間とりまとめに関する検討状況(2)規制・制度改革の各省調整項目の検討状況―が整理されている。
 (1)からは、「医療法人の再生支援・合併における・・・

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2011年06月30日(木)

注目の記事 [社会保障] 改革案ついに決定、消費税は2010年代半ばまでに10%まで引上げ

政府・与党社会保障改革検討本部(6/30)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月30日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」の成案が決定した。
 焦点となっていた消費税については、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」と幅を持たせた表記にとどめている。ただし、消費税の引き上げによって、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する姿勢は明らかにした格好・・・

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2011年06月30日(木)

注目の記事 [診療報酬] 22年度部門別収支調査、DPC以外病院が参加  コスト調査分科会

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第19回 6/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配付された資料。この日は、医療機関の部門別収支調査に関し、平成22年度の調査報告書案と、平成23年度の調査実施案が厚労省当局より示された。一部修正等の指示が出されたが概ね了承され、中医協総会に報告される。

 医療機関の部門別収支とは、入院部門・外来部門・中央診療部門(手術室など)・補助部門(管理運営系など)の収益とコス・・・

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2011年06月29日(水)

[医療施設] 有床診療所の基本理念を整理、法制化に向けて答申  日医

有床診療所に関する検討委員会中間取りまとめについて(6/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は6月29日の定例記者会見で、有床診療所に関する検討委員会の中間取りまとめについて公表した。日医は、有床診療所を「我が国の医療の原点」と位置づけ「有床診療所に関する検討委員会」を設置、平成20年より常設委員会に格上げし、検討を重ねてきた。
 有床診療所が安定的に機能を発揮するためには、固有な施設体系として法制上の位置づけが重要として、平成22年度は基本的な理念、あり方について集中的に議論が行わ・・・

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2011年06月28日(火)

注目の記事 [精神医療] 認知症患者、年金額の少なさが退院を困難にする理由の一因に

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(第18回 6/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月28日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症への精神科医療、なかでも入院について議論した。
 厚労省当局から提示された資料では、認知症患者の入院状況が報告されている。平成22年の精神病床における認知症入院患者に関する調査では、72%が「精神症状・異常行動が著明となり、在宅療養や介護施設等での対応が困難となった」ことを入院の理由にあ・・・

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2011年06月23日(木)

注目の記事 [診療報酬] 22年度の再診料改定により、病診の外来で明暗くっきり

平成22年社会医療診療行為別調査結果の概況(6/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月23日に、平成22年社会医療診療行為別調査の概況を公表した。健保組合、協会けんぽ、国保、後期高齢者医療における平成22年6月審査分のレセプトを抽出し、医療行為や傷病の状況を調査したもの。
 入院について見てみると、1件あたり点数は4万5781.9点で、前年に比べて2173.4点、5.0%増加している。内訳を見ると、出来高部分は減少が目立つが、DPC部分の増加が大きくなっている。1日あたり点数は2755.2点で、前年・・・

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2011年06月22日(水)

注目の記事 [社会保障] 保険免責導入等で給付費削減し、不足分は消費税引上げで対応を

産業構造審議会 基本政策部会(第4回 6/22)《経産省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業構造課   カテゴリ: 医療制度改革
 経済産業省が6月22日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革に向けた中間とりまとめ案が経産省当局より示され、これに基づいた議論を行った。
 中間とりまとめ案は、「少子高齢化時代における活力ある経済社会に向けて(仮称)」と題され、経済・社会保障の現状を踏まえたうえで、社会保障のあるべき姿、社会保障給付を支える負担のあり方についてまとめられている・・・

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2011年06月21日(火)

[病院] 療養病床、介護療養病床ともに在院日数減の傾向

病院報告(平成23年2月分概数)(6/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月21日に、平成23年2月分の病院報告(概数)を発表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で3万3049人増の、133万7485人となっている。一般病床の1日平均患者数は2万9209人増の71万7582人、外来患者数は10万3304人増の141万6365人となっていた(p1参照)
 病院全体の月末病床利用率は対前月比0.6ポイント減の82.6%で、うち一般病床は1.1ポイント減の77.3%、介護療養病床は0.・・・

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2011年06月21日(火)

[精神医療] 総合病院精神科と救急医療機関との連携などが課題

精神科救急医療体制に関する検討会(第2回 6/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月17日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会で配付された資料。この日は、医療機能としての精神科救急の現状と課題について議論を行った。
 前回会合(5月27日)で、検討課題が(1)公的機能としての精神科救急(主に措置入院)(2)医療機能としての精神科救急(主に身体合併症対応)(3)精神保健指定医の役割(4)自治体の役割―の大きく4点に絞られている。この日は、(2)について議論したことになる・・・

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2011年06月17日(金)

注目の記事 [診療報酬] 療養病棟の医療の質、年々改善する傾向に  慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(平成23年度 第3回 6/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月17日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、認知症患者の評価や、医療の質の検証について議論を行った。

 認知症対策については、厚労省の精神・障害保健課から、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」の状況(p4~p16参照)や、「精神病床における認知症入院患者に関する調査概要」(p17~p40参照)が報告された。
 検討・・・

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2011年06月09日(木)

[医療施設] 一般病床が44床増、療養病床も26床増  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成23年3月末概数)(6/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月9日に、平成23年3月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月から5施設減少し8650施設。病床数は271床減少し159万704床となっている。このうち、一般病床は44床増の90万2068床だった。療養病床は26床増の33万2560床になっている。
 一般診療所の施設数は55施設増加して9万9805施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が42施設減少、無床診療所は97施設増加した・・・

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2011年06月08日(水)

[税制改革] 社会保障改革に向けて、政府案と民主党案を比較  税調

税制調査会(平成23年度 第3回 6/8)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 税制改正
 内閣府が6月8日に開催した、税制調査会で配付された資料。社会保障と税の一体改革に向けて、政府・与党で議論が進められている。税調では、税制の抜本改革に向けた議論が行われる。
 資料では、(1)税制抜本改革に関するこれまでの議論(p2~p26参照)(2)社会保障改革案(p28~p54参照)(3)社会保障改革案と民主党提言との比較(p81~p88参照)―などが整理されている。
 (3)では、子育て、医療・介護、年金など、・・・

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2011年06月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 中小病院、地域特性や地域での役割の適正な評価を  日医

地方の中小病院の現状について―入院基本料15対1に着目した分析―(6/8)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は6月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「地方の中小病院の現状について―入院基本料15対1に注目した分析―」を公表した。これは、総務省の地方公営企業年鑑に収載された自治体病院のデータをもとに、15対1病院とそれ以外の病院との比較を行ったもの。
 看護基準が明らかな856の自治体病院のうち、不採算地区(総務省による特別交付税措置がある地区)にあるものは32.7%(280病院)。その内訳をみると、10対1が・・・

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2011年06月08日(水)

[医療提供体制] 社会保障改革案の検討内容、報告受ける  医療部会

社会保障審議会 医療部会(第18回 6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月8日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について、「社会保障改革に関する集中検討会議」に提示された資料をもとに、経過報告が行われた。
 集中検討会議に提示された、医療・介護分野における社会保障改革案には、(1)病院・病床機能の分化・強化と連携(2)外来受診の適正化(3)介護予防・重度化予防(4)国保財政の都道府県化(5)高額療養費の見直しに・・・

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2011年06月02日(木)

注目の記事 [社会保障] 病床機能強化等に伴い社会保障費増、2015年度に消費税率10%に

社会保障改革に関する集中検討会議(第10回 6/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月2日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、社会保障改革案が提示された。首相指示や厚労省案、民主党報告などを総合的に勘案したもの。
 医療・介護分野では、(1)病院・病床機能の分化・強化と連携(2)外来受診の適正化(3)介護予防・重度化予防(4)国保財政の都道府県化(5)高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担の検討(6)高齢者医療費支・・・

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2011年06月02日(木)

注目の記事 [診療報酬] 医療団体の提言うけ、 医療区分1の見直しについて議論

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(平成23年度 第2回 6/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月2日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、医療区分の1についてフリーディスカッションとなった。

 療養病棟入院基本料は、医療必要度と介護必要度に応じて9つに区分されている。このうち、医療必要度が低いとされる医療区分1は、「医療区分2、3以外」という定義のため、「医療必要度が本当に低い患者から、実は医療必要度が高い患者まで混在して・・・

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2011年06月01日(水)

[社会保障] 大病院の紹介状なしの初診、患者負担引き上げなら理解  日医

民主党・社会保障と税の抜本改革調査会「『あるべき社会保障』の実現に向けて」について(6/1)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は6月1日の定例記者会見で、5月30日に開催された「社会保障改革に関する集中検討会議」に、民主党の社会保障と税の抜本改革調査会が提示した「『あるべき社会保障』の実現に向けて」について、見解を明らかにした。
 日医はまず、「総論的にみて、急性期医療と終末期医療、在宅医療に着目されており、急性期から慢性期まで一貫した医療が必要であること、社会保障が平時の国家安全保障ではなく、サービスとして捉えら・・・

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2011年05月30日(月)

[死因究明] 死亡時画像診断の意義、実施体制の整備について整理

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会(第9回 5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書(案)が提出された。
 報告書案は、(1)現状(2)死亡時画像診断の意義(3)実施体制などの整備―などについてまとめられている。(1)の現状では、死因究明に最も精度が高い方法である解剖が、遺族の同意を得られないことから、必要な遺体のおよそ11%にとどまっていることを紹介。日本医・・・

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2011年05月30日(月)

[災害医療] 仮設診療所の設置など、震災に伴う医療法の取扱いを整理

東日本大震災に伴う医療法等の取扱いについて(通知)(5/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月30日に、東日本大震災に伴う医療法等の取扱いに関する通知を発出した。厚労省はこれまで、3月11日に発生した東日本大震災や、これに伴う福島原子力発電所の影響に伴う医療法の取扱いについて、数件の通知をもって既に示してきている。本通知は、その取扱いを入念的に明らかにするものであり、従来からの取扱いを変更するものではなく、地方自治法の規定に基づく技術的助言としている。
 具体的には、被災地にお・・・

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2011年05月30日(月)

注目の記事 [介護保険] 医療と介護の連携、介護保険サイドからも議論スタート

社会保障審議会 介護給付費分科会(第75回 5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が5月30日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度の介護報酬・診療報酬の同時改定に向けて、医療と介護の連携や、介護保険施設について議論を行った。
 診療報酬は2年に1度、介護報酬は3年に1度改定されるため、同時改定は6年に1度しかない。同時改定では、医療と介護の双方にまたがる課題を解決できる。診療報酬改定について検討する中医協でも、医療と介護の連携につ・・・

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2011年05月30日(月)

注目の記事 [DPC] 基礎係数の病院群、臨床研修・小児・ケアミックスの設定を検討開始

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成23年度 第2回 5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、基礎係数にかかる病院群の設定に向けて、(1)臨床研修(2)小児医療提供(3)他病棟との連携―の3つの機能に着目して検討を進めることが了承された。

 簡単におさらいすると、DPCの医療機関別係数については、調整係数を廃止し、「基礎係数」「機能評価係数I(現行を踏襲)」「機能評価係数II(改正予定)」の3つの係数で構成・・・

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2011年05月27日(金)

注目の記事 [介護保険] 社会医療法人への特養ホーム開設許可、衆院修正で不可へ

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案(5/27)《民主党》
発信元:民主党 自由民主党 公明党   カテゴリ: 介護保険
 民主党、自由民主党、公明党が5月27日に衆議院に提出した、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案。
 修正内容は、「社会医療法人が特別養護老人ホームおよび養護老人ホームの設置を可能」とする旨の規定を削除するもの。現行の老人福祉法は、社会医療法人には特養ホーム等の設置を認めていない。改正法では、社会医療法人に特養ホーム等設置を認める内容が盛り込まれていたが、修正・・・

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