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2008年09月09日(火)
医療費適正化に関する施策について基本的な方針が明らかに 厚労省
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厚生労働省は9月9日に、医療費適正化に関する施策について基本的な方針を明らかにした(p1参照)(p6～p41参照)。
基本的な方針には、都道府県医療費適正化計画の「目標の参酌標準」や「作成、評価に関する基本的事項」、「医療に要する費用の調査・分析」などが示されている(p6～p9参照)。
住民の健康の保持の推進に関し、都道府県において達成すべき目標としては、平成24年度の参酌標準で（1）特定健康診査の実・・・
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2008年08月05日(火)
厚労省が医療療養病床の取り扱いについて説明 自民党社会保障制度調査会
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自由民主党が8月5日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、医療療養病床の取り扱いについて、厚生労働省より説明および質疑・応答が行われた。
資料では、療養病床の再編成の経緯と考え方が示された(p3～p4参照)。
また、「高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づく計画」に記述する「医療の効率的な提供の推進に関する達成目標」のうち、療養病床の病床数についての記・・・
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2008年07月15日(火)
総務省が都道府県と市町村の普通交付税の算出方法を説明
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総務省が7月15日に開催した「普通交付税、地方特例交付金等及び臨時財政対策発行可能額の改正点及び注意点」に関する説明会で配付された資料。資料は都道府県分と市町村分に分かれている。
資料では、基準財政需要額について、費目別に算出方法が記載されている。
厚生労働費には、（1）生活保護費（2）社会福祉費（3）衛生費（4）高齢者保健福祉費など―が含まれている(p25～p34参照)(p116～p130参照)。
このうち・・・
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2008年06月11日(水)
医療機関を「装置産業」と呼ぶのは不適切、削除すべき 日医見解
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日本医師会は6月11日の定例記者会見で、「社会保障国民会議第二分科会（サービス保障）の中間とりまとめ骨子案」に対する見解を示した。
日医は、骨子案に「病院・施設が装置産業であるという基本認識の上に立って、病院・施設経営のあり方を考えていく必要」と示されていることに対し、「装置産業とは基本的に製造業、ライフライン産業までであり、医療機関を装置産業と呼ぶのは不適切に過ぎる。削除すべきである。」と主張し・・・
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2008年06月04日(水)
中医協で初診料・再診料の議論を再開 診療報酬基本問題小委員会
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厚生労働省は6月4日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料（初診料・再診料）について議論された。
資料では、初診料・再診料・外来管理加算について、診療にあたって（1）個別技術にて評価されないような基本的な診察や検査・処置等（2）基本的な医療の提供に必要な人物・物的コスト―が含まれるという考え方が示されている(p2参照)。その他、これまでの診療報酬改定における変遷や、病・・・
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2008年05月29日(木)
平成19年の精神病棟入院基本料の算定病床数は20万床を切る 厚労省検討会
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厚生労働省が5月29日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、精神保健医療体系や精神疾患の理解の普及啓発等についての議論が行われ、(1)精神保健医療体系の現状(p3～p35参照)(2)精神保健医療体系の再構築に関する論点案(p36～p41参照)(3)精神疾患に関する理解の深化(普及啓発)の現状と論点案(p42～p49参照)(4)精神保健医療福祉の改革ビジョンの進捗状況・・・
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2008年05月23日(金)
国保運営、都道府県単位による広域化を推進 経済財政諮問会議
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政府が5月23日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、地方分権改革と地方再生について議論された。
地方分権改革推進委員会からは、主な重点行政分野の抜本的見直しの勧告事項が示され、医療分野では、基準病床数の算定方法の見直し（23年度中に結論）と、国民健康保険の運営に関し、都道府県単位による広域化等を推進（21年度中に結論）をすることが掲げられている(p4参照)。
また、舛添厚労相から・・・
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2008年05月22日(木)
厚生年金病院では、リハビリ実施患者の入院数が減少 社保庁
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社会保険庁が5月22日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日はこれまでの議論の整理等が行われた。
資料では、（1)社会保険病院及び厚生年金病院の経営指標等(p2～p3参照)（2）社会保険病院（全社連49病院）の経営改善状況(p4～p7参照)（3）厚生年金病院におけるリハビリテーション実施状況等(p8～p16参照)―についてまとめたものが示されている。
厚生年金病院におけるリハビリ・・・
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2008年04月11日(金)
病院数、療養病床数の減少続く 医療施設動態調査
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厚生労働省は4月11日に平成20年1月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年1月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ154床減って34万2823床となった。一般病床は、前月より247床減少し91万1949床となった。
また、病院数は前月より2施設減少して8842施設、このうち療養病床を持つ病院は4123施設で、先月より5施設減少した。一般診療所数は9万9493施設で、前月より78施設減少している(p1参照)。
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2008年03月27日(木)
平成17年度の国民医療費は約33兆円で過去最高を更新 厚労省調査
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厚生労働省はこのほど、平成19年の我が国の保健統計を公表した。これは、厚労省の大臣官房統計情報部が所管するもので、「医療施設調査」「地域保健・老人保健事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な結果について、保健統計の概要が分かるように編集されている。
医療施設の動向では、平成18年の病院数は8943施設、病床数は162万6589床で、一般診療所、歯科診療所ともに増加傾向となっている(p17参照)。また、・・・
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2008年03月26日(水)
病床過剰地域でも特例的に周産期疾患に関する病床を拡大 厚労省通知
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厚生労働省が3月26日に都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した、医療計画の一部改正に関する通知。通知では、医療計画の基準病床数制度において、病床過剰地域でも特例的に周産期疾患に関する病床を、MFICU（母体胎児集中治療病室）やNICU（新生児集中治療病室）に限らず、拡大する方針を示した(p1～p2参照)。
資料として、同日付の官報抜粋(p3～p5参照)や、新旧対照表(p6～p17参照)が提示されている。
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2008年03月06日(木)
新たな治験活性化5か年計画を公表 厚労省
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厚生労働省が3月6日に開催した「治験中核病院・拠点医療機関等協議会」で配布された資料。この日は、初年度の活動報告や次年度の課題、治験中核病院・拠点医療機関等の活動について紹介が行われた。
資料には、（1）厚生労働省の「新たな治験活性化5カ年計画」初年度の活動報告(p11～p17参照)(2)文部科学省の「革新的な医薬品の創出に向けた文部科学省の取組」(p50～p53参照)（3）日本医師会治験促進センターの「治験・・・
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2008年02月22日(金)
措置入院患者等の受入先指定のため、精神病床数の基準を見直し 厚労省
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- 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条の8の規定に基づき厚生労働大臣の定める指定病院の基準の一部を改正する件（案）」に関するご意見募集（パブリックコメント）実施要項（2／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
現在は、指定病院の精神病床数等について基準が定められているが、地域によっては身体的な治療を必要とする措置入院患者等の受入先となる指定病院が足りず、対応が難しくなっている(p1参照)。
そこで、国や地方公共団体以外の者が設置した精神科病院で、基準に適合するものについては、都道府県が設置する精神科病院に代わる施設・・・
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2008年02月15日(金)
社会医療法人の公的運営に関する要件を規定 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月15日に、改正医療法にもとづいて、社会医療法人の公的な運営に関する要件を定めるとして、医療法施行規則の一部を改正する省令案等を公表し、意見募集を開始した。
一部改正案の内容では、（1）社会医療法人に係る公的な運営に関する要件（2）医療計画の基準病床数制度において特例の対象となる特定の病床に関する事項（3）診療用粒子線照射装置に係る基準に関する事項（4）医療機能情報提供制度における専門医・・・
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2008年01月29日(火)
「安心と希望の医療確保ビジョン」策定へ、国際的な位置付けを踏まえて議論
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厚生労働省は1月29日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この会議は、医師不足や混合診療、病院再編や在宅医療の推進等、医療の確保に関する様々な問題に対し、将来を見据えた改革が必要であるため、平成20年4月を目途に「安心と希望の医療確保ビジョン」の策定を進めることとしている。
この日は、歴史的・文化的・国際的な位置付けも踏まえた我が国の医療のあり方について議論が行われた。
資料では、（1・・・
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2008年01月22日(火)
400床以上の病院のオンライン請求、平成20年4月診療分から開始
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、療養の給付や老人医療と公費負担医療に関する費用請求に関する疑義解釈資料。平成20年4月1日施行分の取扱いに関して、（1）病床数（2）オンライン請求の開始期限（3）オンライン請求が必要なレセプト（4）レセプト文字データの変換ソフト―について、Q＆A形式で解釈が記載されている(p2～p3参照)。
オンライン請求の開始期限については、平成20年3月31日時点で、400・・・
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2008年01月16日(水)
診療所の再診料引下げ、7対1に看護必要度と医師要件導入 中医協論点整理
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厚生労働省が1月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、昨年末に決定した改定率が報告され(p3参照)、これまでに議論された論点を「平成20年度診療報酬の基本方針」に沿って、整理した資料が示された(p6～p31参照)。
案によると、勤務医の負担軽減策の一環として、再診料の点数格差は必ずしも病院と診療所の機能分化・連携を推進する効果は期待できないのではないかとして、診・・・
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2008年01月15日(火)
病院数、療養病床数の減少続く 医療施設動態調査
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厚生労働省は1月15日に平成19年10月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年10月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ39床減って34万3361床となった。一般病床は、前月より7床増加し91万3142床となった。
また、病院数は前月より9施設減少して8853施設、このうち療養病床を持つ病院は4136施設で、先月より1施設増加した。一般診療所数は9万9599施設で、前月より53施設増加している(p1参照)。
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2007年12月24日(月)
公立病院改革ガイドラインに財政支援措置を明記 総務省
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総務省は12月24日までに公立病院改革ガイドラインをまとめて公表した。
ガイドラインでは、公立病院改革に伴う財政支援措置の概要が明記され、「計画策定費」「再編による医療機能整備費」「再編等に伴う清算経費」などについて財政支援措置を講じるほか、公立病院に関する既存の地方財政措置の見直しを検討するとしている(p1参照)(p8参照)。
地方公共団体はこのガイドラインにもとづき、平成20年度内に公立病院・・・
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2007年12月21日(金)
東京都、医療費適正化計画の原案を公表
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東京都が12月21日に開催した医療費適正化計画検討委員会で配布された資料。この日は、東京都の医療費適正化計画の原案が提示された(p10～p78参照)。
原案は、計画の策定についてまとめた第1部と、東京都医療費分析報告書（概要版）やその他の資料をまとめた第2部の2部構成になっており、今回は第1部のみ公表されている(p11～p13参照)。
第1部では（1）計画の趣旨(p14～p23参照)（2）都民医療費の現状と課題・・・
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2007年11月16日(金)
地域医療の責任と権限、国から都道府県に 地域分権改革推進委員会
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- 地方分権改革推進委員会（第29回 11／16）《内閣府》
- 発信元：内閣府 地方分権改革推進委員会事務局 カテゴリ： 医療制度改革
具体的には、都道府県が地域の実情に応じ・・・
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2007年10月29日(月)
公立病院、病床利用率が3年連続70％未満なら病床数の見直しを
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総務省が10月29日に開催した「公立病院改革懇談会」で配布された資料。この日は、「公立病院改革ガイドライン」の素案が提示された。
素案では、地方公共団体は、平成20年度中に「公立病院改革プラン」を策定し、公立病院の果たすべき役割と一般会計負担の考え方を明記することとしている。公立病院改革プランでは、経営効率化のために経営指標を用いて数値目標を設定し、「経常黒字」の達成を目指すことになる・・・
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2007年10月23日(火)
社会保障分野について厚労省からヒアリング 内閣府
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- 地方分権改革推進委員会（第24回 10／23）《内閣府》
- 発信元：内閣府 地方分権改革推進会議 カテゴリ： 医療提供体制
老人福祉については、「地方自治体から、特別養護老人ホームの面積基準等がネックとなり、療養病床からの転換が進まないため、施設の最低基準の・・・
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2007年10月22日(月)
次期改定、DPC対象病院の基準に｢データ／病床比｣を検討 中医協DPC分科会
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厚生労働省が10月22日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、DPC対象病院のあり方について議論が行われた。論点としては、（1）急性期入院医療の概念（2）DPC対象病院としてふさわしい範囲（3）DPCの基準及び評価のあり方―など検討事項をあげている(p9参照)。
DPC対象病院では、平成16年度改定時には、ある一定期間に退院した患者から得られる1病床当たりのデータ数を示す・・・
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2007年10月12日(金)
平成17年度の都民医療費総額は2兆8124億円で全国最多 東京都
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東京都が10月12日に開催した医療費適正化計画検討委員会で配布された資料。この日は、東京都の医療費分析報告書（案）(p6～p8参照)と医療費適正化計画の骨子（案）(p12参照)が提示された。
東京都医療費分析報告書案の概要版によると、平成17年度の都民医療費総額は2兆8124億円で、そのうち老人医療費は1兆1344億円であり、医療費総額の約4割を占めている。医療費総額は全国で最多だが、医療費総額に占める老人医療・・・
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