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2013年03月18日(月)
[診療報酬] 紹介率等低い大病院、紹介状なし患者の初診料等を4月から引下げ
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厚生労働省は3月18日に、「平成24年度診療報酬改定における注意喚起」について事務連絡を行った。
これは、25年4月1日から施行される診療報酬項目について周知するもの。
具体的な内容は、次のとおりである。
まず、特定機能病院と500床以上の一般病床を有する地域医療支援病院では、紹介率40%未満・逆紹介率30%未満の場合には、紹介状のない外来患者について、25年4月以降は、A000【初診料】を200点(通常は270点)、A0・・・
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2013年03月15日(金)
[救急医療] 救急搬送患者受入れ拒否20回以上の事案数、年間61件
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政府は3月15日に、「救急搬送受入れ不能事態に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成25年1月、呼吸困難で救急搬送された75歳男性が、埼玉県と茨城県の25病院から計36回、受入れ拒否をされた。搬送先が決まったのは通報の2時間半後。結果、75歳男性は到着病院にて死亡が確認された。
このような悲劇を繰返さないために、石川知裕議員(衆議院)は、(1)この報道の案件(以下、本件)を承知しているか(2)25病院の受・・・
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2013年03月13日(水)
[診療報酬] 急性期医療の平均在院日数短縮のために、病床機能分化が重要
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厚生労働省は3月13日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療について総括的な議論を行ったほか、(1)被災地における特例措置(2)医療機器の保険適用(3)先進医療―などについて承認した。
入院医療については、これまでの外来医療(1月23日)、在宅医療(2月13日)に続き、改定論議本格化前の自由討議が行われた。
社会保障・税一体改革においては、入院医療の機能分化が最重要課題の1つにあげられている。そこで・・・
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2013年03月12日(火)
[病院] 大和会と永生会に「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資
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- 社会医療法人財団大和会に対し、「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資を実施―高度な医療機能の提供と環境配慮、防災および事業継続への取り組みを評価―(3/12)《日本政策投資銀行》
- 発信元:株式会社日本政策投資銀行 カテゴリ: 医療提供体制
「DBJ ビジョナリーホスピタル」とは、日本医療機能評価機構による「病院機能評価」の認定病院を対象に、DBJが独自開発した環境評価・BCM(事業継続マネジメント)評価システムにより、環境配慮・防災およ・・・
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2013年03月08日(金)
[救急医療] 平成24年の救急出動件数は580万件、過去最多を記録
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総務省消防庁は3月8日に、平成24年の救急出動件数等(速報)を公表した。
速報によると、24年中の救急出動件数は580万2039件で、前年に比べて9万4384件(1.7%)増加し、救急搬送人員は524万9088人で、前年に比べ6万6359人(1.3%)増加で、救急出動件数・救急搬送人員ともに過去最多を記録した。
出動件数が増加した要因としては、「急病の傷病者の増加」70.8%、「高齢の傷病者の増加」66.8%、「一般負傷の増加」39.5%な・・・
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2013年03月07日(木)
[病床機能] 相澤構成員が、病床機能報告制度のベースとなる報告内容を提案
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厚生労働省は3月7日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、相澤構成員(日病副会長)と西澤構成員(全日病会長)から意見発表が行われ、これをベースにした自由討議が行われた。
相澤構成員は、四病院団体協議会(日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会)で合意された「一般病床として報告すべき具体的な内容(試案)」を発表した・・・
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2013年03月04日(月)
[医療提供体制] 持分なし医療法人への移行にあたり、コンサルタント活用を
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厚生労働省は3月4日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。この会議では、医療提供体制に関する平成25年度予算案・24年度補正予算や重要施策について、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われている。
まず、医療提供体制関連の予算を見ると、25年度予算案では1443億2800万円、24年度補正予算で992億7000万円の合計約2436億円が計上され、地域医療の確保や、在宅医療の推進、医療関連分野のイノベーションな・・・
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2013年02月20日(水)
[DPC] 26年度改定に向け、4月から医療機関群や機能評価係数IIの本格検討
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厚生労働省は2月20日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、(1)平成26年度診療報酬改定に向けた検討課題(2)特別調査―の大きく2点。
(1)の26年度改定に向けた検討課題については、すでに、昨年(24年)8月の分科会で基本方針が固められている。
そこでは、「医療機関群ごとの基礎係数と、機能評価係数IIで評価する基本骨格は維持する」「医療機関群について、I群(大学病院)、II群(大・・・
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2013年02月06日(水)
[救急医療] 救急患者の適切な受入れ体制確保等めざし、検討会スタート
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厚生労働省は2月6日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
救急医療をめぐっては、「搬送患者の受入れ先確保が難しいケースがある(いわゆるたらい回し)」、「夜間救急等を、緊急性が低いにもかかわらず頻繁に利用する患者がいる」、「医療内容の充実を図る必要がある」などの問題点がある。
前者については、十数件の医療機関に受入れを拒否され、搬送患者が死亡するなどの事例もあり、大きな・・・
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2013年02月06日(水)
[専門医] 総合診療専門医等の養成において、医師不足地域での研修も
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厚生労働省は2月6日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から報告書素案が提示され、これに基づいた議論などを行った。
素案は、新たな専門医制度の構築に向けて、(1)求められる専門医像(p33参照)(2)専門医の質の一層の向上(p33~p37参照)(3)総合診療専門医(p37~p39参照)(4)地域医療の安定的確保(p39~p40参照)(5)医師養成に関する他制度との関係・・・
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2013年01月30日(水)
[医師] 臨床研修の原則維持したうえで、プライマリ・ケア能力獲得を重視
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日本医師会は1月30日の定例記者会見において、「医師養成についての日本医師会の提案(第3版)」を発表した。
これは、医学部における教育から、医師国家試験、卒後の臨床研修にいたるまでの「医師養成過程」に関する提言である。
まず学部教育については、次のように提言している(p6~p9参照)。
(1)1~4年生の間に、医師として必要な幅広い資質を涵養するために、心理学・倫理学などを幅広く学ぶ「リベラル・アーツ教・・・
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2013年01月29日(火)
[25年度予算] ICT基盤整備により東北メディカル・メガバンク推進 総務省
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総務省は1月29日に、平成25年度の総務省所管予算(案)の概要を発表した。
平成25年度の一般会計予算額は17兆2329億円で、前年度当初予算と比べて2197億円・1.3%の減額となっている。また、東日本大震災復興特別会計は6132億円で、前年度と比べて396億円・6.9%の増額となっている(p2参照)。
医療に関連する項目を見てみると、(1)ICT基盤整備による復興街づくりへの貢献等(「東北メディカル・メガバンク計画」の推・・・
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2013年01月21日(月)
[医療計画] 地域救急会議を開催し、一般医と精神科医の連携図る 東京都
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東京都は1月21日に、東京都保健医療計画【第五次改定】(案)を公表した。
都道府県が定める医療計画(保健医療計画)については、(1)これまでの4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」の整備計画等を定める(2)効率的な医療提供に向け、PDCAサイクルを明記する(3)2次医療圏の設定方法を一部変更する―との見直しが行われる。
(1)のうち「精神疾患対策」は、(i)日常診療体制の強化(・・・
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2013年01月15日(火)
[補正予算] 24年度補正予算案を閣議決定、地域の医師確保等に500億円
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安倍内閣は1月15日の閣議で、平成24年度の「補正予算案」を決定した。
緊急経済対策分に10兆2027億円、基礎年金国庫負担2分の1の実現に2兆5842億円などが計上され、全体の規模は13兆1054億円となった(p11~p18参照)。
緊急経済対策の内訳は、(1)復興・防災対策に3兆7889億円(p15参照)(2)成長による富の創出に3兆1373億円(p16~p17参照)(3)暮らしの安心・地域活性化に3兆1024億円(p17~p18参照)―とな・・・
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2013年01月09日(水)
[25年度予算] 政権交代に伴い予算規模拡大、小児在宅医療支援などを拡充
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厚生労働省は1月9日の自由民主党厚生労働部会に、平成25年度予算「厚生労働省概算要求の入れ替えについて(案)」を提示した。
年末の衆議院総選挙で自民党が圧勝し、政権が交代したことから、25年度予算案について、24年9月に固められた概算要求の修正が進められている。これは、安倍首相の指示により、概算要求内容を精査しなおし、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化す・・・
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2013年01月07日(月)
[補正予算] 24年度の大型補正予算案、厚労省要求は5128億円
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厚生労働省は1月7日の自由民主党厚生労働部会に、平成24年度「厚生労働省補正予算(案)の主な要望項目」を提出した。部会では、この案を了承している。
厚労省要望は、大きく(1)緊急経済対策5128億円(p1~p2参照)(2)基礎年金国庫負担割合2分の1の維持等2兆5164億円(p2参照)―の2分野で構成される。
このうち、(1)の経済対策の内訳を見ると、(i)「成長による富の創出」に1691億円(ii)「復興・防災対策」・・・
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2012年12月18日(火)
[病院] 自治体病院の運営を補助する特別交付税、精神病床等で手厚く
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- 平成24年度 自治体病院事業に対する特別交付税について(12/18)《全国自治体病院開設者協議会》
- 発信元:全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会 カテゴリ: 医療提供体制
これは、総務省による自治体病院運営に対する補助(特別交付税)について知らせるもの。総額で938億円となっている(p1参照)。
目立つものをあげると、道府県等の経営する病院のうち、(1)小児医療を提供する病院では、1病院あたり1312万5000円(2)救・・・
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2012年12月13日(木)
[医療計画] 合同症例検討で精神科患者の診療体制構築、新の医療計画素案
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東京都は12月13日に保健医療計画推進協議会を開催し、「東京都保健医療計画 第5次改定 計画素案」について議論を行った。
保健医療計画(医療計画)については、平成25年度から(1)従来の4疾病5事業に、精神医療・在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」とする(2)2次医療圏の見直し(3)PDCAサイクルによる計画のブラッシュアップ―という大きく3つの見直しが行われる。東京都では、23年5月から新たな医療計画策定の・・・
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2012年12月12日(水)
[医療施設] 災害拠点病院等の耐震化に357億円を積増し 24年度交付金
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厚生労働省は12月12日に、平成24年度の医療施設耐震化臨時特例交付金の交付に関する通知を発出した。
これまで災害拠点病院等の耐震化整備については、21年度補正予算(1号)(1222億円)、22年度予備費(360億円)、23年度補正予算(3号)(167億円)により、医療施設耐震化臨時特例交付金が措置されてきた。
今般の通知は、23年に発生した東日本大震災の医療機関に対する影響などを踏まえ、24年度における災害時医療の拠点・・・
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2012年12月07日(金)
[診療報酬] 保険指定取消された医療機関との連携、診療報酬上どう扱うのか
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厚生労働省は12月7日に、「保険医療機関の指定取消に伴う連携医療機関等の取扱い」に関する事務連絡を行った。
今般、診療報酬の多額不正請求により、東京医科大学茨城医療センター(茨城県稲敷郡阿見町)が12月1日より保険指定取消となった。つまり、この医療機関を受診した場合、患者は窓口で医療費全額を支払わなければいけなくなる(通常の保険医療機関では3割負担で済む)。
このため、同医療センターでは「救急、紹介・・・
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2012年12月07日(金)
[DPC] 25年度前半にコーディングマニュアル試行版をDPC病院に提供予定
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厚生労働省は12月7日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、(1)DPC導入の影響評価調査結果(2)コーディングマニュアル(3)病院指標―の大きく3点。
まず、(2)のコーディングマニュアルについて見てみよう。これは実際の診療内容を、診断群分類(DPC分類)に落とし込むにあたってのマニュアルである。
DPCでは、最も資源投入量の多い傷病を対象に、主治医がICD10(国際疾病分類)に沿っ・・・
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2012年11月30日(金)
[救急医療] 救急搬送要請から医療機関収容までは38.1分 消防庁
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総務省消防庁は11月30日に、平成24年版の救急・救助の現況を発表した。
それによると、平成23年中の救急自動車による救急出動件数は570万7655件で、前年に比べ24万3973件・4.5%の増加。また、搬送人員は518万2729人で、前年に比べ20万3192人・4.1%増加している(p1参照)(p2~p3参照)。
救急搬送要請から現場到着までの所要時間は、全国平均8.2分(前年は8.1分)。医療機関収容までの所要時間は、全国平均38.1分(・・・
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2012年11月27日(火)
[医療改革] 地域医療守るため、自治体病院への財政支援強化を
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- 要望書(11/27)《全国自治体病院開設者協議会ほか》
- 発信元:全国自治体病院開設者協議会ほか カテゴリ: 医療制度改革
要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
(1)東・・・
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2012年11月14日(水)
[診療報酬] 差額ベッド代の平均は5829円、最高は36万7500円 中医協
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厚生労働省は11月14日に、中医協総会を開催した。この日は、新薬の保険収載について承認を行ったほか、厚労省当局から「平成23年7月1日現在の、主な施設基準の届出状況」について報告を受けた。
まず、施設基準の届出状況を見てみよう。
診療報酬の中には、医療の質を担保するために、一定の構造設備等(施設基準)を満たさなければ算定できない点数がある。こうした点数のうち、一部については、実際に施設基準を満たすこ・・・
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2012年11月06日(火)
[看護] 特定行為、特定看護師が行う場合と医師自ら行う場合が混在
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厚生労働省は11月6日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
この日も、前回に続き医行為分類案について、パブリックコメント結果をベースに検討を重ねた。
パブリックコメントでは、さまざまな意見が寄せられており、「患者の状態などで医療行為の難易度は変わるので、『特定行為』等に分類することは困難」「指定研修を受けた看護師(特定看護師)にも具体的指示をすることがあり、『・・・
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