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2017年04月24日(月)
[医療提供体制] 専門医取得を義務化しないことなど明確化 厚労省検討会
- 厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」は4月24日に初会合を開き、専門医制度について議論した。各領域の専門医の評価・認定を行う第三者機関の日本専門医機構は新しい専門医制度の整備指針(新整備指針)をまとめ、2018年4月からの施行を目指して準備を進めているが、全国市長会は小規模自治体の中小病院に医師が集まらなくなり、地域医療が崩壊する恐れがあるとして、見直しを求める緊急要望を塩崎厚・・・
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2017年04月21日(金)
[医療提供体制] ネットワークで24時間の急性期診療体制を目指す 脳卒中WG
- 厚生労働省の「脳卒中に係るワーキンググループ」は4月21日に開催され、脳卒中の急性期診療提供体制について、医療施設が受け入れ可能な日時を明確にすることや、遠隔診療による診断補助の活用などで、地域で24時間診療可能なネットワーク体制を構築し、t-PA療法(血栓溶解療法)を含めた急性期脳卒中治療の均てん化(全国どこでも治療を受けられること)を目指すことで、意見が一致した。 脳卒中や心臓病などは死亡や要介護状・・・
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2017年04月12日(水)
[診療報酬] 在宅医療、在支診以外の診療所の評価が論点に 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会・総会は4月12日開かれ、医師による訪問診療や往診の診療報酬上の評価について議論した。在宅医療を行う医療機関では、24時間365日体制で患者の療養生活を支援する「在宅療養支援診療所(在支診)」が制度化されているが、届出数は近年頭打ちとなっており、在支診の届出を行わずに在宅医療を実施している診療所も多い。そのため総会では、在宅医療を担っている在支診以外の診療所の評価を手厚くする方向で・・・
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2017年04月07日(金)
[医療提供体制] 望まない蘇生、医師の指示条件に中止容認 学会指針
- 日本臨床救急医学会はこのほど、心肺蘇生を望まない終末期の患者が心肺停止状態になった場合の救急隊の対応手順をまとめた指針を公表した。救急隊は本人の意思表示の有無に関わらず、まずは救命を優先して心肺蘇生を開始するが、事前に本人が心肺蘇生を望まないことを書面に残し、かかりつけ医の指示を確認できた場合は中止できると定めている。 近年、119番通報を受けた救急隊が現場に到着してはじめて患者が心肺蘇生を希望し・・・
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2017年03月31日(金)
[救急医療] 2017年救急救命士国試の合格者は2,576人 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、2017年の「第40回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。 受験者数3,031人(前年度比160人増)に対し、合格者数は2,576人(同105人増)で、合格率は85.0%(同1.1ポイント減)だった(p1参照)。合格者の男女別では、男性2,375人、女性201人。受験資格別内訳は、救急救命士養成所2年課程修了者902人、同1年課程修了者40人、同6カ月課程修了者1,167人、厚生労働大臣指定科目履修大学卒業者460人、看・・・
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2017年03月31日(金)
[診療報酬] 医療機関群は3区分を維持も名称は変更 DPC分科会で厚労省
- 厚生労働省は3月31日の診療報酬調査専門組織・DPC分科会に、DPC制度(包括医療費支払制度)の医療機関別係数について、今後の対応方針(案)を提出した。DPC導入病院を機能の特性に応じて分類している「医療機関群」は現行の3区分を維持。ただし、病院の格付けと誤解されかねないとの指摘があった名称は、「大学病院本院群」、「標準群」などに変更することを提案した。病院自らが医療機関群を選択できる仕組みを一部導入するこ・・・
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2017年03月31日(金)
[医療提供体制] 第7次医療計画の作成指針などを通知 厚労省
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- 医療計画について、医療計画について(局長通知)改正、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について(課長通知)改正、厚生労働省令第二十七号、医療法施行規則の一部を改正する省令 新旧対照条文、厚生労働省告示第八十八号、厚生省令告示第八十九号、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件 新旧対照表(3/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月21日(火)
[救急医療] 救急車の出動件数・搬送人員数は8年連続で過去最多 消防庁
- 2016年の救急自動車の救急出動件数と搬送人員数が8年連続で過去最多となることが、消防庁が公表した「平成28年の救急出動件数等(速報値)」で明らかになった。 2016年の救急自動車の救急出動件数は621万82件(対前年比15万5,267件増・2.6%増)、搬送人員数は562万889人(14万2,519人増・2.6%増)。出動件数・搬送人員数ともに8年連続で過去最多を更新した。対前年比の増加率はいずれも、過去10年で3番目に高い・・・
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2017年03月18日(土)
[医療提供体制] 急性期から回復期への転換促進が急務 佐々木医療計画課長
- 厚生労働省医政局の佐々木健・地域医療計画課長は3月18日、「第4回慢性期リハビリテーション学会」での講演で、今年度末に全都道府県での策定が完了する「地域医療構想」について、いずれの地域においても、将来、回復期病床の不足が見込まれていることを紹介し、「(病床機能報告で)急性期と報告している中に、回復期になっていただく所が含まれているという見方に異論はないだろう」と述べた。今後は急性期から回復期への転換・・・
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2017年03月10日(金)
[救急医療] 通信途絶時の救急救命士の特定行為は記録と事後検証が必要
- 消防庁は3月27日までに「平成28年度(2016年度)救急業務のあり方に関する検討会 報告書」を公表した。報告書は、大規模災害などで通信が途絶して医師の具体的な指示が得られない状況で、救急救命士が特定行為を実施することについて、詳細な記録と事後検証を求めた。 高齢化のために救急需要が増大する一方で、救急隊の増隊には限界がある。このため消防庁は、救急車の適正利用の推進や救急業務の円滑な活動と質の向上を目指し・・・
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2017年02月03日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月6日~2月10日
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- 来週注目の審議会スケジュール(2月6日~2月10日)(2/3)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年12月21日(水)
[診療報酬] 熊本地震、機能評価係数IIは被災前6カ月も可能 中医協・総会2
- 12月21日の中央社会保険医療協議会の総会では「2018年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方」のほか、(1)医療機器・臨床検査の保険適用、(2)先進医療会議の検討結果の報告、(3)2017年度DPC機能評価係数IIの改定に関する熊本地震被災病院の取り扱い―などを議論した。 (1) について、新たに保険収載(2017年3月収載予定)される医療機器(区分C1:1製品)は次のとおり(p3~p6参照)。【区分C1・新機能】●脳深部(視・・・
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2016年12月14日(水)
[臨床研修] 目標達成度評価に、「360度評価」導入を提案 臨床研修制度WG
- 厚生労働省は12月14日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ(WG)」を開催し、「臨床研修の到達目標、方略および評価」の素案を提示した(p3~p8参照)。 今回提示された素案は、(1)研修目標(p3~p6参照)、(2)実務研修の方略(p6~p7参照)、(3)研修目標の達成度評価(p7参照)、(4)修了基準(p8参照)―で構成されている。 (1)では、「医師としての基本的価値観・・・
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2016年12月09日(金)
[キーワード] 2016年度改定における重症度、医療看護必要度
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- キーワードでみる厚生行政「患者の重症度」(12月第2回 12/9)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: キーワード
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2016年12月07日(水)
[医療改革] 医療提供体制確保の基本方針、1月にパブコメ募集 医療計画2
- 12月7日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「検討会における意見のとりまとめ」のほか、「医療提供体制の確保に関する基本指針」について議論した。「意見のとりまとめ」を受けて、「医療提供体制の確保に関する基本方針」の見直しを行う。基本方針は第5次医療計画の際に策定されたもので、大臣告示として発出される。 今回見直しを行ったのは、(1)地域医療構想、(2)医療計画の計画期間の見直し、(3)医療計画・・・
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2016年11月30日(水)
[先進医療] 先進医療に「水素ガス吸入療法心停止後症候群」を追加 厚労省
- 厚生労働省は11月30日に、「厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件」を告示した(厚生労働省告示第401号)。 今回、厚労省は、先進医療を実施できる体制を整えていると認められた医療機関において実施する先進医療として、「水素ガス吸入療法心停止後症候群(院外における心停止後に院外または救急外来において自己心拍が再開し、かつ、心原性心停止が推定されるものに限る。)」を加・・・
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2016年11月09日(水)
[医療改革] 小児地域支援病院(仮称)を設定、医療体制確保へ 医療計画2
- 11月9日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「5疾病・5事業および在宅医療などの見直し」を議論している(p62~p102参照)。 厚労省は、5疾病(がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神疾患)の医療提供に関する見直しの方向性案をそれぞれ示している。 がんについては、均てん化の取り組みとして、拠点のない二次医療圏に地域がん診療病院の整備を進めることや、外来診療において拠点病院とその他の医療機関と・・・
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2016年10月27日(木)
[医療改革] 人生最終段階の医療について調査を実施 社会保障WG
- 政府は10月27日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催。(1)人生の最終段階における医療のあり方、(2)社会保障の給付と負担の見直し、(3)医療費適正化などに関するKPI―などについて、意見聴取と議論を行った。 (1)について、厚労省はこれまでの経緯として、2007年に「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を作成したが(p7参照)、2013年3月に実施した「人生の最終段・・・
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2016年10月21日(金)
[医療改革] 保険者機能強化の法律による制度化を検討 諮問会議
- 政府は10月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、経済・財政一体改革の「社会保障改革」に関して議論した。 塩崎恭久厚生労働大臣は「経済・財政一体改革(社会保障改革)の取り組み状況」を報告。都道府県別1人あたり医療費の地域差について、要因は入院医療費であり、病床数と高い相関があるとして、(1)医療費適正化計画による病床機能の分化・連携、(2)保険者へのインセンティブ改革、(3)重症化予防の横展開―を実施し・・・
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2016年10月12日(水)
[救急医療] 2016年夏の熱中症救急搬送人員数、前年同期比約1割減 消防庁
- 総務省消防庁は10月12日、2016年5月から9月までの「熱中症による救急搬送人員数」(確定値)(p1~p4参照)(p7~p19参照)について公表した。 全国における救急搬送人員数の累計は5万412人で、前年同期間の5万5,852人に比べ約1割減となった(p1~p2参照)(p10参照)。西日本、沖縄・奄美では前年より救急搬送人員数が増加傾向にあった。要因としては、西日本で夏(6~8月)の平均気温が高かったこと、沖縄・奄美で・・・
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2016年10月11日(火)
[病院] 2016年9月1日現在の病院耐震改修状況調査を実施 厚労省
- 厚生労働省は10月11日付で、「病院の耐震改修状況調査の実施」に関する通知を発出した。 この調査は、2016年9月1日現在における、各都道府県管下の医療法第1条の5に規定されている全ての病院を対象に、病院の耐震改修状況の実態把握、入院患者の安全確保、災害時の適切な医療提供体制の整備に向けた基礎資料とすることを目的に毎年行われている(p1参照)(p2~p3参照)。提出期限は、11月30日(水)まで。「調査票(都道・・・
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2016年10月06日(木)
[診療報酬] 7対1算定病院の9割が算定維持する方針 福祉医療機構
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- 平成28年度診療報酬改定等の影響に関するアンケートの結果について(10/6)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
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2016年10月04日(火)
[介護] EPA外国人介護福祉士に対する研修内容などを提案 受入れ検討会
- 厚生労働省は10月4日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応の取りまとめ」を議題とした(p3~p7参照)。検討会では、経済連携協定(EPA)にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。 取りまとめでは、これまでの議論を振り返り、EPA介護福祉士の訪問系サービス就労にあた・・・
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2016年09月30日(金)
[診療報酬] 地域医療指数の様式1は10月17日までに提出 厚労省
- 厚生労働省は9月30日、「2016年度地域医療指数(体制評価指数)等の確認に係る手続」に関する通知を発出した(p1~p6参照)。DPC対象病院は地域医療指数などの確認に関する手続きを行い、毎年10月1日の評価項目の参加または指定などの状況、施設基準の届出状況などを確認する必要がある。 地域医療指数などの確認に関する手続きに関して、DPC対象病院は地域医療指数(体制評価指数)の評価項目の参加または指定などの状況を、・・・
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2016年09月13日(火)
[地域医療] 公立病院経営改革推進に向け初会合 地域医療・公立病院研究会
- 総務省は9月13日、「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」の初会合を開催し、(1)研究会の運営方針、(2)研究会における検討の進め方、(3)公立病院の現状と課題―について、資料を用いて説明を行うなどした。 研究会は、2015年3月公布の「新公立病院改革ガイドライン」で提示された、「新公立病院改革プラン」策定要請を踏まえ、地域における医療提供体制の確保や公立病院のさらなる経営改革を推進するた・・・
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