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2017年12月19日(火)
［救急医療］ 一般市民による心肺蘇生の実施は56.1％ 消防庁
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2016年の1年間に一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者数は2万5,569人で、そのうち一般市民が心肺蘇生を実施したのは1万4,354人（56.1％）だったことが、総務省消防庁が12月19日に公表した「平成29年（2017年）版 救急・救助の現況」で明らかになった。 一般市民が除細動を実施した傷病者は1,204人。このうち、1カ月後生存者は642人（53.3％）、社会復帰者は547人（45.4％）で、心肺蘇生を実施しなかった傷病者（1カ月後・・・
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2017年12月19日(火)
［救急医療］ 2016年の救急出動件数、620.9万件で過去最多を更新 消防白書
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総務省消防庁が12月19日に公表した「平成29年版消防白書」によると、2016年の救急車の出動件数は、前年比2.6％増にあたる620万9,964件で、過去最多となったことがわかった。 白書は、国民の生命、身体および財産を災害などから守る消防防災活動について紹介するもので、毎年刊行される(p1参照)。 2016年中の全国の救急出動件数は、前年より15万5,149件（2.6％）多い620万9,964件だった。1日平均では、約1万6,967件で約5.・・・
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2017年12月14日(木)
［診療報酬］ 入院料統合・再編の厚労省案を評価 日慢協・武久会長
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12月14日会見し、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に示した、入院料を機能に応じて3つの区分に統合・再編する提案について、「我々が考える病床の分類と似ている」と歓迎する姿勢を示した。とくに【13対1、15対1入院基本料】、【地域包括ケア病棟入院料】、【回復期リハビリテーション病棟入院料】を「長期療養から急性期医療」として一括りにした点を高く評価。病床機能報告制度で・・・
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2017年12月06日(水)
［改定速報］ 入院を急性期、回復期、長期療養の3機能で再編 中医協・総会1
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厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、入院報酬を急性期、リハビリテーションと退院支援、長期療養の3つの機能を軸に統合・再編していくことを提案、一部注文はついたものの、大筋で了承された。前回の総会に示した、急性期入院報酬を看護配置などの「基本部分」と「診療実績に応じた段階的評価」を組み合わせた体系に見直す考え方を回復期や慢性期までに拡大した内容。このうち7対1と10対1の間に新設する中間・・・
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2017年12月04日(月)
［医療安全］ 人血小板濃厚液使用後の細菌感染対策を依頼 厚労省
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厚生労働省は12月4日、人血小板濃厚液の使用時の安全確保措置について、医療機関に使用上の注意の周知徹底することを求める通知を都道府県などへ発出した。細菌が混入した人血小板濃厚液の投与により細菌感染し、死亡に至った事例が報告されたことを受けての対応(p1参照)。 厚労省は人血小板濃厚液の安全確保措置として、▽使用により細菌などによるエンドトキシンショック、敗血症などがあらわれることがあるので、観察を・・・
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2017年11月29日(水)
［改定速報］ 2018年度改定での対応案を了承 DPC評価分科会
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厚生労働省は11月29日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、「平成30年度（2018年度）診療報酬改定に向けたDPC制度（DPC／PDPS）の対応について（案）」を提示し、了承された。医療機関群の名称変更や重症度係数の廃止を提案する一方、医療機関群を医療機関が自ら選択できる仕組みと、機能評価係数IIでの重み付けの導入は見送った。 医療機関群は現行の3区分を維持し、名称をI群は「大学病院本院群」、II群は「DPC特定病院・・・
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2017年11月24日(金)
［改定速報］ 2018年度診療報酬改定の骨子案了承 社保審医療、医療保険部会
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社会保障審議会の医療部会と医療保険部会は11月24日、相次いで開催され、厚生労働省が示した「平成30年度（2018年度）診療報酬改定の基本方針（骨子案）」を大筋了承した。次回2018年度改定を、団塊の世代全てが75歳以上になる2025年に向けた道筋を示す「実質最後の改定」と位置づけ、医療機能の分化と連携、医療と介護の切れ目のないサービス提供体制の構築を着実に推進する考えを明示した。 骨子案は、（1）地域包括ケアシス・・・
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2017年11月24日(金)
［改定速報］ 一般病棟入院料を実績に応じた段階評価に再編 中医協・総会
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厚生労働省は11月24日の中央社会保険医療協議会・総会に、【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を看護配置などに応じた基本的な評価と、診療実績に応じた段階的な評価を組み合わせた評価体系に再編成する案を示した。7対1から10対1へのスムーズな移行を促すことが目的で、7対1と10対1の中間的水準の評価を新設し、看護配置を7対1から下げても、大幅な収入減につながらないようにする考え。支払側・診療側とも基本的な方向性には賛・・・
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2017年11月20日(月)
［医療提供体制］ 地域医療構想の進め方で議論の整理案提示 WGで厚労省
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厚生労働省は11月20日の医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、「地域医療構想の進め方に関する議論の整理（案）」を提示した。これまでのWGや親検討会での審議内容を反映させ、地域医療構想調整会議の運営方法や情報共有のあり方、過剰な病床機能への転換を希望する医療機関があった場合の対応－などを記載した。 骨太方針2017には地域医療構想調整会議について、「個別の病院名・・・
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2017年11月17日(金)
［改定速報］ 入院医療分科会のとりまとめを了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会と総会は11月17日、相次いで開かれ、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会における検討結果のとりまとめを了承した。分科会での検討過程や委員から出た意見を整理した内容で、入院医療に関する総会の改定論議の素材として、今後活用される。 急性期入院医療のうち、【7対1、10対1入院基本料】の施設基準になっている「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護・・・
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2017年11月17日(金)
［改定速報］ 療養病棟のデータ提出、一定規模以上で要件化 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は11月17日、療養病棟と有床診療所をテーマに議論。【療養病棟入院基本料】では、一定規模以上の病院を対象にDPCデータの提出（【データ提出加算】）を算定要件化することが大筋で了承された。提出項目は、慢性期病棟の実態に合った内容に見直す。2018年3月末で看護配置の特例措置が終了する【療養病棟入院基本料2】（25対1、以下【療養2】）については、支払側が【療養病棟入院基本料1】（20対1、・・・
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2017年11月02日(木)
［改定速報］ 看護必要度とDPCの相関、該当患者割合に4％の差異 入院分科会
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厚生労働省は11月2日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、一般病棟における「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）とDPCデータの相関の検証結果を報告した。分析対象患者の看護必要度での該当割合は28.8％だが、これをDPCデータに置き換えると24.8％に下がり、両者に4.0％の開きがあることが明らかになった。看護必要度のC項目とDPCデータは比較的一致率が高いが、A項目は一致する項目としない・・・
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2017年10月25日(水)
［改定速報］ DPC名称は大学病院本院群、DPC特定病院群、DPC標準病院群へ
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厚生労働省は10月25日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、医療機関群の名称変更案などを提案した。現在のI群（大学病院本院）を「大学病院本院群」、II群（高機能病院）を「DPC特定病院群」、III群（I・II群以外）を「DPC標準病院群」とする内容(p14参照)。従来の名称は病院の機能がわかりにくい、病院の格付けのような印象を与える、といった意見があり、見直しが求められていた。 このほか機能評価係数IIを構成・・・
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2017年10月18日(水)
［救急医療］ 2017年9月の熱中症搬送人員数は、昨年比1,914人減 消防庁
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2017年9月の熱中症による救急搬送人員数は2,098人で、昨年（4,012人）よりも1,914人少なかったことが、総務省消防庁が10月18日に公表した「平成29年（2017年）9月の熱中症による救急搬送状況」(p1～p13参照)で明らかになった(p2参照)。 年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が882人（構成割合42.0％）で最多。次いで、成人（18歳以上65歳未満）755人（36.0％）、少年（7歳以上18歳未満）435人（20.7％）、乳幼児（生後・・・
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2017年10月18日(水)
［改定速報］ 療養病棟のデータ提出項目、厚労省が見直し案 入院分科会1
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厚生労働省は10月18日の入院医療等の調査・評価分科会に、療養病棟を対象にしたデータ提出項目の見直し案を提示した。現行の提出項目のうち、急性期入院患者の診療内容に関する項目の提出を不要とする一方、慢性期入院患者の特徴的な症状・状態、介護との連携に関連する項目を追加する内容。委員からは急性期から慢性期、介護に至るまでの患者の流れを分析する観点から、急性期病棟の項目と整合を持たせる必要があるなど、項目の・・・
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2017年10月18日(水)
［改定速報］ 措置入院患者の退院後支援の評価を提案 中医協・総会で厚労省
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中央社会保険医療協議会・総会は10月18日開かれ、精神医療の診療報酬上の評価について議論した。厚生労働省はこの中で、措置入院患者に対する退院後の継続支援の評価や、【通院精神療法】における精神保健指定医の評価見直し、認知症疾患医療センターの類型見直しに伴う【認知症専門診断管理料】の見直し－などを提案した。 措置入院患者に対する退院後の支援体制の充実は、9月の衆議院の解散で廃案になった、精神保健福祉法改・・・
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2017年10月11日(水)
［改定速報］ 【医療安全対策加算】で専従医師の配置を提案 中医協で厚労省
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中央社会保険医療協議会・総会は10月11日開かれ、救急医療、小児・周産期医療、医療安全対策の診療報酬上の評価について議論した。医療安全対策について厚生労働省は、専従の医師の配置を【医療安全対策加算】の要件に追加することを提案したが、診療側委員は医師不足や人件費高騰につながりかねないなどとして反発。代わりに専従要件を緩和し、他の業務との兼任を一定程度可能とすることを要請した。 【医療安全対策加算】には・・・
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2017年10月05日(木)
［診療報酬］ 病棟群単位の届出は14施設、2％にとどまる 入院医療分科会
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厚生労働省は10月5日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、「平成29年度（2017年度）入院医療等における実態調査」の結果（速報）を報告した。2016年度診療報酬改定の影響を検証したもの。それによると、【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】へ移行する際の経過措置である病棟群単位での届出を行っていたのは、わずか14施設。今後の意向では7対1の再届出を検討中の施設もあり、委員から改めて、届出要・・・
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2017年10月05日(木)
［医療提供体制］ 介護医療院、一部転換は館内掲示のみも可 社保審医療部会
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厚生労働省は10月5日の社会保障審議会・医療部会に、介護医療院への移行後も施設名に医療機関名を残す場合の取り扱いを示した。病床の一部を介護医療院に転換し、病院や診療所が並存する施設（外来機能だけ残す場合も含む）は、必ずしも「介護医療院」の看板を掲げる必要はなく、フロアマップなどの館内表示でも差し支えないこととする。 病院や診療所が病床の一部、または全部を介護医療院に転換する際には、都道府県などに開・・・
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2017年09月28日(木)
［診療報酬］ 地域医療係数見直しの対応案など提示 DPC分科会で厚労省
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厚生労働省は9月28日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、機能評価係数IIの地域医療係数や保険診療係数の見直しなどについて、対応案を示した。地域医療係数のうち、医療計画の5疾病・5事業に関連した診療体制を評価する体制評価指数では、がんや脳卒中の評価項目を整理することや、心血管疾患の評価項目に急性大動脈解離の手術件数を追加することなどを提案した。 がんについては、現在の「がん地域連携」と「がん拠点病・・・
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2017年09月21日(木)
［救急医療］ 2017年8月の熱中症搬送人員数、昨年比4,081人減 消防庁
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総務省消防庁は9月21日、「2017年8月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p7～p18参照)。 2017年8月の全国における救急搬送人員数は、1万7,302人で、前年同月比4,081人減となった(p1～p2参照)(p15参照)。 年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く8,340人（構成割合48.2％）、次いで成人（18歳以上65歳未満）が6,737人（38.9％）、少年（7歳以上18歳未満）が2,101人（12.1％）、乳幼児・・・
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2017年09月15日(金)
［救急医療］ 2016年の熱中症による死亡総数は621人 厚労省
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厚生労働省が9月15日に公表した、「熱中症による死亡数～人口動態統計（確定数）より」によると、2016年の熱中症による死亡総数は621人で前年より347人少なかったことがわかった。年齢（5歳階級）別と、都道府県別にみた熱中症による死亡数の前年比較をまとめたもの。 2016年の熱中症による死亡者を年齢別にみると、0～9歳は1人（前年比1人増）、10～19歳は2人（増減なし）、20～39歳は22人（1人増）、40～64歳は104人（59人減・・・
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2017年09月15日(金)
［医療提供体制］介護医療院の名称特例ルールを概ね了承 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は9月15日開かれ、2018年度診療報酬改定の基本指針や、医療機関から介護医療院への転換に伴う名称の特例ルールなどについて議論した。改正介護保険法の附則には、転換後も診療所や病院の名称の継続使用を認める規定があるが、特定の医療機能を表す「地域医療支援病院」、「救急救命センター」などの呼称は、利用者に誤解を与える恐れがあることなどから、使用を認めないこととなった。 改正介護保険法・・・
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2017年09月11日(月)
［医療提供体制］ ＃7119などの普及進まず、「知らない」が7割超 内閣府
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内閣府が9月11日に公表した「救急に関する世論調査」によると、救急車を呼ぶべきか迷った時に専門家に相談できる電話相談窓口があることを知らない人は72.1％にのぼることがわかった。 調査は、救急に関する国民意識を把握し、今後の施策の参考にすることが目的。調査員による個別面接方式で、18歳以上の1,790人から有効回答を得た（回収率59.7％）(p6参照)。 救急車を利用したことが「ある」は44.9％、「ない」は55.1％・・・
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2017年09月04日(月)
［医療提供体制］ 救急医療功労者と産科医療功労者を決定 厚労省
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- 救急医療功労者並びに産科医療功労者 厚生労働大臣表彰式を開催します（9／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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