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2016年05月10日(火)
［災害医療］ 熊本地震、細やかな生活支援が求められる局面 塩崎厚労大臣
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塩崎恭久厚生労働大臣は、5月10日の記者会見で、発生から約1カ月となる熊本地震について言及した。 熊本地震後の現状に関し、塩崎厚労相は「医療で言えば、急性期のような危機的な状態、救命救急が何よりも求められる状態から、生活支援をきめ細かくやっていくフェーズ（局面）に変わってきている。福祉施設への介護職員の方々の全国からの応援のマッチングも、大事な仕事になってきている」と説明した(p1～p2参照)。 また・・・
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2016年04月27日(水)
［診療報酬］ 2014年度改定の結果検証7調査の本報告を了承 中医協・総会1
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厚生労働省は4月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の結果」を議題とし、最終報告を示して了承された。結果が示されたのは、「主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料等の適正化による影響を含む外来医療の機能分化・連携の実施状況調査」など、特別調査7項目(p36参照)。 今回、委員らの議論に先立って、厚労・・・
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2016年04月25日(月)
［改定速報］ 厚労省が改定Q＆A第2集、救急搬送後の入院など説明 疑義解釈1
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厚生労働省は4月25日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その2）」について事務連絡を行った。（1）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、（2）認知症ケア加算、（3）退院支援加算―などに関するQ＆Aを掲載している。 （1）では、2016年度診療報酬改定で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価項目のA項目（モニタリング・処置）に「8 救急搬送後の入院」を新規に追加している。 この点、・・・
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2016年04月19日(火)
［災害医療］ 熊本地震、急性期ニーズ減り避難所ニーズ増加の見込み 厚労省
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厚生労働省は4月19日13時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p26参照)を発表した。 医療施設の被害状況に関し、厚労省は直接確認した69施設の状況を報告。「ライフライン（電気、ガス、水道）の供給に問題のある医療機関」は23カ所、「問題ない医療機関」は43カ所で、「連絡が取れない医療機関」はなくなった(p2参照)。 また、救急活動に関しては、急性期ニーズ（外傷、大規・・・
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2016年04月18日(月)
［災害医療］ 災害救助での救急救命士の救急救命処置は違法性なし 厚労省
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厚生労働省は4月18日付で、熊本地震の医療活動に関する「救急救命士の特定行為の取扱い」について事務連絡を行った(p1～p2参照)。 事務連絡では、救急救命士による医療行為は、医師の具体的な指示を受けなければ、厚生労働省令で定める救急救命処置を行ってはならない（救急救命士法第44条）とされているが、大規模災害の事態の下では、通信事情等の問題から医師の具体的指示が得られない場合であっても、心肺機能停止状態・・・
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2016年04月13日(水)
［病院］ 2015年度耐震化率、病院全体69.4％、災害拠点病院等84.8％ 厚労省
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厚生労働省は4月13日、2015年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した(p1～p6参照)。入院患者の安全確保などのため、厚労省は2009年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置、以来年々、基金を積み増して耐震化を促進してきた(p5参照)。 2015年度の病院（8,477施設）の耐震化率は、「全ての建物に耐震性がある」69.4％（2014年度は67.0％）、「一部の建物に・・・
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2016年03月31日(木)
［救急医療］ 救急搬送による転院のルール化を要請 消防庁
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消防庁と厚生労働省は3月31日、「転院搬送における救急車の適正利用の推進」について、通知を発出した(p1～p3参照)。救急搬送件数は年々増加しており、救命率に影響が出かねない。そのため、2015年度の「救急業務のあり方に関する検討会」で、救急出動の1割弱を占める転院搬送に関して、消防庁と厚労省がガイドラインを作成。各地域でガイドラインを参考に、消防機関、医療機関などの関係者間で、転院搬送での救急車の利用の・・・
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2016年03月31日(木)
［病院］ 「公立病院改革ガイドライン」の取り組み事例集を公表 総務省
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総務省は3月31日、2007年12月に策定された「公立病院改革ガイドライン」（前ガイドライン）に基づく取り組みにより、成果を挙げている公立病院の事例を取りまとめて公表した(p1～p265参照)。 事例集は2015年3月に策定された 「新公立病院改革ガイドライン」の推進に資することが目的で、前ガイドラインに掲げた（1）経営の効率化(p22～p89参照)、（2）再編・ネットワーク化(p90～p137参照)、（3）経営形態の見直し&・・・
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2016年03月31日(木)
［救急医療］ 2016年救急救命士国試の合格者は2,471人 厚労省
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厚生労働省は3月31日、2016年の「第39回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。 受験者数2,871人（前年度比85人減）に対し、合格者数は2,471人（同194人減）で、合格率は86.1％（同4.1ポイント減）だった(p1参照)。合格者の男女別では、男性2,226人、女性245人。受験資格別内訳は、救急救命士養成所2年課程修了者874人、同1年課程修了者36人、同6カ月課程修了者1,158人、厚生労働大臣指定科目履修大学卒業者395人、看・・・
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2016年03月29日(火)
［救急医療］ 救急業務の一部有料化には慎重な国民的議論必要 消防庁報告書
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総務省消防庁は3月29日、2015年度「救急業務のあり方に関する検討会報告書」を公表した(p1～p13参照)。検討会は2016年3月まで4回にわたり、高齢化等を背景に救急需要の増大が見込まれる中、救急業務を取り巻く課題を議論した(p1参照)。 報告書では、検討した事項として、（1）消防機関以外の救急救命士の活用、（2）救急車の適正利用の推進、（3）緊急度判定体系の普及、（4）個別事案の分析による搬送時間延伸要因の・・・
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2016年03月29日(火)
［救急医療］ 救急出動件数、搬送人員ともに7年連続増加 消防庁
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総務省消防庁は3月29日、2015年度の「救急出動件数等（速報）」(p1～p13参照)を公表した。 2015年度の救急自動車による救急出動件数は605万1,168件で、前年2014年度比6万6,247件増加（同1.1％増）。搬送人員は546万5,879人で、同5万9,962人の増加（同1.1％増）となり、救急出動件数、搬送人員ともに過去最多を記録し、7年連続の増加だった(p1参照)(p3参照)。 事故種別でみると、出動件数は、「急病」が385万11・・・
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2016年03月23日(水)
［医療改革］ 地域医療連携推進法人の設立検討事例を紹介 競争力点検会合
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政府は3月23日、産業競争力会議の「実行実現点検会合（医療・介護分野）」を開催し、厚生労働省が「地域医療連携推進法人」などの施策を説明し、有識者からのヒアリングを実施した。 地域医療連携推進法人とは、改正医療法（2017年4月2日施行）で創設される複数の医療法人・社会福祉法人を束ねて一体的に経営する非営利ホールディングカンパニー型法人。機能分担・業務連携を推進して、地域医療構想を達成するための1つの選択肢・・・
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2016年03月22日(火)
［政令］ 医療法人の分割、理事会設置義務付け2016年9月施行 内閣
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- 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案、医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案（3／22）《内閣》
- 発信元：内閣 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2016年03月16日(水)
［調査］ 外来患者の診察等までの待ち時間は「15分未満」が最多 厚労省
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厚生労働省は3月16日、2014年「受療行動調査（確定数）の結果」(p1～p31参照)を公表した。本調査は、医療施設を利用する患者に対し、医療を受けた時の状況や満足度などを調査し、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的としたもの(p1参照)。 外来患者の診察等までの待ち時間は「15分未満」が25.0％と最も多 く、次いで、「15～30分未満」が24.1％、「30分～1時間未満」が20.4％となっており、1時間未満の割合が・・・
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2016年03月10日(木)
［医療改革］ 特定入院料算定病棟の報告病床機能を提案 地域医療構想検討会
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厚生労働省は3月10日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「病床機能報告制度の改善」や「地域医療構想の実現に向けた取り組みについての議論の進め方」などを議論した。 地域医療構想は、都道府県が医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。2014年10月に開始した病床機能報告制度を基に各都道府県で地域医療構想策定が進められている。 病床機能報告に・・・
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2016年03月04日(金)
［改定速報］ かかりつけ薬局、調剤基本料の特例範囲に非該当 改定説明会
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厚生労働省は3月4日、2016年度診療報酬改定説明会を開催した。同日に、新点数表、施設基準、新薬価基準、新材料価格基準などが告示され、関係通知の発出もされている。 冒頭で、唐澤剛保険局長は、今回の診療報酬改定の背景として、「地域、特に救急を守る病院の経営状況の悪化」、「アベノミクスの効果の医療介護福祉への反映」、「消費税増税の先送り」があると説明。その上で、医療と介護の一体化が課題とし、2016年を「地域・・・
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2016年02月19日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（2月22日～2月27日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（2月22日～2月27日）（2／19）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2016年02月12日(金)
［診療報酬］ 「地域包括ケアシステムの構築が診療報酬改定の目標」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、2月12日の閣議後記者会見(p1～p3参照)で、2月10日に答申がなされ、4月から実施される2016年度の診療報酬改定について、「地域包括ケアシステムの構築が、今回の目指すところ」(p1参照)と話した。 また、厚労相は、個別的な事項についても触れた。主な内容は次の通り。●入院については、「患者の重症度などを適切に評価し、退院する際も、スムーズに退院できるようにする」(p1参照)。●・・・
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2016年02月12日(金)
［健康］ チーム医療の保険診療上の評価など意見聴取 アレルギー対策協議会
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厚生労働省は2月12日、アレルギー疾患対策推進協議会を開催した。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本指針」を策定することが目的。 今回は西間三馨参考人（国立病院機構福岡病院名誉院長）(p4～p55参照)、海老澤元宏委員（国立病院機構相模原病院臨床研究センター アレルギー性疾患研究部長）(p56～p95参照)、加藤則人委員（京都府立・・・
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2016年02月10日(水)
［改定速報］ 改定の諮問へ答申、7対1の該当患者割合は25％に 中医協・総会1
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厚生労働省は2月10日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定について、塩崎恭久厚生労働大臣からの諮問に対して新点数表を含む答申を行った。 【7対1入院基本料】に関しては、「重症度、医療･看護必要度」で手術等の医学的状況を評価するC項目（これまでM項目の名称で議論）を新設。開頭や開胸（各7日間）、開腹の各手術（5日間）、骨の観血的手術（5日間）、胸腔鏡・腹腔鏡手術（3日間）、全身麻酔・・・
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2016年02月10日(水)
［改定速報］ 新設の認知症地域包括診療料1,515点、加算30点 中医協・総会4
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2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「地域包括ケアシステムの推進」などについても新点数や施設基準などが示されている。具体的には、（1）認知症に対する主治医機能の評価、（2）地域包括診療料等の施設基準の緩和、（3）小児かかりつけ医の評価―などを実施する。 （1）では、複数疾患をもつ認知症患者に対して継続的・全人的な医療等を実施する場合に主・・・
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2016年02月04日(木)
［医療改革］ 特定入院料で病床機能取り扱いの整理検討 地域医療構想検討会1
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厚生労働省は2月4日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「病床機能報告の改善」や「地域医療構想の実現に向けた取り組みについての留意事項」などを議論した。 地域医療構想は、都道府県が医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。2014年10月に開始した病床機能報告制度では、各医療機関が担っている機能（病棟単位の医療機能、医療機関単位での構造設備・・・
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2016年02月04日(木)
［医療改革］ 地域医療構想調整会議の議論の進め方例示 地域医療構想検討会2
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2月4日の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」では、「病床機能報告の改善」に関して、（1）病棟の機能に着目した情報の活用に向けた検討のほか、（2）病院の機能に着目した情報の活用に向けた検討―も提案された。 （1）では、厚労省は報告された「病棟票」を活用して、病棟ごとに「病棟部門の職員数」、「入棟前の場所、退棟先の場所別の入院患者の状況」、「退院後に在宅医療を必要とする患者の状況」、「一般病・・・
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2016年02月03日(水)
［医療改革］ 震災時の妊産婦対応で経験や提案ヒアリング 周産期医療検討会
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厚生労働省は2月3日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「災害時の周産期医療体制」について、参考人から意見聴取した。 菅原準一参考人（東北大学医学部産婦人科教授）は東日本大震災では震災直後、公共の通信機能はすべて停止して被災地内の情報通信網は完全に喪失したと説明。政府や自治体の通知文書が周知されず、地域の保健師・医療機関・自治体の各情報が統一されず錯綜し混乱。分娩施設の稼働状況が妊・・・
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2016年02月03日(水)
［改定速報］ 短冊の修正案を了承し改定議論終了、次週答申へ 中医協・総会1
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厚生労働省は2月3日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けた「短冊」（新点数を除いた点数表の新旧対照表）の修正版を提示して議論を行った。改定内容は今回で議論を終え、次回総会で答申がされる見通し。 今回、提示された主な修正点では、【7対1入院基本料】に関して、「重症度、医療・看護必要度」の見直しで、該当患者割合（現行15％）の水準の議論で前回、委員からの激変緩和特例措置の・・・
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