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2013年10月25日(金)

[救急医療] 25年度救命救急センター評価 C評価2病院、前年度と同数 厚労省

救命救急センターの評価結果(平成25年度)について(10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は10月25日に、「救命救急センターの評価結果(平成25年度)」について発表した。これは、24年度の実績に基づくもの。 救命救急センターは、急性心筋梗塞や脳卒中など、一刻を争う重篤な患者の命を救うために、高度な医療を提供する医療機関で、25年3月31日現在で259施設ある。 救命救急センターでも、医療の質が確保されることが重要であるため、厚労省は救命救急センターのレベルアップを図ることを目的に、「救急・・・

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2013年10月09日(水)

[医療施設] 医療施設の耐震化率、基本方針目標9割に届かず 会計検査院

公共建築物における耐震化対策等に関する会計検査の結果についての報告書(10/9)《会計検査院》
発信元:会計検査院   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制
 会計検査院は10月9日に、「公共建築物における耐震化対策等に関する会計検査の結果」について報告した。検査は参議院からの要請で行われ、内容は公共建築物である官庁施設、教育施設、医療施設について、合規制、経済性、効率性、有効性などの観点から、耐震診断や耐震改修の計画・実施の適否、実施されていない場合の理由、目標の耐震化率の達成状況などについて検査している(p1~p4参照)。 具体的には(1)耐震診断の状況・・・

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2013年08月02日(金)

注目の記事 [診療報酬] 消費税8%時、医療費シェアに応じ財源配分し、基本料中心に対応

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第7回 8/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月2日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。

 この日も、前回に引続き「消費税8%引上げ時の対応」について議論を行った。
 厚労省当局は、(1)財源配分の考え方(2)具体的な対応方法―に関する考え方を提示している(p3~p12参照)

 まず、保険医療全体について、消費税率引上げに必要な財源がどの程度なのかを算出する必要がある。この算出方法につい・・・

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2013年07月17日(水)

注目の記事 [救急医療] 3次救急の要件厳格化や、充実段階評価見直しなど提言

救急医療体制等のあり方に関する検討会(第6回 7/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月17日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局が示した「中間とりまとめ」案に基づいて議論し、座長(有賀徹:昭和大学病院長)に一任することを確認した。
 救急医療をめぐっては、傷病者の円滑な搬送・受入れが推進され、救急出動件数の増加・メディカルコントロール(MC)体制の整備が進んでいる。一方で、軽症患者の増加や、MC従事医の負担増加などの課題も浮上してい・・・

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2013年06月24日(月)

[立入検査] 産婦人科病院の常勤医数カウント、医会が疑義解釈通知

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査における常勤医師等の取扱いについて(6/24)《日本産婦人科医会》
発信元:日本産婦人科医会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本産婦人科医会は6月24日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査における常勤医師等の取扱い」に関する疑義解釈を通知した。
 医療法第25条第1項では、都道府県知事等に対し「医療機関の人員、構造設備、清潔保持などの状況を立入検査する」権限を与えており、この規定に基づき毎年度、立入検査が実施されている。
 ところで、厚生労働省は立入検査の実施要綱を6月10日に一部改正しており、そこでは医師数のカウント・・・

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2013年06月10日(月)

[立入検査] 医療法による立入検査、医療計画策定のため実稼動病床数も把握

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について(6/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月10日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正」に関する通知を発出した。
 改正内容は、次の3点。
(1)許可病床数の記載について、医療計画上の参考にするため、実稼動病床数(許可病床数から、当該年度の4月1日現在で、過去1年間、患者の収容を行っていない病床数を除いたもの)も記入することとした(p7参照)
(2)検査基準において、医師の標準数を算出するための「外来患者数」・・・

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2013年03月29日(金)

[病院] 24年の耐震化率、病院全体で61.4%、災害拠点病院等で73.0%と進展

病院の耐震改修状況調査の結果(3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月29日に、平成24年における病院の耐震改修状況調査の結果を公表した。
 病院の耐震化は、地震発生時における病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者等の安全を確保するとともに、被災者に適切な医療を提供する観点からも重要な課題である。
 このため厚労省では、病院の耐震改修状況調査を行うとともに、各種補助事業により耐震化を推進している(p1~p2参照)
 24年調査は、8531病院施設から回答を得ている・・・

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2013年03月18日(月)

注目の記事 [診療報酬] 紹介率等低い大病院、紹介状なし患者の初診料等を4月から引下げ

平成24年度診療報酬改定における注意喚起について(3/18付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月18日に、「平成24年度診療報酬改定における注意喚起」について事務連絡を行った。
 これは、25年4月1日から施行される診療報酬項目について周知するもの。
 具体的な内容は、次のとおりである。
 まず、特定機能病院と500床以上の一般病床を有する地域医療支援病院では、紹介率40%未満・逆紹介率30%未満の場合には、紹介状のない外来患者について、25年4月以降は、A000【初診料】を200点(通常は270点)、A0・・・

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2013年03月15日(金)

[救急医療] 救急搬送患者受入れ拒否20回以上の事案数、年間61件

「救急搬送受入れ不能事態に関する質問」に対する答弁書(3/15)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は3月15日に、「救急搬送受入れ不能事態に関する質問」に対する答弁書を公表した。
 平成25年1月、呼吸困難で救急搬送された75歳男性が、埼玉県と茨城県の25病院から計36回、受入れ拒否をされた。搬送先が決まったのは通報の2時間半後。結果、75歳男性は到着病院にて死亡が確認された。
 このような悲劇を繰返さないために、石川知裕議員(衆議院)は、(1)この報道の案件(以下、本件)を承知しているか(2)25病院の受・・・

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2013年03月07日(木)

注目の記事 [病床機能] 相澤構成員が、病床機能報告制度のベースとなる報告内容を提案

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会(第4回 3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月7日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
 この日は、相澤構成員(日病副会長)と西澤構成員(全日病会長)から意見発表が行われ、これをベースにした自由討議が行われた。

 相澤構成員は、四病院団体協議会(日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会)で合意された「一般病床として報告すべき具体的な内容(試案)」を発表した・・・

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2013年02月06日(水)

注目の記事 [救急医療] 救急患者の適切な受入れ体制確保等めざし、検討会スタート

救急医療体制等のあり方に関する検討会(第1回 2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月6日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
 救急医療をめぐっては、「搬送患者の受入れ先確保が難しいケースがある(いわゆるたらい回し)」、「夜間救急等を、緊急性が低いにもかかわらず頻繁に利用する患者がいる」、「医療内容の充実を図る必要がある」などの問題点がある。
 前者については、十数件の医療機関に受入れを拒否され、搬送患者が死亡するなどの事例もあり、大きな・・・

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2012年12月18日(火)

[病院] 自治体病院の運営を補助する特別交付税、精神病床等で手厚く

平成24年度 自治体病院事業に対する特別交付税について(12/18)《全国自治体病院開設者協議会》
発信元:全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は12月18日に、会員病院等に宛てて、平成24年度の「自治体病院事業に対する特別交付税」に関する通知を発出した。
 これは、総務省による自治体病院運営に対する補助(特別交付税)について知らせるもの。総額で938億円となっている(p1参照)
 目立つものをあげると、道府県等の経営する病院のうち、(1)小児医療を提供する病院では、1病院あたり1312万5000円(2)救・・・

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2012年12月12日(水)

[医療施設] 災害拠点病院等の耐震化に357億円を積増し  24年度交付金

平成24年度医療施設耐震化臨時特例交付金の交付について(12/12付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は12月12日に、平成24年度の医療施設耐震化臨時特例交付金の交付に関する通知を発出した。
 これまで災害拠点病院等の耐震化整備については、21年度補正予算(1号)(1222億円)、22年度予備費(360億円)、23年度補正予算(3号)(167億円)により、医療施設耐震化臨時特例交付金が措置されてきた。
 今般の通知は、23年に発生した東日本大震災の医療機関に対する影響などを踏まえ、24年度における災害時医療の拠点・・・

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2012年11月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 差額ベッド代の平均は5829円、最高は36万7500円  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第233回 11/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月14日に、中医協総会を開催した。この日は、新薬の保険収載について承認を行ったほか、厚労省当局から「平成23年7月1日現在の、主な施設基準の届出状況」について報告を受けた。

 まず、施設基準の届出状況を見てみよう。
 診療報酬の中には、医療の質を担保するために、一定の構造設備等(施設基準)を満たさなければ算定できない点数がある。こうした点数のうち、一部については、実際に施設基準を満たすこ・・・

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2012年10月31日(水)

[医療安全] 日本脳炎予防接種後に小児2名死亡、ワクチンとの因果関係は不明

厚生科学審議会 感染症分科会 予防接種部会 日本脳炎に関する小委員会(第7回 10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月31日に、厚生科学審議会の下部組織である「日本脳炎に関する小委員会」を開催した。
 日本脳炎の予防接種を行った後に小児が死亡する事例が複数あったため、厚労省当局は詳細な状況を小委に報告している。
 死亡例の1つ目は、5~9歳未満の小児で、平成24年7月に日本脳炎ワクチンを接種した。接種翌日には、鼻水・咳・体熱感などの感冒症状が出、翌々日には38.9度の発熱が認められた。同日、頻回なけいれんが発・・・

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2012年10月03日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護師夜勤72時間、診療側は「入院料施設基準からの除外」要望

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第161回 10/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月3日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、入院基本料の算定要件(施設基準)のうち、「看護師の月平均夜勤時間が72時間以内」などについて議論を行った。

 前回(8月22日)の会合で厚労省は、「72時間要件のみを満たせない場合の特別入院基本料を、13対1・15対1一般病棟にも導入してはどうか」との提案を行った。
 これについて、診療側委員からは「夜勤72時間は重要な問題だが、これ・・・

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2012年09月14日(金)

[救急医療] 医療優先の航空機(メディカルウイング)、包括基準を24秋導入

メディカルウイングの普及促進に関する質問に対する答弁書(9/14)《国土交通省》
発信元:国土交通省 航空局 安全部 運航安全課   カテゴリ: 医療提供体制
 国土交通省は9月14日に、メディカルウイングの普及促進に関する質問に対する政府の答弁書を公表した。
 広域な面積を抱える北海道では、救命救急医療等を格差なく提供するにあたり、ドクターヘリ等に加えて医療優先の固定翼機(以下、メディカルウイング)が注目され、患者搬送事業の研究運航と将来的な通年運航に向けた検証が実施されている。
 これを踏まえ、横山信一議員(参議院)は、円滑な事業運営に向けて次の質問をし・・・

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2012年09月14日(金)

[救急医療] 救命救急センターの充実度、23年度より改善し244病院がA評価

救命救急センターの評価結果(平成24年度)について(9/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月14日に、「救命救急センターの評価結果(平成24年度)」について発表した。これは、23年度の実績に基づくもの。
 救命救急センターは、急性心筋梗塞や脳卒中など、一刻を争う重篤な患者の命を救うために、高度な医療を提供する医療機関で、24年3月31日現在で246施設ある。
 当然のことながら救命救急センターでも、医療の質が確保されることが重要である。そこで厚労省は「救急科専門医の数」「診療データ登録・・・

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2012年06月27日(水)

[25年度予算] 概算要求に向け、厚労省などに13分野の予算要求要望  日医

平成25年度予算 概算要求へ向けての要望事項(重点項目)(6/27)《日本医師会》
発信元:社団法人 日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は6月27日の定例記者会見で、平成25年度予算概算要求へ向けての要望書を発表した。
 横倉新会長は、「持続可能な社会保障体制を確立していくことは、国家が負うべき当然の責務」であると強調。社会保障・税一体改革については、「国民皆保険制度が将来も維持されること」「国民が経済的負担におびえず、いつでも医療機関を受診できる社会」が求められると述べている。その上で、予算編成においては、地域医療体制の再・・・

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2012年06月25日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 計画停電時でも、救命救急センターなどには通電

計画停電が実施された場合の医療機関等の対応について(6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月25日に、「計画停電が実施された場合の医療機関等の対応」を発表した。
 福島第一原発事故に端を発し、我が国の原子力発電所の多くは稼動を停止している。このため、日本全国で「猛暑日等においては、供給電力の不足のために計画停電が行われる」恐れがある。とくに、関西電力・北海道電力・四国電力・九州電力では、計画停電実施の準備が進められている。
 この場合、医療機関への電力供給がストップすると、・・・

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2012年05月23日(水)

[自治体病院] 国保旭中央病院など4病院に平成24年度総務大臣表彰

平成24年度自治体立優良病院総務大臣表彰(5/23)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 準公営企業室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は5月23日に、平成24年度自治体立優良病院総務大臣表彰を行った。同表彰は、昭和61年度に、自治体立病院で地域医療の確保に貢献し、かつ経営の健全性が確保されている病院を表彰するために設けられ、毎年1回実施されている。
 平成24年度は、(1)千葉県の総合病院国保旭中央病院(2)石川県の公立松任石川中央病院(3)香川県の綾川町国民健康保険陶病院(4)香川県の三豊総合病院―の計4病院が表彰された。これらの病院・・・

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2012年04月20日(金)

注目の記事 [医業経営] DPC病院では、公表データ基にしたベンチマーク経営等で高収益

医療施設経営安定化推進事業 平成22年度 病院経営管理指標(4/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月20日に、平成22年度の病院経営管理指標を公表した。
 主な結果を眺めてみると、(1)黒字病院の比率は、医療法人では82.9%、自治体立では57.0%、社会保険関係団体では61.5%、その他公的では71.3%(p29~p30参照)(2)医療法人立の療養型病院や精神科病院について医業利益率を見ると、「病床規模が大きいほど高い」傾向がある(p32~p33参照)(3)医療法人立の一般病院について材料費比率・医薬品費比・・・

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2012年03月09日(金)

[救急医療] スマートICの整備で救急搬送の時短に資すると回答  政府答弁

救命救急医療の精度向上を目指した更なる高速道路網の強化及びスマートICの適切な設置に関する質問主意書について(3/9)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は3月9日に、救命救急医療の精度向上を目指した更なる高速道路網の強化及びスマートIC(インターチェンジ)の適切な設置に関する質問に対する答弁を行った。
 参議院議員は、「救命救急医療の精度向上のため多くの取組みがされているが、救命救急センターの施設整備には地域格差があり、最寄りの救命救急センターまで長時間の搬送を余儀なくされる地域がある」と指摘。この課題克服のため「既存の救命救急センターへのアク・・・

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2012年02月21日(火)

[国庫補助] 自家発電設備整備の補助金、第2次は2県に1億265万円

医療施設等施設整備費補助金(自家発電設備整備)の交付決定の内示について(第2次)(2/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月21日に、医療施設等施設整備費補助金(自家発電設備整備)の交付決定の内示(第2次)について公表した。
 この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センターと総合周産期母子医療センター(国、独立行政法人、国立大学法人は除く)における「自家発電設備の整備事業」を対象に、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。
 資料によると、第2次の補助金は、2県に対し合計・・・

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2012年02月21日(火)

[医療提供体制] 医療施設災害対策緊急整備費補助金、茨城県に6000万円内示

平成23年度 医療施設災害対策緊急整備費補助金の交付決定の内示について(第3次)(2/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月21日に、平成23年度医療施設災害対策緊急整備費補助金の交付決定の内示(第3次)について公表した。この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センター等について、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。
 第3次の対象は茨城県のみで、内示額は6052万9000円となっている(p1参照)

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