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2008年03月07日(金)

今後の救命救急センターの整備について議論  厚労省

「救急医療の今後のあり方に関する検討会」(第3回 3/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月7日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後の救命救急センターの整備などについて議論が行われた。
 資料では、(1)救急医療の確保のための新たな施策(p5~p19参照)(2)救命搬送の現状(p25~p31参照)(3)新しい救命救急センターの充実段階評価案(p32~p34参照)(4)今後の救命救急センターの整備(議論のたたき台)(p35~p39参照)―などにつ・・・

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2008年03月03日(月)

救急医療体制の整備状況を報告、今後の救急医療の確保を検討

全国救急医療等担当課長会議(3/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月3日に開催した、「全国救急医療等担当課長会議」で配布された資料。この日は、国からの報告として、(1)救急医療体制と救急搬送受入体制の確保(p8~p97参照)(2)今後の救命救急センターのあり方(p98~p105参照)(3)災害医療体制(p106~p116参照)(4)ドクターヘリの全国的配備(p117~p128参照)(5)小児救急医療体制の整備(p129~p147参照)(6)AEDの設置状況(p148~p150参照)―について説明が行わ・・・

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2008年02月07日(木)

ドクターヘリ事業、検討会報告書(素案)を提示  厚労省

救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会(第4回 2/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月7日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書素案が提示され、ドクターヘリの全国的な配備について議論が行われた。
 資料では、(1)第3回検討会議事概要(p5参照)(2)検討会報告書(素案)(p6~p18参照)(3)救命救急センターへのアクセス状況(p19~p29参照)―などが掲載されている。
 助成金交付事業の対象とし・・・

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2008年01月30日(水)

いわゆる「たらい回し」問題について議論開始  厚労省

「救急医療の今後のあり方に関する検討会」(救命救急医療について)(第2回 1/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が1月30日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、救命救急センターの充実度評価の見直しなどについて議論が行われた。
 資料では、(1)いわゆる「たらい回し」と報道される事案(p7~p19参照)(2)救命救急センターの充実度段階評価(p20~p25参照)(3)今後の救命救急センターの整備(案)(p44~p49参照)―などについてまとめられている。
 「たらい回し」問・・・

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2007年12月07日(金)

高度救命救急センターの位置づけなどについて検討開始  厚労省

「救急医療の今後のあり方に関する検討会」(救命救急医療について)(12/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月7日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、今後も増大する見込みの救急医療需要に対し、一層の充実を図る必要があるとして、今後の救命救急医療のあり方について、検討を開始した。
 具体的な検討内容には、(1)救命救急センターの全国的な整備(2)高度救命救急センター(3)救命救急センターの評価方法―があげられている(p3参照)
 資料には・・・

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2007年08月23日(木)

ドクターヘリ事業に対する検討会を開催  厚労省

救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会(第1回 8/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が8月23日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、本年6月に「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」が公布されたことを受け、ドクターヘリ事業に対する助成金交付事業を担う法人登録制度を設置するにあたり、具体的な検討を行うために設置された。
 この日は、これまでの経緯や今後の検討事項についての資・・・

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2006年06月28日(水)

救命救急センターの評価結果(平成18年度)について(6/28)《厚労省》

救命救急センターの評価結果(平成18年度)について(6/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が6月28日に公表した全国の救命救急センターの体制等を評価した結果の報告書。この評価は、平成11年度から毎年行われているもので、結果は救命救急センターに対する運営補助額に反映される。今回の評価では、全国189ヶ所すべての施設が充実段階Aとなったことが報告されている(p1参照)。昨年度は、4施設が充実段階Bとなっていた(p6参照)。参考資料として、評価項目とそれぞれの配点が公表されている・・・

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2005年12月12日(月)

医師の需給に関する検討会(第10回 12/12)《厚労省》

医師の需給に関する検討会(第10回 12/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月12日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の勤務の仕組みに関して3名の参考人から資料が提示された。清野佳紀氏(大阪厚生年金病院長)は、女性医師の支援対策について、「病院内に保育園を開設する際には、徹底的に補助すべきである」とし、勤務制度の面でも、時差出勤やフレックスタイム、ワークシェアの導入など提案している。その場合、常勤・非常勤に待遇の差をつけず、・・・

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2005年12月09日(金)

医療計画の見直し等に関する検討会(第14回 12/9)《厚労省》

医療計画の見直し等に関する検討会(第14回 12/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
12月9日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画制度や都道府県の権限、救急告示制度の見直しなどについて議論が行われた。資料では、(1)医療計画制度と都道府県の権限(p3~p11参照)(2)救急告示制度の見直し(p12~p16参照)(3)今後のスケジュール(p17~p29参照)(4)モデル医療計画(骨子案)(p31~p40参照)(5)医療計画作成ガイドライン(たた・・・

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2005年06月15日(水)

救命救急入院料に係る減算の施設基準について(6/15付 事務連絡)《厚労省》

救命救急入院料に係る減算の施設基準について(6/15付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省保険局医療課が6月15日付で地方社会保険事務局等宛てに出した救命救急入院料の減算の施設基準に関する事務連絡。この事務連絡は、平成17年度の救命救急センターの評価結果が発表されたことを受けて出されたもの。評価結果がAであれば、救命救急入院料に加算がつくが、BC評価であれば減算される。平成17年7月1日より加算減算が実施されるため、今回の調査で評価がAに満たない4病院は、施設基準に関する変更の届出が必要と・・・

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2005年06月15日(水)

救命救急センターの評価結果(平成17年度)について(6/15)《厚労省》

救命救急センターの評価結果(平成17年度)について(6/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
厚生労働省が6月15日に公表した全国の救命救急センターの体制等を評価した結果報告書。今回公表された評価結果は、救命救急センターに対する運営費補助に反映される。充実段階Aでは100%、Bは90%、Cは80%となっており、充実度が低いと補助金が減額されるしくみ。今回の評価では、充実段階Aが97.7%となっており、前年から1.8%増加した。また、平成16年度から運営を開始した10~19床規模の新型救命救急センターについての評価・・・

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2004年07月16日(金)

救命救急センターの評価結果(平成16年度)について《厚労省》

救命救急センターの評価結果(平成16年度)について《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
7月16日に厚生労働省が公表した平成16年度の救命救急センターの評価結果をまとめたもの。この評価については、救命救急センター全体のレベルアップを図ることを目的に平成11年度からに実施されている。平成16年度は、全国170ヶ所の救命救急センターのうち、充実段階Aと評価された施設は95.9%、充実段階Bは4.1%、充実段階Cは昨年に続きゼロとなっている。

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2004年04月23日(金)

救急医療対策事業実施要綱《厚労省》

救急医療対策事業実施要綱《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
厚生労働省医政局が4月23日付で公表した「救急医療対策事業実施要綱」。この資料は、平成16年度の補助金の交付対象となる休日夜間急患センターや救命救急センターなど、13種類の救急医療対策事業の実施要綱をまとめたもの。各事業ごとに実施目的、補助対象、実施方針、整備基準がまとめられている。

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