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2007年12月14日(金)
支払い側、医療の資源配分の歪みやムダ是正が中心課題と強調 中医協
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厚生労働省が12月14日に開催した中医協総会で、（1）平成20年度薬価制度改革の骨子(p9～p14参照)（2）平成20年度保険医療材料制度改革の骨子(p15～p20参照)（3）後発医薬品使用促進のための環境整備の骨子(p21～p29参照)―を示した。
今後は、予算編成過程において決定された「改定率」を前提に、社会保障審議会の医療保険部会と医療部会でまとめた「基本方針」にもとづいて、診療報酬点数が決定されることになる。・・・
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2007年12月05日(水)
処方せん様式変更、後発医薬品への変更不可の場合は明記 中医協骨子
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厚生労働省が12月5日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、後発医薬品使用促進のための環境整備の骨子がまとめられた。
骨子では、（1）処方せん様式の変更（2）「変更不可」欄に署名等がない処方せんに記載された後発医薬品の薬局での銘柄変更調剤（3）薬局の調剤基本料の見直しと後発医薬品の調剤率を踏まえた評価―など、7項目の具体的な施策が示された(p4～p7参照)。
処方せんの様・・・
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2007年12月04日(火)
平成20年度予算編成の基本方針を閣議決定、診療報酬などの見直しでメリハリを
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政府が12月4日に閣議決定した「平成20年度予算編成の基本方針」。
社会保障分野では、「少子高齢化が進展する中で、経済・財政と均衡がとれ、将来にわたり持続可能な制度を構築するため、改革努力を継続する」と明記した。医療については、「勤務医対策や地域医療の確保などのサービスの質の維持・向上を図りつつ、効率化によるコスト削減努力を行う観点から、メリハリの効いた診療報酬・薬価等の見直しを行う」とした。また、・・・
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2007年11月28日(水)
本体部分は更なるマイナス改定を行う状況にはない 中医協総会
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厚生労働省が11月28日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定の改定率について、支払い側と診療側からの意見書の提出を受け、中医協が両者の意見をとりまとめた。
支払い側は「平成20年度は診療報酬を引き上げる環境にはない」との考えで(p39～p40参照)、診療側は「診療報酬の大幅な引き上げの実現を強く要望する」と主張していたが(p41参照)、中医協は「次期改定の本体部分につ・・・
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2007年11月26日(月)
平成20年度の社会保障予算2200億円削減に向け、方策を検討
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厚生労働省が11月26日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、過去2回の部会に引き続き平成20年度の診療報酬改定に向けた検討と、被用者保険における格差の解消について議論が行われた。
平成20年度の概算要求基準として、社会保障予算（年金や医療などに関する経費）については、2200億円の「伸びの抑制」が求められている、としている。「伸びの抑制」の方策として厚労省は（1）薬価の引き下げ（2・・・
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2007年11月26日(月)
医療サービスの質を維持・向上しつつ効率化を 予算編成基本方針案
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政府が11月26日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成20年度予算編成の基本方針（案）が提示された(p2～p12参照)。
基本方針案では、平成23年度に国と地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するとして、更なる歳出・歳入一体改革の推進を掲げている(p3参照)。
社会保障分野では、医療において、平成20年度予算で勤務医対策や地域医療の確保等サービスの質の維持・向上を図りつつ、効率・・・
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2007年11月21日(水)
医師の処方権の委譲は反対 日医主張
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日本医師会は、12月21日の定例記者会見で、中医協での検討に対する主張を示した。資料では中医協の議題に対して、それぞれ日医の主張が示されている。
診療所の初再診料の見直しについては、「自院での夜間診療のインセンティブが高まると、休日夜間急患センターや、在宅当番医などの医師の確保が難しくなる」と反対の意向を示した(p9～p10参照)。
また、後発医薬品の処方については、「医師の処方権を実質的に薬剤師へ・・・
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2007年11月19日(月)
次期改定、診療所に手厚い配分を見直し診療時間等でメリハリを 財務省
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財務省が11月19日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、医療・福祉に関する資料。この日は、平成20年度予算編成等に関する建議が提出され、医療分野での改革の方向性が示された。
診療報酬改定については、「近年のデフレ期間だけをみても、引き続き大きな乖離（3.6％程度）があり、これを是正する方向で見直していく必要がある」とした(p26参照)。また、診療所と病院で・・・
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2007年11月09日(金)
後発医薬品は、医師の裁量権と責任を明確にすることが必要 日医
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日本医師会がまとめた、後発医薬品の使用に関するアンケート調査報告書。この調査は、次回の診療報酬改定に向けて検討されている「後発医薬品の使用促進」を議論するため、医療現場での使用状況や考えを把握する目的で、平成19年の9・10月に実施された(p2参照)。
調査結果では、後発医薬品の代替処方を不可とする場合のみ処方せんの医師署名欄にサインするという様式の変更について、賛成が約26％、反対が35％だった・・・
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2007年11月09日(金)
処方せん様式変更、後発品への変更「不可」の場合のみ署名に 中医協
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厚生労働省が11月9日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は（1）後発医薬品使用促進のための環境整備（2）訪問看護の充実（3）在宅医療を支援する病院の評価（4）疼痛緩和の推進―について議論された。
後発医薬品の使用促進については、現行では「後発医薬品に変更可」である場合は処方医が署名をすることになっているが、処方せん様式を変更し(p10～p11参照)、処方医が「後発医薬品に変・・・
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2007年11月07日(水)
後発医薬品への変更進まず、薬局に診療報酬上の評価を 中医協結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第15回 11／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
調査結果によると、すべての処方せんのうち「後発医薬品への変更可」欄に処方医の署名があったのは、17.4％だった。また、「後発医薬品への変更可」欄に署名があった処方せんのうち、実際に後発医薬品に変更されたのは、わずか8.2％だっ・・・
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2007年10月24日(水)
薬価改定の頻度については、本年秋以降に検討 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が10月24日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価基準制度の見直しを行うに当たっての論点について議論された。
資料では、（1）次期薬価制度改革の主要検討事項(p3～p4参照)（2）不採算品算定について(p5～p12参照)（3）医療用医薬品の流通問題に関する改善策と参考資料(p13～p33参照)―が掲載されている。
次期薬価制度改革の主要検討事項としては、前回の審議から引き続・・・
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2007年10月17日(水)
後発医薬品の銘柄変更、薬局薬剤師に裁量権を 中医協論点提示
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厚生労働省が10月17日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、（1）後発医薬品の使用促進のための環境整備（2）明細書の発行（3）医療安全対策―について議論された。
後発医薬品については、平成18年度の「診療報酬改定結果検証にかかる調査」の結果から、処方せん様式の変更後も後発医薬品の使用が十分に促進されていないと指摘(p8参照)。調査結果では後発医薬品の銘柄を指定して処方・・・
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2007年09月19日(水)
平成20年度改定、10月と11月の審議スケジュール案を公表 中医協総会
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厚生労働省が9月19日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた検討スケジュール案が公表された。
10月には、「入院医療の評価」「産科医療、小児医療、救急医療に関する評価」「がん対策の推進」「心の問題への対応」「後期高齢者医療の診療報酬」「後発医薬品促進のための環境整備」「検査・処置等の医療技術に関する評価」などについて審議を開始する。11月には、「勤務医の負担削減・・・
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2007年09月19日(水)
新規作用を評価するため有用性加算の見直しを 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が9月19日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、次期薬価制度改革の主要検討事項が公表された。
次回の薬価制度改革に向けて（1）イノベーションの評価（2）市場拡大再算定のあり方（3）採算性に乏しい医薬品の評価（4）後発医薬品の使用促進―などについて議論するため、それぞれの論点が記載されている(p3～p5参照)。イノベーションの評価では、臨床上有用な新規作用を持つ新医薬品につ・・・
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2007年08月01日(水)
薬価制度改革に向け主要検討項目案を公表 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が8月1日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は次期薬価制度改革主要検討事項案が提示された。
次期薬価制度改革に向けた主な検討事項案としては、（1）イノベーションの評価（2）採算性に乏しい医薬品の評価（3）市場拡大再算定のあり方（4）後発医薬品の使用促進―などについてまとめられている(p12～p14参照)。後発医薬品の使用促進については、「処方せん様式の変更」や「薬局における在・・・
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2007年07月30日(月)
病院薬剤師のあるべき業務と役割を明確化 検討会報告書案
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厚生労働省が7月30日に開催した「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」で配布された資料。この日は、当検討会の報告書（案）が提示された(p3～p15参照)。
報告書案では、病院薬剤師のあるべき業務と役割や人員配置のあり方などが示されている。病院薬剤師の業務は、（1）医療・薬物治療の安全確保と質の向上のための業務（2）医療の安全確保のための情報に関する業務（3）その他取り組むべき業務―の3点に・・・
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2007年06月27日(水)
日医が後発品の信頼度について独自調査結果を公表 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が6月27日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は後発医薬品について議論された。
後発医薬品については、日本医師会が医師を対象に実施した調査結果を、「後発医薬品に対する臨床医師の信頼度」としてまとめた資料が提示された(p29～p37参照)。調査結果によると「品質に問題があるか」という問いに対し、53.8％が「問題あり」、46.2％が「問題なし」と回答している。問題ありとする内容は、・・・
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2007年06月22日(金)
DPC退院患者調査の最終報告書を提示 DPC評価分科会
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厚生労働省が6月22日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。
この日は、7月から12月までの退院患者に関する調査についての最終報告が行われた(p4～p538参照)。この調査は、DPC導入の影響評価を行うために、診断群分類の妥当性の検証と診療内容の変化等を評価するための基礎資料を収集することを目的として、DPC対象病院360とDPC準備病院371の731病院に対して実施されている。調査結果に・・・
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2007年06月20日(水)
後発医薬品不使用について医師を対象に調査実施 中医協結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第13回 6／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
「後発医薬品の使用状況調査」については、平成18年度から継続して調査が実施される(p4～p6参照)。後発医薬品の使用状況調査には、外来診療を担当する医師に対し、1施設につき2名を調査対象に加えた・・・
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2007年06月13日(水)
強制的なレセプトオンライン化は、良質な医療の提供を損なう 日医が主張
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日本医師会が6月13日に公表した資料で、財務省が6月6日の財政制度等審議会で提示した「平成20年度予算編成の基本的考え方」に対する主張。
日医は、「財政審は日本の医療が高コストであるという前提に立っているが、日本の総医療費は平均以下の水準を脱することができていない」と主張している(p3参照)。また、「社会保障、特に医療は行き過ぎた改革から引き返すべきである」と強く訴えた(p2参照)。
医療費抑制・・・
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2007年05月23日(水)
後発医薬品普及には、安全性と品質確保が先決 日医が主張
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日本医師会が5月23日に公表した資料で、財務省が5月16日の財政制度等審議会で提示した「医療制度の現状と課題」に対する主張。日医は、財政審は「給付の具体的な抑制」を目的としており、根本的な部分で受け入れられない、と主張している(p1参照)。
特に問題とする論点としては、（1）医療費の動向（2）終末期医療（3）後発医薬品（4）包括払い化（5）保険免責制―の5つをあげている。「後発医薬品のある先発品を全て後発・・・
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2007年05月16日(水)
後発医薬品の使用状況は低く、使用促進策を今後も検討する
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厚生労働省が5月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の結果検証特別調査の結果が報告された。
調査結果によると、後発医薬品の使用状況は、「後発医薬品への変更可」欄に処方医の署名がある割合は、全体の処方せんの約17％で、実際に後発医薬品に変更された処方せんの割合は6％であったと報告している(p10参照)(p168～p169参照)。この結果を踏まえ、検証部会は、後発医薬品・・・
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2007年05月15日(火)
平成24年度までにDPC対象病院を現状の3倍、1000病院とする
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政府が5月15日に開催した経済財政諮問会議で配布した資料。この日は、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムや公立病院改革について議論が行われた。
医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムについては、平成24年度までに、（1）後発医薬品のシェアを数量ベースで、現状の16.8％から倍増させ30％以上にする（2）DPC支払い対象病院数を現状の360から、3倍にあたる1000病院とする―などの目標をあげている・・・
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2007年05月15日(火)
後発医薬品の薬価収載は年2回に 厚労省通知
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厚生労働省が5月15日付けで地方社会保険事務局長と都道府県知事宛てに出した、後発医薬品の薬価基準への収載を年2回とする通知。
これは、4月18日に開催された中医協総会で了承された事項で、後発医薬品の薬価基準への収載時期は、従来毎年7月の年1回だったが、今後は11月が追加され年2回となる。
尚、平成19年11月の収載は、原則として7月17日までに薬事法に基づく承認を受けたものを対象としている(p1～p2参照)。
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