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2005年10月19日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第69回 10／19）《厚労省》
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厚生労働省が10月19日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、後発医薬品の使用促進のための環境整備について議論された。資料では後発医薬品の使用の現状を示し、その市場シェアが欧米諸国に比べて低いと指摘。後発医薬品の使用が促進されない理由として、「医療機関は後発医薬品企業による安定供給、情報提供等に係る取組みが不十分であること」などがあげられている。診療報酬においては、平成・・・
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2005年09月22日(木)
医療用後発医薬品の承認申請にあたっての販売名の命名に関する留意事項について（9／22付 通知）《厚労省》
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9月22日に厚生労働省が各都道府県の担当者宛に出した通知で、「医療用後発医薬品の承認申請にあたっての販売名の命名に関する留意事項について」。同通知によると、医薬品の販売名等の類似性に起因した医療事故を防止することなどを考慮して、今後新たに承認申請される医療用後発医薬品の販売名の記載については、「含有する有効成分の一般名称に剤型、含量、会社名（屋号等）を付すこと」とされた。また、原則として、単一の有効・・・
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2005年06月10日(金)
ジェネリックの普及に関する質問に対する答弁書（6／10）《厚労省》
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広中和歌子参議院議員の国会質問に対し、厚生労働省が6月10日にまとめた答弁書。答弁書では、医師が処方せんに「代替調剤可」などと記載した場合、薬剤師が患者と相談しながら後発医薬品に変更して調剤したり、各種団体が「ジェネリックの処方をお願いします」などと記載したカード等を患者に配布することも、現行法上特に問題はないとの解釈を示している。
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2005年04月27日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第58回 4／27）（1）《厚労省》
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4月27日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料のうち、DPCに関する資料。この資料によると、DPC導入の影響として、診療内容に変化が見られたとして、平均在院日数の減少、入院患者数の増加、後発医薬品等の使用割合の増加などがあげられている。また、危惧されていた粗診・粗療は認められていないとしている。その他、平成17年度のDPCに関する調査案や、早期退院の評価に関する資料などが提示さ・・・
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2004年03月11日(木)
国立病院等における後発医薬品採用状況の調査結果について《厚労省》
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3月11日に厚生労働省が公表した「国立病院等における後発医薬品採用状況の調査結果」の概要。同調査は国立病院・国立療養所における平成15年9月30日時点の後発医薬品の採用状況を調査したもので、①採用品目数②採用金額（購入価ベース）③採用金額（薬価ベース）─について調査結果をまとめている。全取扱医薬品のうち、後発医薬品の品目数ベースの採用比率は7．5％で、対前年同期比で2．2ポイント増加している。
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