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2015年09月30日(水)
[社会保障] 皆保険・皆年金の持続可能性確保の見直しが急務 財務省
- 財務省は9月30日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。2016年度予算編成に向けて、戦後の日本の財政の変遷と今後の課題を議論し、整理した論点を示している。 財務省は国民皆保険(1961年)・老人医療費無料化(1973年)の導入、医療提供体制の整備などにより、日本は平均寿命、健康寿命とも世界最高水準になったと説明。一方、高齢化・高度化のため医療費が大幅に伸び、自己負担の引き上げ、診療報酬の改定などの医・・・
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2015年09月30日(水)
[改定速報] 後発医薬品促進や未妥結減算で業界から意見聴取 薬価専門部会
- 厚生労働省は9月30日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、2016年度の次期薬価改定に向けて、(1)日本ジェネリック製薬協会(p3~p18参照)、(2)日本医薬品卸売業連合会(p19~p37参照)―からそれぞれ意見聴取した。 (1)は、初収載品の薬価に関して、先発医薬品と後発医薬品の価格差は、後発医薬品の使用促進に十分な水準にあり、さらなる引き下げを行う必要性は乏しいと説明した。これ以上一律に引き・・・
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2015年09月16日(水)
[改定速報] 次期診療報酬改定の基本方針を医療部会でも検討 医療部会
- 厚生労働省は9月16日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、「次期(2016年度)診療報酬改定の基本方針」を検討した。9月11日の社会保障審議会「医療保険部会」に続き、厚労省は基本方針に関して委員から意見を募っている。 今回、基本方針に関して、新たに「医療提供体制改革の観点からの主な論点(たたき台)」が示され、(1)医療需要の変化への対応、(2)医療従事者の確保、(3)質の高い医療の効率的な提供、(4)医薬・・・
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2015年09月15日(火)
[医療費] 第3期医療費適正化計画の前倒し策定に向けて検討会設置へ 政府WG
- 政府は9月15日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)」を開催し、「医療費適正化計画における目標と医療費の推計」を議論した。WGは、社会保障制度改革推進会議「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の下部組織。 医療費適正化計画は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から、医療費の適正化を総合的・計画的に推進するため、国や都道府県が定めている。計画期間は5年で、第2期計・・・
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2015年09月11日(金)
[医療改革] 2014年度改定の成果評価、諮問会議への中間報告提案 諮問会議
- 内閣府は9月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)経済・財政一体改革の具体化、(2)子育て支援・少子化対策―などについて議論した。 (1)では、民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、経済・財政再生計画の初年度の2016年度予算編成に向け、戦略的かつ具体的な取り組みを進めるべきと提案(p17参照)。 具体的には、医療費の都道府県別格差の半減に向けて、重点課題の「2016年度診療報酬改定(改定・・・
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2015年09月11日(金)
[改定速報] 診療報酬改定の基本的視点と具体的方向性を例示 医療保険部会
- 厚生労働省は9月11日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。現在、(1)次回の診療報酬改定の基本方針の検討、(2)2016年度予算概算要求・税制改正要望(健康・医療分野)、(3)2014年度の医療費・調剤医療費の動向、(4)子どもの医療制度の在り方等に関する検討会について―などを議論している。 (1)では、厚労省は、次期2016年度改定にあたっての基本認識について、「超高齢社会における医療政策の基本方向」、「地・・・
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2015年09月11日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.41 厚生政策情報センター
- 「キーワードでみる厚生行政」(9月2日~9月10日)(p1~p5参照)をアップしました。 今回は、(1)2014年度の概算医療費は40.0兆円、(2)2014年度末の後発医薬品割合は58.4%―を解説。(1)は、厚生労働省が9月3日、「医療保険・公費負担分の医療費(速報値)」のなかで発表したもの、(2)は、厚労省が同日に発表した「調剤医療費の動向(電算処理分)」からわかった内容です。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使え・・・
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2015年09月07日(月)
[事務連絡] 後発医薬品に係るCTD作成の記載例を周知 厚労省
- 厚生労働省は9月7日付で、「医療用医薬品に係るCTD作成の手引きおよびモックアップ(記載例)」に関する事務連絡を発出した。 日本ジェネリック製薬協会において、2014年9月より検討されてきた資料、(1)後発医薬品に係るCTD 第1部(モジュール1)作成の手引き(p3~p21参照)、(2)後発医薬品に係るCTD 第2部(モジュール2)モックアップ(記載例)(p22~p100参照)─が完成し、公表されたことを受けて、その周知を依頼・・・
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2015年09月04日(金)
[予防接種] HPVワクチンの全数追跡調査をふまえ救済制度検討へ 厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は9月4日、閣議後の記者会見で、40兆円に上った2014年度の医療費についてコメントした。塩崎大臣は「予防や健康づくり、医療供給体制の再構築を今やろうとしている。さらに、後発医薬品のこれまで以上の活用や、保険者の役割の強化などさまざまなことで、健康は増進して負担は持続可能になるよう、引き続き改革を工夫して力強く押し進めていく」と語った(p1参照)。 また、子宮頸がんワクチンの被害・・・
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2015年09月04日(金)
[医薬品] 単品単価取引の推進など医薬品産業強化へ総合戦略 厚労省
- 厚生労働省は9月4日、「医薬品産業強化総合戦略」を公表した。総合戦略は後発医薬品シェア80%時代にも、「国民への良質な医薬品の安定供給」、「医療費の効率化」、「産業の競争力強化」を三位一体で実現するための医薬品産業の競争力強化に向けた緊急的・集中的に実施するもの。「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」などでの関係者の意見をふまえ策定された(p1参照)(p2~p6参照)(p31参照)。 戦略・・・
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2015年09月04日(金)
[医療保険] 2014年度は後発医薬品使用促進などがS評価 全国健保協会検討会
- 厚生労働省は9月4日、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催し、2014年度の健康保険事業に対する全国健康保険協会側からの「業績評価シート」(自己評価)(p4~p48参照)が提示された。内容は、(1)保険運営の企画(p6~p21参照)、(2)健康保険給付など(p22~p37参照)、(3)保健事業(p38~p48参照)―から構成される。 全国健康保険協会(運営する健康保険の愛称が「協会けんぽ」)は、被用者保険者・・・
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2015年09月03日(木)
[医療費] 3月の調剤医療費は6,592億円、後発品割合は数量で58.4% 厚労省
- 厚生労働省は9月3日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2015年3月号)を発表した。2015年3月の調剤医療費は6,592億円(前年度同期比3.7%増)で、うち技術料が1,605億円(同2.4%増)、薬剤料が4,976億円(同4.1%増)、うち後発医薬品が696億円(同15.3%増)(p1参照)。後発品割合は数量ベース(新指標)で58.4%(同7.2ポイント増)だった(p1参照)(p38参照)。・・・
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2015年09月03日(木)
[医療費] 2014年度調剤医療費は前年度比2.3%増、薬学管理料で抑制 厚労省
- 厚生労働省は9月3日、2014年度版の「調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。調剤では電算処理分のレセプトは件数・医療費ともに全体の99%以上を占めている(p2参照)。 電算処理分の調剤医療費は7兆1,515億円で、前年度比で2.3%増加した(p1~p2参照)。調剤医療費の伸び率は、2011年度7.9%、2012年度1.3%、2013年度5.9%と推移しており、2014年度の2.3%は比較的低い伸び率。内訳は、技術料が1兆7,682億円(・・・
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2015年09月01日(火)
[医薬品] 医療用医薬品の流通改善に向けて「提言」を発表 厚労省
- 厚生労働省は9月1日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」が取りまとめた、「医療用医薬品の流通改善の促進について」と題する提言(p2~p3参照)(p4~p14参照)を発表した。副題には、「後発医薬品のさらなる使用促進などの環境変化に対応する持続可能な流通機能の観点から」が掲げられている。 この懇談会は2004年に設置され、今回の提言に先立つ2007年には、薬価調査の信頼性を確保する観点から、「長期にわたる・・・
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2015年08月28日(金)
[予算] 2016年度予算の概算要求は一般会計で30兆6,675億円 厚労省
- 厚生労働省は8月28日、国の2016年度予算における「概算要求」の概要(p1~p36参照)を明らかにした。 一般会計(年金や労働保険などの特別会計は含まない)の要求・要望額は、30兆6,675億円と、2015年度当初予算額に比べて、2.5%増にあたる7,529億円の増加(p2参照)。このうち、年金・医療などに関する経費は、28兆7,126億円で、前年度比2.4%増の6,748億円増となっている(p2参照)。この額は、「高齢化などにとも・・・
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2015年08月24日(月)
[医薬品] 医薬品産業強化総合戦略の骨子・素案を提示 官民対話
- 厚生労働省は8月24日、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。この会合は、「医薬品」・「医療機器」各産業界の代表者と、行政担当者がともに関連施策をさぐることなどを目的とし、2013年5月に初会合が開かれている。 今回の会合では、厚労省が示した「医薬品産業強化総合戦略~グローバル展開を見据えた創薬~」の骨子・素案が議題とされた(p5~p11参照)。同戦略案の基本理念は、(1)イノベーション・・・
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2015年07月22日(水)
[改定速報] 高齢者で10種類を超す多剤投与が一定割合 基本問題小委1
- 厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、(1)DPCに関する特別調査の実施、(2)残薬確認と分割調剤、(3)ICTを活用した医療情報の共有の評価―などを議論した。 (2)では、4月8日の中医協総会の議論をふまえて、残薬確認と分割調剤に関して、新たな調査結果などが示されている。 前回改定では、長期投与された患者の残薬の状況などを把握し、保険薬局での適切な薬学的管理・指・・・
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2015年07月17日(金)
[医薬品] 医薬品などに関する厚労行政の改善措置状況を公表 総務省
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- 医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>(7/17)《総務省》
- 発信元:総務省 行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制
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2015年07月09日(木)
[医療改革] 7月10日発足の日本健康会議が2020年までの目標を発表 厚労省
- 健康寿命の延伸・医療費適正化の実現を目指す団体「日本健康会議」が7月10日、正式に発足し、2020年までの実現を目指した具体的な活動指針で、数値目標を含む8項目の「健康なまち・職場づくり宣言2020」(p3参照)を発表した。 同会議は、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体などの民間組織が連携し、厚労省や経済産業省の協力のもと、具体的な対応策を実現していくことを目的とし、実行委員には、日本経済団体連合会や・・・
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2015年07月08日(水)
[医療費] 2月の調剤医療費は5,809億円、後発品割合は数量で58.2% 厚労省
- 厚生労働省は7月8日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2015年2月号)を公表した。2015年2月の調剤医療費は5,809億円(前年度同期比2.6%増)で、うち技術料が1,429億円(同1.8%増)、薬剤料が4,371億円(同2.9%増)、うち後発医薬品が610億円(同18.6%増)。後発品割合は数量ベース(新指標)で58.2%(同8.2ポイント増)だった(p1参照)(p38参照)。・・・
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2015年07月08日(水)
[診療報酬] 胃瘻造設や後発医薬品の改定調査案を了承 中医協・検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第46回 7/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2015年06月30日(火)
[医療改革] 骨太方針を決定、後発医薬品の使用原則化は削除 政府
- 政府は6月30日、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015」を閣議決定した。同方針は同日、開催された経済財政諮問会議で取りまとめたもの。6月22日に素案が示され、与党各党などと調整が行われていた。(6月22日の記事をご参照ください) 方針では、財政と社会保障制度は現状のままでは立ち行かないと指摘。このため、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」を3本柱として推進。安倍内閣のこれまでの・・・
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2015年06月22日(月)
[医療改革] 外来時の定額負担や後発医薬品使用の原則化を検討 骨太方針案
- 内閣府は6月22日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015(仮称)」の素案を議論した。政府は6月末を目途に閣議決定する見通し。 素案では、社会保障を重点分野に位置づけ、社会保障費の増加を2018年度まで、高齢化による増加分に相当する1.5兆円程度の伸びに維持するとしている(p32参照)。 また、医療・介護提供体制の適正化として、データ分析で都道府県別の医療提供体制の地域・・・
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2015年06月19日(金)
[医療情報] 厚生行政のトピックスを市町村担当者に説明 厚労省セミナー
- 厚生労働省は6月19日、市町村職員を対象とするセミナーを開き、(1)医療保険制度改革(p2~p27参照)、(2)国民健康保険の見直し(p28~p68参照)―について、厚労省の担当者が説明した。このセミナーは、市町村厚生労働行政交流研修事業として実施されている。市町村に関連の深い厚生労働行政をテーマに採り上げ、地域の特性に応じた保健福祉サービスの向上に必要な情報や、企画立案の手法を得る機会を提供することなどを・・・
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2015年06月18日(木)
[行政改革] 可能な限り早く後発医薬品80%の目標達成を 行政改革推進会議
- 政府は6月18日、行政改革推進会議を開催し、後発医薬品の使用促進を中心とする「重要課題検証:医薬品に係る国民負担の軽減」の中間取りまとめ(p2参照)(p3~p13参照)を示した。 これは、同推進会議の「歳出改革ワーキンググループ(WG)重要課題検証サブ・グループ(SG)」で、5月以降、討議が重ねられてきたもので、その過程では4回にわたって、厚労省や財務省、総務省、日本医師会、日本製薬工業協会、日本ジェネリ・・・
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