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2012年01月31日(火)
［医療保険］ 震災被災者の一部負担免除、原発事故警戒区域は25年2月まで延長
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厚生労働省は1月31日に、「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等」に関する事務連絡を行った。
大震災の被災者に対しては、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が行われている。この特例措置は平成24年2月29日までとされていたが、復興がままならない地域も少なくないことから地域に応じて特例措置の延長が行われる。
具体的には、（1）福・・・
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2012年01月31日(火)
［医療保険］ 被災区域の住民で国保等の加入者、9月30日まで窓口負担免除
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その12）（平成24年3月以降の診療等分の取扱い）（1／31付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
厚労省は、平成24年1月31日付の事務連絡「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について」で、一部負担金の免除措置に対する財政支援の期間を、・・・
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2012年01月27日(金)
［医療保険］ 平成24年度の協会けんぽ保険料率、最高は佐賀の10.16％
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全国健康保険協会が1月27日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成24年度の都道府県単位保険料率などについて議論を行った。
平成24年度の全国平均保険料率は、10.00％（前年度から0.5ポイント増）に引上げる方針(p15参照)。また、保険料率を都道府県別に設定する際の激変緩和措置については、全国平均との乖離幅を、平成24年度には10分の2.5に調整される（前年度は10分の2）・・・
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2012年01月24日(火)
［国保］ 市町村国保の財政運営、都道府県単位化への推進策示す
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厚生労働省が1月24日に開催した、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議で配付された資料。この日は、市町村国保の構造問題への対応（案）(p10～p19参照)が提示され、それに基づいた議論を行った。
市町村国保では、（1）年齢構成（2）財政基盤（3）財政の安定性・市町村格差―などの問題が山積している。具体的には、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低い一方で保険料負担が重い」「保険料（税・・・
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2012年01月17日(火)
［医療保険］ 新潟の大雪被災者の医療保険、公費負担医療取り扱いを示す
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厚生労働省は1月17日に、「新潟県上越市及び妙高市の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
平成24年1月14日の新潟県上越市・妙高市の大雪によって、被保険者証を紛失または家庭に残して避難した被災者も少なくない。そこで、厚労省はこうした方々に配慮し、氏名・生年月日・連絡先と、被用者保険の場合は事業所名、国保・後期高齢者医療の場合は住所および組合名などを申し立てることで受・・・
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2011年12月26日(月)
［後期高齢者］ 平成23年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1449万人
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厚生労働省はこのほど、平成23年9月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年9月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1449万5041人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万4577人となっている。100歳以上の被保険者数は4万6282人であった。また被扶養者であった・・・
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2011年12月20日(火)
［補正予算］ 後期高齢者医療制度臨時特例基金等に2719億円、第4次補正予算
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厚生労働省は12月20日に、平成23年度厚生労働省第四次補正予算（案）の概要を公表した。
資料によると、一般会計の追加額は6276億円となっている。具体的な内容を見てみると（1）台風等の被害からの復旧に34億円（2）医療保険、生活保護の義務的経費の追加財政措置に1339億円（3）基金の積み増し・延長等に4813億円（4）抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等に91億円―が計上されている・・・
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2011年12月16日(金)
［後期高齢者］ 24年4月から、後期高齢者の外来医療でも高額療養費を現物給付
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- 「後期高齢者医療の高額療養費の支給、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の減額の取扱いについて」の一部改正について（12／16付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 診療報酬
平成24年4月1日から、外来医療においても高額療養費の現物給付化が行われる。これに伴い、後期高齢者に係る高額療養費の支給についても同様の見直し（つまり、外来における現物給付化）が行われるので、本通知ではこの取扱いを周知している(p1参照)・・・
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2011年12月05日(月)
［医療保険］ 高額療養費見直しと受診時定額負担、調整難航の状況を整理
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厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、議論の整理に向けた議論を行った。
厚労省当局からは「議論の整理（案）」が提出されている。これは、社会保障・税一体改革の具体化に向けた審議状況をまとめたもの。大きく（1）医療サービス提供体制の効率化・重点化と機能強化（2）高度・長期医療への対応と給付の重点化（3）市町村国保の財政基盤の安定化・強化・広域化（4）高齢・・・
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2011年12月02日(金)
［後期高齢者］ 新たな高齢者医療制度の内容、更に検討を進めたい
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政府は12月2日に、後期高齢者医療制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
後期高齢者医療制度（平成20年4月実施）については、高齢者より、「年齢による差別」「保険料負担の増加」など、批判が多くあがっている。そのため、民主党のマニフェスト2009で「後期高齢者医療制度の廃止」とともに、75歳以上の高齢者についても、現役世代と同じ保険に加入することとなる内容の、「新たな高齢者医療制度を創設する方針」が示さ・・・
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2011年12月01日(木)
［医療保険］ 基本方針了承、勤務医等負担軽減等が重点課題 医療保険部会
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厚生労働省は12月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、平成24年度改定基本方針について了承した。
診療報酬改定については、平成17年の中医協改革を受け、（1）改定の基本方針を社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で策定する（2）改定率は年末の予算編成時に内閣で決定する（3）点数設定や算定要件について、基本方針と改定率の枠の中で、中医協で議論し決定する―という役割分担が行われている。
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2011年11月25日(金)
［後期高齢者］ 平成23年8月現在の後期高齢者医療制度加入者は1445万人
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厚生労働省は11月25日に、平成23年8月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年8月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1445万9840人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万6072人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5906人であった。また被扶養者であっ・・・
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2011年11月25日(金)
［意見募集］ 後期高齢者医療制度保険料賦課限度額引き上げへ
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厚生労働省は11月25日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始した。
この政令案改正の趣旨は、後期高齢者医療制度において中低所得者の保険料負担の軽減を図るためというもの(p1参照)。具体的な改正内容は、後期高齢者医療の保険料の見直しおよび、後期高齢者医療の保険料の賦課限度額を50万円から55万円に引上げるというもの。施行日は平成24年4月1日となっている・・・
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2011年11月10日(木)
［医療保険］ 高額療養費見直し、保険料で賄うと協会けんぽは年間4600円増
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厚生労働省が11月9日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日も前回会合（10月26日開催）に引き続き、平成24年度診療報酬改定基本方針について議論を行った。
この日は、厚労省から新たな資料は示されず(p4～p12参照)、改定率を含めた自由討議が行われた。
改定率については、鈴木委員（日医常任理事）が「これから税率など国民負担の上昇が予想されるからこそ、社会保障の充実、セーフティ・・・
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2011年11月09日(水)
［審査支払］ 国保連通じた電子請求、24年3月から支払いの早期化へ
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厚生労働省は11月9日に、診療報酬等の支払い早期化に関する関係者の対応について通知を発出した。
これは、レセプトの電子請求を一層促進するために、医療機関側に「早期支払い」というメリットを与えるもの。通知では、電子請求されたレセプトのうち、都道府県国民健康保険団体連合会を介するものを対象に、平成24年3月に請求された分（過誤分を含む）以降を対象に、診療報酬を「原則として請求月の翌月20日にまでに支払う」・・・
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2011年11月04日(金)
［医療保険］ 奄美地方の大雨被害者に対し、医療保険上の特例措置示す
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厚生労働省は11月4日に、鹿児島県奄美地方の大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等に関する事務連絡を発出した。
鹿児島県奄美地方の平成23年11月2日からの大雨による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難したため、保険医療機関等に提示できない方も少なくない。そのため、厚労省は、（1）氏名（2）生年月日（3）連絡先（電話番号等）（4）被用者保険の被保険者にあっては事業所名（5）国民健康・・・
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2011年10月31日(月)
［審査支払］ 23年8月診療分の被災関連レセプト、28万4525件受付 支払基金
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- 10月定例記者会見を開催（10／31）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料には、（1）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（8月診療分）(p2～p8参照)（2）審査関係訴訟事件の判決(p9～p14参照)（3）基金関係功績者に対する厚生労働大臣表彰(p15～p17参照)（4）支払基金における審査状況（平成23年8月審査分）(p18～p77参照)（5）特別審査委員会の取扱状況（平成23年10月審査分）・・・
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2011年10月25日(火)
［後期高齢者］ 平成23年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1442万人
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厚生労働省は10月25日に、平成23年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年7月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1442万7629人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万7319人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5725人であった。また被扶養者であった・・・
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2011年10月12日(水)
［医療保険］ 24年度の保険料率、国庫補助率20％なら9％台に 協会けんぽ
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全国健康保険協会が10月12日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、協会けんぽの平成24年度収支見込について議論を行った。資料では、協会けんぽの24年度収支（医療分）イメージが示されている。支出は、前期高齢者納付金や後期高齢者支援金、退職者給付拠出金の増加に伴い、8兆2918億円に上る見込み（70～74歳の自己負担割合が2割に引上げられる場合）。これを賄うためには、保険料率を全国平均で・・・
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2011年10月12日(水)
［医療保険］ 年収300～600万円の高額療養費の自己負担上限は6万2000円と試算
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厚生労働省が10月12日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、主に受診時定額負担について議論を行った。
厚労省からは、高額療養費の見直し(p27～p35参照)と、受診時定額負担の創設(p36～p40参照)に関し、粗い財政試算が示された。
高額療養費については、大きく（1）一般所得区分を細分化し、自己負担限度額をきめ細かく設定する（2）年間の自己負担上限を設ける―という2つの見直・・・
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2011年10月04日(火)
［医療保険］ 台風15号被害地域の後期高齢者医療、国保では保険料減免等
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厚生労働省は10月4日に、平成23年台風15号による被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて事務連絡を行った。
日本列島を縦断し、各地に大きな爪あとを残した平成23年の台風15号により、被害地域では災害救助法が適用されている。これに鑑み、厚労省は当該地域において後期高齢者医療制度の一部負担金と保険料について特別措置を講じている。具体的には、（1）後期高齢者医療法第69条等に基づき、・・・
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2011年09月29日(木)
［医療費］ 21年度の国民医療費は36兆円、国民所得比で10％台に乗る
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厚生労働省は9月29日に、平成21年度国民医療費の概況を公表した。
それによると、21年度の国民医療費は36兆67億円で、前年度に比べて1兆1983億円、3.4％の増加となっている(p4参照)。1人当たりの国民医療費は28万2400円（前年度比3.6％増）、国民医療費の国民所得に対する比率は10.61％（平成20年度は9.89％）で、ついに10％の大台に乗った格好だ(p4参照)。
制度区分別では、被用者保険が22.7％、国民健康保険が・・・
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2011年09月27日(火)
［医療保険］ 奄美地方の豪雨被害者に対し、医療保険上の特例措置
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厚生労働省は9月27日に、鹿児島県奄美地方における豪雨による被災者に係る被保険者証等の提示等に関する事務連絡を行った。
鹿児島県の奄美地方では23年9月25日から豪雨に見舞われ、被保険者証を紛失したり携帯せずに避難した方も少なくない。厚労省は、こうした状況に鑑み、医療機関の窓口で氏名、生年月日、電話番号等、事業所名や住所を申請することで、被保険者証がなくとも保険診療を受けられる特例措置を設けている・・・
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2011年09月26日(月)
［審査支払］ 震災による3月～6月までの未確定レセプト1万1000件 支払基金
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- 9月定例記者会見を開催（9／26）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料には、（1） 東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（7月診療分）(p2～p9参照)（2）東日本大震災に係る保険者を特定できない未確定レセプトの診療報酬等請求(p10～p13参照)（3）「支払基金をめぐる疑問にお答えします（その2）」－審査支払機関の日韓比較(p14～p44参照)（4）支払基金における審査状況（平成23年7月審査分）・・・
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2011年09月26日(月)
［後期高齢者］ 平成23年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1439万人
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厚生労働省は9月26日に、平成23年6月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1439万8319人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万8969人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5705人であった。また被扶養者であった被・・・
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