-
2019年11月20日(水)
[診療報酬] ハイリスク分娩管理加算などの要件緩和を提案 厚労省
- 厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、ハイリスク分娩管理加算などの要件を2020年度の診療報酬改定で緩和することを論点に挙げた(p177参照)。精神疾患を有する妊産婦への医療提供に関する評価を充実させるため、精神病棟でも算定できるように見直すといった提案。また、ハイリスク妊産婦連携指導料の施設基準の緩和案も示し、いずれも大筋で了承された(p177参照)。 ハイリスク分娩管理加算は、産科の・・・
-
2019年11月20日(水)
[診療報酬] 精神医療で入退院・外来の多職種共同指導に評価を 厚労省
- 厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、「精神病棟の入退院に関する多職種・多機関による共同指導」「精神科外来の多職種による相談・支援」に対する評価の新設などの論点を提示した。地域移行と地域定着を診療報酬で支援するもので、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料、精神科身体合併症管理加算なども、より算定しやすい方向で見直す。診療側、支払側とも基本的に支持し・・・
-
2019年11月08日(金)
[診療報酬] カンファでのICT活用を推進、要件緩和へ 中医協・総会
- 厚生労働省は、医療機関でのICT(情報通信技術)を活用したカンファレンス実施の推進を、診療報酬の要件緩和によって後押しする方針だ。8日の中央社会保険医療協議会・総会で同省は、医療機関が退院時共同指導料などを算定する場合に求めているカンファの実施の要件を2020年度診療報酬改定で見直し、ICTの活用を「やむを得ない場合」以外でも認めることや、電子掲示板などによる実施も認めることなどを提案した(p173参照)・・・
-
2019年10月16日(水)
[診療報酬] 排尿自立指導料の見直しを検討 中医協分科会の結果報告案
- 療養病棟において「排尿自立指導料」を算定していない理由として、「経験を有する医師の確保が困難」が最も多いことが厚生労働省の調査で分かった。16日の中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」で厚労省が示した検討結果の報告案では、排尿自立指導料の見直しを検討する意見が盛り込まれた(p54参照)。 報告案では、慢性期入院医療の項目で、▽療養病棟の24%の患者に膀胱留置カテーテルが留置されている・・・
-
2019年09月18日(水)
[改定情報] 「経口摂取回復促進加算」、STの専従要件緩和求める声も
- 9月18日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会のリハビリテーションに関する議論では、「摂食機能療法」の「経口摂取回復促進加算」の算定回数が減少傾向にあることや、「同加算2」の算定がほとんどない現状に多くの委員が問題意識を示した。診療側委員からは言語聴覚士(ST)の専従要件緩和を求める声もあがった。◆16年度に要件緩和を実施も算定回数は減少傾向 「経口摂取回復促進加算」は、鼻腔栄養または胃ろうの患者に対・・・
-
2019年07月30日(火)
[看護] NP教育課程修了者の活動成果把握でパイロット事業 日看協
- ナース・プラクティショナー(NP)教育課程を修了した看護師の現場への配置で、患者の重症化予防や在院日数の短縮効果などが期待できるものの、薬剤を用いたタイムリーな症状の緩和は行えないなど、現行の仕組みでは対応できない患者ニーズがある-。日本看護協会はこのほど、NPの活動成果に関するエビデンスの集積を目的として、6施設で実施したパイロット事業の報告書を公表した。医療や介護を必要とする人たちの住み慣れた地・・・
-
2019年07月24日(水)
[がん対策] 新設のがんゲノム医療拠点病院、指定申請の受付を開始 厚労省
- 厚生労働省は7月24日、「がんゲノム医療拠点病院」の新規指定申請について、都道府県などに通知した。がんゲノム医療拠点病院は、7月19日付けの整備指針の見直しで新設されたもので、今回が初めての指定申請の受付となる。指定を希望する病院は8月14日(水)までに申請書と添付書類を厚生労働大臣宛に提出する必要がある。指定時期は9月の予定で、指定期間は2022年3月末までの2年半(p1~p2参照)。 従来、がんゲノム医療提供・・・
-
2019年06月17日(月)
[医療提供体制] 医師からのタスク・シフティング推進でヒアリング 厚労省
- 厚生労働省は6月17日、医師の働き方改革を推進するための他職種への業務移管(タスク・シフティング)について、関係団体からのヒアリングを初めて開催した。日本医師会など9団体が参加し、タスク・シフティングが可能な医師の業務や実施上の課題について、それぞれの立場から意見陳述した。 今回、ヒアリングに参加したのは、▽日本医師会▽日本義肢装具士協会▽日本視能訓練士協会▽日本医師事務作業補助研究会▽日本言語聴覚士協・・・
-
2019年05月31日(金)
[医療機器] がん遺伝子パネル検査実施時の留意事項を通知 厚労省
-
- 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(5/31付 通知)、遺伝子パネル検査の保険適用に係る留意点について(5/31付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課、健康局 がん・疾病対策課、医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課など カテゴリ: 医薬品・医療機器
-
2019年05月28日(火)
[開催案内]女性の排尿機能に関するカンファレンスを開催 NCGM
-
- 【参加者募集】第143回国際母子カンファレンス「チームアプローチで女性の排尿機能を守る」(5/28)《国立国際医療研究センター》
- 発信元:国立国際医療研究センター カテゴリ: 保健・健康
-
2019年05月24日(金)
[診療報酬] 働き方改革推進支援など5項目を盛る 日病協・20年度改定要望
- 病院関係15団体で構成される日本病院団体協議会(日病協)は5月24日、2020年度診療報酬改定に関する要望書を、厚生労働省の樽見英樹保険局長に提出した。医療従事者の働き方改革の推進支援や、医療機関の機能分化・連携強化など5項目を盛り込んだ。 20年度の診療報酬改定について日病協は、19年10月に消費税率引き上げ対応の臨時改定が控えていることに加え、地域医療構想や地域包括ケアシステムの推進、医師の働き方改革、医師・・・
-
2019年04月24日(水)
[改定情報] 生活習慣病の継続管理へのオンライン診療活用で賛否 中医協
- 中央社会保険医療協議会・総会は4月24日開かれ、2020年度診療報酬改定に向け、青年~中年期、高齢期、人生の最終段階における課題と論点を整理した。青年~中年期では、オンライン診療を活用した生活習慣病の重症化予防で、支払側と診療側の意見の応酬があった。支払側は働き盛りのこの年代は忙しさゆえに医療機関から足が遠のきがちだとして、オンライン診療の要件緩和も視野に仕事と治療が両立できる環境の整備を要請。診療側・・・
-
2019年03月27日(水)
[改定情報] 20年度改定に向けた検討テーマを了承 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は3月27日、2020年度の診療報酬改定に向けた議論の進め方を了承した。夏までにかけての1巡目の議論では、▽患者の疾病構造や受診行動を意識しながら年代別に課題を整理▽最近の医療と関連性の高いテーマについて課題を整理−の2つの視点で活発に意見交換。秋以降の2巡目の議論では、外来・入院・在宅・調剤といった個別テーマに分けた上で、過去の改定での検討項目や、18年度改定答申書の附帯意・・・
-
2019年02月19日(火)
[診療報酬] 19年3月末までの経過措置、4月9日までに届出必要 厚労省
- 厚生労働省は2018年度診療報酬改定で設けられた経過措置のうち、19年3月末で終了するものの取り扱いについて、2月19日付けで地方厚生局に事務連絡した。4月以降も継続して算定する場合には届出が必要になるが、同省は4月9日までに届出書が提出され、4月末までに要件審査が終了・受理されたものについては、4月1日にさかのぼって算定できるとしている。 4月以降の入院料の算定にあたって、【急性期一般入院料4~7】、【特定機能・・・
-
2019年02月05日(火)
[医療安全] NPPV/TPPV療法関連事故の再発防止で5つの提言 医療安全機構
-
- 医療事故の再発防止に向けた提言第7号 一般・療養病棟における非侵襲的陽圧換気(NPPV)及び気管切開下陽圧換気(TPPV)に係る死亡事例の分析(2/5)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 その他
-
2019年01月29日(火)
[医療提供体制] 在宅医療の充実に向けた都道府県の取り組みで通知 厚労省
- 厚生労働省は1月29日付けで、在宅医療の充実に向けた体制整備などを求める通知を都道府県に送付した。同省の「医療計画の見直し等に関する検討会・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が2018年12月にまとめた「在宅医療の充実に向けた議論の整理」を踏襲した内容で、在宅医療の取り組み状況の市町村単位での見える化や、在宅医療圏ごとの入退院ルールの策定などが盛り込まれている。 通知は、医政局地域医・・・
-
2019年01月25日(金)
[医薬品] 高齢者の医薬品適正使用、GL追補で療養環境別の留意点明示へ
- 厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」が2018年5月にまとめた、「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)」に次ぐ、追補版の概要が明らかになった。1月25日に開催された同検討会に厚労省が具体案を提示した。総論編同様、高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用(ポリファーマシー)の回避を目指す姿勢に変わりはないが、追補案は病態、生活、療養環境の変化に的確に対応することができるよう、医師や薬剤師をはじめとす・・・
-
2018年10月09日(火)
[介護] ケアプラン届出で市町村向けに「議論の手引き」作成 厚労省
- 厚生労働省は、「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」を作成し、10月9日付けの事務連絡で都道府県に送付した。2018年10月から全国平均以上の訪問回数の生活援助中心型訪問介護サービスをケアプランに盛り込んだ場合に、市町村へのケアプラン届出が義務づけられたことを受けての対応。市町村が地域ケア会議などで、届出のあったケアプランの妥当性を検証する際に活用することを求めている(p2参照)。 2・・・
-
2018年09月18日(火)
[医薬品] 高齢者の医薬品適正使用GL、追補版の骨子案提示 厚労省
- 厚生労働省は9月18日、「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(WG)」に、「高齢者の医薬品適正使用の指針」の追補版の骨子案を提示した。追補は、今年5月に通知された「総論編」を補完するもので、患者の療養環境ごとにポリファーマシー(有害事象を伴う多剤投与)を回避するための留意点を整理する方向。名称は当初、「詳細編」としていたが、「追補」に変更することにした。 骨子案は、患者の療養環境の・・・
-
2018年09月12日(水)
[Q&A] アドバンス・ケア・プランニングについて
-
- アドバンス・ケア・プランニングについて(9/12)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Q&A 介護保険
-
2018年09月05日(水)
[介護] 新経済政策パッケージに基づく処遇改善の検討に着手 給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、政府が2019年10月の消費税率引き上げ時に実施予定の介護人材の処遇改善について、具体的な検討に入った。処遇改善を行うこと自体に反対する委員はいなかったが、介護報酬とは別財源で手当することを求める意見や、給与の引き上げだけでなく、離職の防止につながるような職場環境の改善策についても併せて検討する必要があるとの声があがった。 今回の処遇改善は、政府が昨年12月に閣・・・
-
2018年09月03日(月)
[医療提供体制] 宿日直と自己研鑽について議論、年内に骨子案 働き方改革
- 厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会は9月3日開かれ、医師の時間外労働の上限設定に際しての宿日直と自己研鑽の取り扱いで、意見交換した。厚労省はこのなかで、宿日直許可基準を現場の実情に合わせて見直すことや、自己研鑽が労働に該当するか否かを使用者の指示の有無などで整理することなどを論点として示した。検討会は引き続き、「医師の働き方改革を通じて医療をよくしていく」という視点で議論を深め、年内を目途・・・
-
2018年07月11日(水)
[医療改革] 社会の変革に合わせて病院経営も変革を 日病・相澤会長
- 日本病院会の相澤孝夫会長は7月11日、東京ビッグサイトで開催中の「国際モダンホスピタルショウ2018」のオープニングセッションで、「未来に向かって変革のときは今だ!」と題して講演を行った。相澤会長はこのなかで、入院受療率の低下傾向、生活支援を必要とする高齢入院患者の増加、生産年齢人口の減少に伴う医療・介護従事者の減少など、病院を取り巻く環境が大きな変革期を迎えつつある現状を示しながら、「社会の変革に合・・・
-
2018年06月21日(木)
[医療提供体制] 「高度慢性期医療」の確立目指す 武久会長が再選
- 日本慢性期医療協会は6月21日に総会を開き、武久洋三会長の再選を決めた。任期は2年で6期目。武久会長は同日の会見で所信表明した中で、10項目にわたる行動宣言を提示(p1参照)。とくに「高度慢性期医療」の確立と、会員病院における地域包括ケア病棟の機能取得の促進に精力的に取り組む考えを示した。 「高度慢性期医療」とは、低栄養状態、慢性腎炎、心不全など、様々な病変を合併している患者に対し、日常への復帰を目・・・
-
2018年06月04日(月)
[医療改革] 次世代ヘルスケア・システムの構築盛り込む 未来投資会議
- 政府の未来投資会議は6月4日、「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。AIやIoTなどの新技術によってもたらされる第4次産業革命で、交通の便が悪い地域であっても、多大なコスト負担なく、最適な医療や教育を享受することができる社会が到来(Society5.0)すると予測。そうした社会の実現に向けた施策(フラッグシップ・プロジェクト)として、医療・介護分野では、次世代ヘルスケア・システムの構築に取り組む方針を打ち出した&l・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。